確定申告書だけでは認定が難しかった副業の休業損害を立証し、賠償を獲得した事例

ご相談者の方は、会社員としての仕事と、個人での副業とを行っていたが、副業に関しては、確定申告書のみでは、副業の損害金額について判断が難しく、相手方もこれだけでは副業としての休業損害を出したり、出したとしてもご相談者の方が考えているような金額の認定は難しいとの話であった。

そこで、副業として実際に稼働していることや収入を得ていることの資料を準備し、これと確定申告書の詳細な内容とを照らし合わせて、本件事故によって失った売り上げと、この売り上げを得るためには本来かかったであろう経費の金額を計算。この差額を副業の休業損害として請求した。

結果として当方の請求が概ね認められ、相手方から副業分の休業損害も含む賠償額の支払があった。