個人事業主の実際の収入状況を立証し、休業損害の増額に成功した事例

ご依頼者様は40代男性で、個人事業主でした。
自動車を走行していたところ、右方から信号無視の自動車が直進し、衝突しました。
ご依頼者様は事故により、腰椎捻挫、頚椎捻挫、手首打撲のお怪我を負い、結果半年間の通院を余儀なくされました。
ご依頼者様は、適正な賠償額を得るため、弊所に相談のうえご依頼いただきました。

弁護士の活動
依頼者は交通事故により約半年間の通院を余儀なくされましたが、症状は改善したことから後遺障害申請は行いませんでした。一方、依頼者は個人事業主であり、節税のため確定申告上の所得額が実際の収入状況を十分に反映していませんでした。そこで、事業の固定費や売上状況を精査し、実際の休業損害を算定した上で保険会社と粘り強く交渉を実施しました。

解決結果
確定申告書の所得額だけでは適正な休業損害の賠償を受けられないおそれがありましたが、事業実態に即した収入資料を基に交渉を重ねた結果、保険会社に実際の収入状況を理解してもらうことができ、当初提示額から賠償額の増額に成功しました。個人事業主の休業損害について、実態に即した立証を行うことで適正な賠償を実現した事案です。