低額提示であったが、裁判基準を適用して適正に算定し直すよう強く求め、約80倍の賠償金を獲得した事例

埼玉県春日部市内の十字路交差点において、原付バイクを運転中のご依頼者様が四輪自動車と衝突し、恥骨骨折という重症を負われる交通事故が発生しました。

事故態様を直接証明するドライブレコーダー等の客観的な証拠はなく、過失割合についても争いがある状況でした。

また、治療費が高額にのぼり、一定の過失相殺が避けられない事案であったため、相手方保険会社の提示額は、既に支払われた多額の治療費等を差し引いた結果、既払金除きで約8000円という極めて低額なものでした。

ご依頼者様はこの提示内容に疑問を感じ、正当な賠償を求めて当法人にご依頼いただきました。

受任後、当法人は相手方保険会社との交渉において、損害項目の抜本的な見直しを主張しました。

本案では高額な治療費の既払金控除や過失相殺の影響で、最終的な手出しの金額が圧縮されやすい構造にありました。

そこで当法人は、保険会社独自の基準ではなく、いわゆる「裁判基準」を適用して慰謝料を適正に算定し直すよう強く求めました。

さらに、休業損害についても証拠資料に基づき緻密に積み上げ、請求を行いました。

過失割合については相手方の主張を一部受け入れる形とはなりましたが、引き換えに慰謝料や休業損害などの主要な損害項目でこちらの主張を認めさせることに成功しました。

その結果、既払金控除後の最終的な受け取り金額は約68万円となり、当初提示額の約80倍という大幅な増額を実現し、示談解決に至りました。