後遺障害等級12級を獲得し、約1500万円の賠償金を獲得した事例

ご依頼者様は、自動二輪車（中型バイク）に乗って交差点を青色信号のために直進していたところ、対向車線から同じく交差点に右折進入してきた加害者の車両に衝突され、転倒しました。
幸いにも頭部などに怪我はなかったものの、左足の膝の骨の骨折など重傷を負い、入院もせざるを得なくなったために、今度どのように対応していくべきか、怪我がどうなっていくかを不安に思われ、専門家の介入の必要性を感じて弊所にご相談されました。

まず、担当弁護士は、事故後の治療状況を確認しつつ、事故状況から過失割合の問題があると考えました。
具体的には、ご依頼者様が直進、相手方車両が右折の事故であるものの、相手方車両が交差点の中心によらずに早めに右折を開始したために、本件事故が起こったかと思われたためです（ご依頼者様にとっては右折を予測しにくくなります。）。
そこで、刑事記録を取り寄せた上で、過失割合の交渉を進め、当初「２０（ご依頼者様）：８０」と主張されていたものの、１割の修正を勝ち取ることができ、「１０（ご依頼者様）：９０」という過失割合で合意に至りました。

その後、ご依頼者様は治療に励んだものの、左右の膝関節について可動域制限と左膝の痛みが残ったために、被害者請求にて後遺障害等級認定の申請をし、１２級７号の認定を受けることができました。
後遺障害等級認定の際も、被害者請求をするにあたって、主治医の先生と打ち合わせの上で、診断書を作成したことで、可動域制限も適切に診断書に反映されたために、１２級７号の認定を受けることができたものと思います。

その後、担当弁護士が、相手方保険会社と賠償交渉を行い、最終的には自賠責保険金を含めて約１５００万円もの賠償金を獲得することができました。

適切な賠償を受けるにあたって、適切な後遺障害等級の認定を受けることは重要です。
しかし、後遺障害等級を受けたとしても、相手方保険会社は、賠償金を少しでも抑えようと賠償額の提示をしたりしてくることが多く、そのような場合には、安易に妥協して示談せずに、弁護士に依頼して適正な賠償を得るべきです。
適切な賠償金を受け取るべく、交通事故案件に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひご相談下さい。