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労働能力喪失期間の延長が認められ、最終的に約420万円増額した事例

後遺障害等級:
12級8号
被害者の状況:
右橈骨骨頭骨折、右手関節捻挫、頚椎捻挫、腰椎捻挫等
争点:
逸失利益、過失割合
対応事務所:
大阪支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約280万円 約700万円 約420万円の増額
後遺障害等級 申請前 12級8号 申請前のご依頼
休業損害・逸失利益 約310万円 約675万円 約365万円の増額

事件の概要

ご依頼者様は、30歳男性の方で配管工をされている方でした。 事故内容は、依頼者様が道路左の歩道をロードバイク(自転車)で走行中、先行する相手方車両(普通自動車)が路外左の駐車場に入ろうと左折したため、依頼者が急ブレーキを踏み、転倒したというものでした。 ご相談時には、物損につき、過失割合20%で示談済みでした。また、自賠責調査事務所より後遺障害等級12級8号(右上肢の変形障害、右上肢の機能障害、右肘関節の神経症状)が認定されていましたが、相手方保険会社より提示された逸失利益について、労働喪失期間が5年間とされていました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

①過失割合を争える可能性があったので、事故態様や事故状況について、依頼者から再度詳しく聞き取りを行うとともに、刑事記録の取り寄せを行いました。そして、過失割合につき、直近左折や合図後れ等の基本割合を修正し、過失がない前提で争いました。物損で過失20%で示談に至っていましたが、本件(人損)では10%で示談に至りました。

②相手方保険会社は依頼者の後遺障害について、軽度の神経障害でないにもかかわらず、労働喪失期間を5年と算定していました。そこで、本件は機能障害であるため喪失期間を5年と算定すべきでないと主張しました。また、請求当初より、依頼者が配管工であり、右上肢の機能障害、震え等があることから、労働能力喪失率も14%に止まらず、20%程度認められることや依頼者が30歳と若年であり、増収の見込みがあるため、平均年収で算定すべきであることを主張しました。
相手方保険会社は、示談交渉の初期段階では、労働喪失期間を8年以上認めることはできないということでした。しかし、労働能力喪失率について12級の基準(14%)で算定することや直近の年収で算定することに譲歩し、労働能力喪失期間の延長ができました。
最終的に依頼者が早期解決を望んだことから、700万円のラインで示談をすることとなりました。
基準や慣行に囚われず、具体的な事案に沿って、請求できる部分をできる限り請求していくことで、それが仮に認められないとしても交渉材料に使用することができました。
項目ごとに増額できないか、丁寧に検討することで、増額に至ることができた事案だと思います。

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