後遺障害併合14級の交通事故で、賠償額を約150万円増額した事例

本件は、依頼者が停止中の自動車の助手席に乗っていたところ、相手の車が後進で、助手席側に衝突したという事故でした。これによって、依頼者は、頚部挫傷、腰部挫傷などのけがを負いました。

弁護士費用特約に加入していなかったこともあり、治療から後遺障害申請までは、依頼者ご自身で対応をされていましたが、相手保険会社からの賠償額を見て、金額の妥当性に疑問を感じて、弊所への相談となりました。

相手保険会社の提示を見ると、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が裁判所基準よりも低い金額で提示をされていました。また、休業損害は不当に低い水準ではありませんでしたが、交渉の余地がありそうな状況でした。

そこで、弊所が代理人となって、相手保険会社と賠償額に関して交渉を行うことになりました。
本件では、金額の論理的根拠や理由を示しながら交渉を行うことが適切と考えました。そのため、当初から、休業損害、慰謝料（傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料）、逸失利益に関する意見書を作成し、損害額の一覧表と共に相手保険会社に提示をしました。これを受け、相手保険会社は、当初の金額よりも約100万円高い、約350万円程度での解決を提示してきました。

その提示を見て、当初の提示からすると100万円ほどが上がったものの、逸失利益（具体的には、労働能力喪失期間）に関して、もう少し交渉の余地があると思われました。そのため、さらに相手保険会社と交渉を行うこととし、約390万円での解決を提示しました。

そうしたところ、相手保険会社が当方再提示を受け入れたことから、当初の提示から約150万円が増額された約390万円での解決に至りました。