「評価損は認められない」とされた事故で、交渉により評価損6万円を獲得した事例

ご依頼者様は５０代男性で、信号待ちをしていたところ、後方車両に衝突されるという事故に遭いました。

幸いなことにご依頼者様は無傷で済みましたが、車が損傷したため、物の費用の賠償が必要となりました。

当該車は購入から約９か月と日が浅かったこともあり、特に評価損（＝修理をしても、過去の事故歴の存在により市場価格が落ちてしまうという損害のこと）が争点となりました。

当初ご依頼者様自身が相手方保険会社と交渉をしておりましたが、相手方保険会社は「評価損は認められない」という立場を維持し続け、一向にらちが明かなかったようです。
このような経緯で、弁護士が交渉を代わりに引き取ることになりました。

まず弁護士が行ったのは相手方保険会社の主張の分析です。
評価損の争点は大きく二つの段階に分けられます。

①評価損の可否（＝そもそも評価損が認められるか）
②評価損の金額（＝評価損が認められるとして、いくらなのか）

今回は①が問題になっていた事案です。

一般的に評価損が認められるのは、購入からまだ数か月程度しか経っていない新車や、高級外車等に限られると考えられます。

ご依頼者様の車は、購入から９か月経っていたことや、高級車の部類に入るとはいえ国産車であったこと等から、評価損が認められるか微妙なラインにありました。

通常であれば、日本自動車査定協会という組織に依頼して評価損の判断を示してもらうという作戦もありえますが、その場合、一定額のお金を自費負担しなければならないことや、査定の間、車を使用できなくなること等のデメリットがあります。

ご依頼者様は仕事の関係で車が使用できなくなる事態を避ける必要があったため、この作戦は使えません。

そこで、裁判例などを説明しながら、なんとか評価損を認めてくれるよう粘り強く交渉していくことにいたしました。

当方に分が悪い交渉ではありましたが、②評価損金額の妥協ラインを低めに設定したことが功を奏して、最終的には交渉をまとめることができました。

実務上、評価損の金額は修理費の１割～３割とされることが多いところ、評価損の１割でも可としていました。

また当該金額の説得力を高めるため、日本自動車査定協会のホームページに記載されている評価損の計算式を参考にしながら、独自に評価損の金額を計算していました。
評価損が認められる結果となり、ご依頼者様にも満足していただくことができました。