治療・通院について問題となった解決事例
治療・通院について問題となった解決事例
- 不当な打ち切り対応に屈することなく後遺障害等級認定が受けられ、300万円以上の損害賠償を獲得できた事例
- 治療費の打ち切りに対応し、後遺障害の認定、物損についての交渉等により大幅に増額した事例
- 治療中の内払交渉や示談交渉による賠償金の獲得、後遺障害等級の獲得と、弁護士に依頼したメリットが多数現れた事例
- 治療中にご依頼頂き、治療費の対応期間延長や過失割合の交渉、後遺障害申請の手続き等を行い120万円増額した事例
- 相手方に治療費対応を拒否されるも、担当弁護士による主張立証活動によって、依頼者は無過失であり、症状固定時までを治療期間と認めてもらうという内容で和解を成立させた事例
- 退院後にPTB装具を着用していた依頼者について、装具着用期間は実通院日数と同視できると交渉して入通院慰謝料を約100万円増額させた事例
- 事故後間もない時期からのトータルサポートにより、後遺障害等級9級10号が認定され、約2000万円の賠償金の獲得に至った事例
- 治療費対応を拒否されながらも後遺障害等級14級9号の認定を経て、訴訟での主張・立証活動により依頼者の無過失の判断を得た結果、約570万円の増額を獲得した事例
- 事業準備中（事故当時無職）の事故において、打ち切り後の治療費及び休業損害の全額が認められる内容で示談が成立した事例
- 治療期間について相手方に実際の半分程度が相当と主張されるも、訴訟により実際の治療期間どおり認定され、賠償額が交渉時から2倍以上の増額に至った事例
- 治療費負担打ち切りの通告後からの受任にもかかわらず、速やかな交渉で1ヶ月の治療期間延長を引き出した事例
- 担当弁護士の入念な準備により後遺障害等級併合14級が認定され、約398万円の賠償金を獲得する示談が成立した事例
- 弁護士の柔軟な手続利用により治療費対応を拒む相手方から適切な賠償額を回収するに至った事例
- 役員の休業損害や治療期間が争いとなった増額事例
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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
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※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
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