休業した全期間分の休業損害を獲得し、約400万円で示談成立した事例

依頼者様は、４０代の男性で、左折待ち停車中に加害者車両に追突される事故に遭われました。事故直後のご依頼で、保険会社対応を全面的に任せたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

事故直後のご依頼でしたので、ご依頼者様の治療の経過を見守っていましたが、ご依頼者様の回復状況が芳しくなく、結果として、長期間休業をすることになっていました。
6か月以上にわたって治療したものの、ご依頼者様の怪我は完治せず、疼痛が残存することになりました。

後遺障害等級の認定申請を行ったものの、当初の申請に対しては非該当（後遺障害は認められない）との結果が返されました。
しかし、ご依頼者様の状況において、後遺障害等級が認められないことは、担当弁護士としても納得がいかず、異議申立をし、その結果14級を獲得しました。

示談交渉において争点となったのは、休業損害の対象となる休業の期間でした。保険会社としては、一般的な1か月程度までしか保証できないと主張していましたが、ご依頼者様の体調、業務内容、勤務先の対応等から、類似の裁判例を用いて交渉した結果、実際の休業した全期間分の休業損害を獲得することができました。