過失割合を争い慰謝料と逸失利益の適正算定により約340万円の増額に成功した事例

ご依頼者様は70代の男性で、道路上の工事現場で警備中に、車両に衝突される事故に遭われました。骨折後の疼痛等について後遺障害12級が認定され、相手方保険会社より提示された賠償案が妥当かどうかご相談に見えました。

相手方保険会社からは、約190万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額なうえ、ご依頼者様の過失が15%とされていました。この点、ご依頼者様は、当法人の前に複数の弁護士に相談されたそうですが、慰謝料や逸失利益の増額の見込みについては説明を受けたものの、過失割合については特に助言されなかったとのことでした。

しかし、ご依頼者様は、相手方保険会社から15%という過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、15%という過失割合が妥当かどうか、疑問がありました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは実況見分調書を入手して事故状況を確認する方針を取りたいので、単なる損害項目の増額交渉より少し時間がかかる見込みをご説明したところ、ご検討くださった結果、当法人に依頼してくださいました。

受任後、速やかに刑事記録を取り寄せたところ、事故は相手方の過失が極めて大きいもので、ご依頼者様に15%の過失がつくのは不当と考えられました。そのため、慰謝料や逸失利益を裁判基準で算定し、かつ、無過失主張で示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としては、無過失を認めることはどうしても困難ということで、交渉では無過失とはできなかったものの、過失割合は10%に修正され、裁判基準満額の慰謝料と逸失利益が認められて、約340万円の増額となりました。

過失割合自体の修正は大きくありませんでしたが、適正な過失割合を主張したことが慰謝料、逸失利益の増額につながった事案でした。