休業損害、傷害慰謝料共に当方主張の額に近付けた事例

ご依頼者様が住宅街の中の道路を直進していたところ、相手方車両が駐車場から出てきて、ご依頼者様が運転していた車両の右側に衝突したという事案です。
ご依頼者様は、事故から１ヶ月後に相談に来られ、相手方保険会社との示談交渉を希望されておられました。

本件交通事故は、ご依頼者様が道路を直進していたところ、突如道路に隣接した駐車場から相手方車両が道路内に侵入してきて、ご依頼者様の運転する車両と衝突したという事案です。本件は、ご依頼者様側にも一定の過失割合が認められている上、通院期間もそこまで長期ではなかった事案であったため、相手方保険会社が提示する賠償案が自賠責基準によったとしても、弁護士基準の賠償額に接近することが予測されました。このため、相手方保険会社が休業損害等についてほとんど譲歩しない可能性が高いと想定されました。

実際に相手方保険会社と交渉を行う中でも、相手方保険会社は、主婦の休業損害について、これまでご依頼者様が担当していた家事について、ご依頼者様のお母様等が援助されに来られている様子もない以上、実際に家事にそこまで大きな影響は生じていないとして、譲歩が困難な姿勢を示しました。そこで、弁護士は、休業損害や慰謝料といった項目ごとに交渉をするのではなく、全体の賠償額で双方歩み寄ることを粘り強く交渉し、休業損害については当方主張の満額を、傷害慰謝料については当方主張の約９割の金額を認めさせるという結果を得ることができました。

本件は、元々相手保険会社の提案金額が弁護士基準に接近しており、相手保険会社としても増額に消極的なケースでしたが、個々の項目のみに着目せず全体の金額での調整を粘り強く主張したことで、結果的に当方主張の金額に引き寄せるという結果を引き出せました。