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自賠責保険分以外の支払いを一切拒んでいた相手方保険会社に対し、約155万円追加で支払う内容で和解した事例

後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
外傷性頚部症候群、頚椎椎間板ヘルニア増悪
争点:
賠償金額(治療の相当性、後遺障害の存否、素因減額の有無等)
対応事務所:
福岡支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 0円 約155万円 約155万円の増額
後遺障害等級 申請前 14級9号 申請前のご依頼

事件の概要

駐車場内で前車に引き続いて停車中のご依頼者様の車両に対し、当該前者が後退して衝突してきた、いわゆる逆突事故の事案です。 逆突事故であること、車両外装の損傷が一見すると軽微にも見えること、本件事故の約3ヵ月前から頚部ヘルニアで通院加療していたこと等から、相手保険会社は事故から4カ月での治療費支払い停止を通告し、後遺障害等級が認定された後も、賠償金の支払いを全面的に拒否してきたため訴訟提起に至った事案です。

弁護士法人ALG福岡支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時は治療中で、すでに相手方保険会社からは事故から約4ヵ月での治療費支払い停止を通告されている状況でした。そのため、まずは治療期間の延長について交渉しましたが、相手方保険会社は事故が小さいこと、ヘルニアは既往症であること等を強く主張し、治療期間の延長には一切応じませんでした。

主治医は治療継続の必要性に肯定的な意見を示していましたので、ご依頼者様と協議の上、治療費をご依頼者様が一旦自己負担する形で症状固定まで通院を継続する方針としました。症状固定後、後遺障害等級認定申請とともに傷害部分についても自賠責保険に対する被害者請求を行いました。その結果、後遺障害等級14級9号が認定され、傷害部分と併せて約123万円を回収しています。

後遺障害等級認定の結果を受けて、相手方保険会社に対して損害賠償を請求しましたが、相手方保険会社の回答は自賠責保険が支払った分の他に支払うべきものはないとして、一切支払いには応じないというものでした。

これら相手方保険会社の対応により、本件は訴訟に移行せざるを得ませんでしたが、結果的には上記自賠責保険からの既払金や相手方保険会社が支払済みの治療費(当初4カ月分)の他、約155万円を追加で支払う内容で和解が成立しています。

頚部ヘルニアが本件事故により増悪したことは主治医も明言していましたが、頚部ヘルニアが事故前から存在するものであることや、事故の約3ヵ月前から通院を開始し、通院を継続していたこと等の事情は不利に働きうるものでした。
また事故態様が逆突の事案であり、損傷も一見軽微に見えることなども強く争われました。

そのため、事故前後の診療録を精査の上、丹念に主張立証を行いましたし、事故態様についてもバンパーの材質や強度、衝突方向や内部パーツの損傷等について、具体的な主張立証を行っています。 その結果、和解の内容は損害についてはほぼこちらの言い分が採用される形となっています。ただし、後遺障害の内容が頚部症状であることや、頚部ヘルニアが事故前に存在していたことは争いようのないものであること等から、一定程度の素因減額が考慮されています。

事故態様としては完全に巻き込まれたものでも、既往症の存在や事故態様等の事情によっては、交渉での解決が困難な場合があります。訴訟に移行すべきか否かの判断も含め、交通事故に巻き込まれた場合は、早期に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

後遺障害等級認定

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