後遺障害診断書とは、後遺障害等級認定の手続きに必要となる最も大切な書類であり、交通事故が原因で残った後遺症の内容や程度、検査結果、治療期間などを記載したものです。正式には、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といいます。 事故による後遺症が、自賠責保険を通じて後遺障害等級として認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを加害者側に請求できるようになります。この後遺障害等級認定の審査においては、後遺障害診断書に書かれた内容が最も重視されます。 そのため、後遺障害診断書は、被害者が適切な等級認定、つまり適切な賠償金を受けとれるかどうかを決める、とても大切な書類であるといえます。

後遺障害診断書の書式は、ご自身の加入する保険会社に請求して送ってもらうか、インターネット上でダウンロードして入手します。 取り寄せた書式を医師に渡して、後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。 書式のダウンロードは、以下のページから行うこともできますので、ぜひご利用ください。

自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（リンク先はPDF）

後遺障害診断書は誰が作成するか

後遺障害診断書を作成するのは医師です。基本的には、事故によるケガの治療を受けている主治医に依頼して書いてもらうことになります。 病院ではなく、整骨院（接骨院）に通って治療を続けている方もいらっしゃるでしょう。しかし、後遺障害診断書は、医師のみが作成できるものです。整骨院では診断書を作成してもらえません。整骨院で施術を行っているのは医師ではなく、柔道整復師であるからです。 定期的に病院に通い、医師に治療の経過を診てもらわないと、医師も後遺障害診断書を書きようがありません。そのため、整骨院に通う場合は、必ず並行して病院にも通院するようにしましょう。 なお、複数の障害が発生し、複数の診療科（整形外科と皮膚科など）に通院している場合は、それぞれの診療科で後遺障害診断書を作成してもらうことになります。

後遺障害診断書はいつ作成するか

後遺障害診断書は、医師より「症状固定」と診断を受けた後のタイミングで作成してもらうことになります。症状固定とは、これ以上治療を続けても改善の見込みがない状態になってしまったことをいいます。症状固定の時期は、ケガの内容や程度、治療の経過などによって、大きく異なります。 例えば、交通事故で最も多いむちうちの症状固定の場合は、交通事故発生から６ヶ月以上の治療期間を経て、症状固定と診断されるケースが多くなっています。 治療期間が６ヶ月目にさしかかる前に、後遺障害診断書を書いて欲しいことを主治医へ事前に伝えておくと、よりスムーズでしょう。

後遺障害診断書の作成に要する料金や期間は病院によって異なりますが、料金は大体5000円～1万円程度、期間は1～2週間ほどかかるところが多いようです。ただ、なかには2万円を超える高額な料金設定にしている病院もありますし、作成を依頼してから受け取れるまでに、遅いと1ヶ月程度かかる場合もあります。 負担した作成費用については、後遺障害等級が認定されれば、損害として加害者側に請求することができます。そのため、請求時に備え、領収書は必ず保管しておきましょう。

後遺障害診断書に記載する主な項目と注意すべきポイントについて、以下の表にまとめましたので、ご確認ください。 適切な後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害診断書に書くべき内容はもちろんのこと、避けるべき内容もあります。これらのポイントに注意しながら書いてくれる医師は多くないため、医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、内容に間違いがないか、認定に不利になるようなことが書かれていないか、ご自身で確認しましょう。 もし修正すべき点があるなら、すぐに医師に修正してもらうようにしましょう。

後遺障害診断書の作成を医師へ依頼する際は、次のような点に注意してください。

記載内容は医師に任せる

後遺障害診断書の記載内容は、等級認定のカギを握りますが、依頼する時点で「こう書いてください」などと指示することは避けた方がいいです。医師に不快に思われる可能性がありますし、そもそも診断書は医師の見解に基づいて記載してもらうべきものだからです。 記載内容は作成してもらった後に確認し、それから必要に応じて修正を依頼するようにしましょう。

自覚症状を具体的かつ正確に伝える

自覚症状については、本人にしかわからないことですので、「どの部位が痛むのか」「どのような作業をするときに支障が出るのか」など、医師に具体的に正確に伝えることが必要です。 特に、むちうちなど、レントゲンやMRI等の検査で異常が見つかりにくい後遺症においては、この「自覚症状」が正しく書かれたかどうかで、後遺障害等級の認定を受けられるかがほぼ決まりますので、大切な項目となります。 なお、後遺障害診断書に書かれていない自覚症状は、等級認定の対象にはなりませんので、注意が必要です。例えば、首が痛いという症状を「自覚症状」に書き忘れてしまった場合は、首の痛みについては、後遺障害の審査対象になりません。 また、等級認定を受けるには、症状に一貫性と連続性があることも求められます。 そのため、「事故直後から今まで首の痛みがずっと続いている」というように、事故当時から症状固定日まで常に症状が出ていることも、医師に伝えることが必要です。

医師は必ずしも等級認定を考えて書いてくれるわけではない

医師は、患者の症状について、あくまでも医学的な見地から後遺障害診断書を作成しています。後遺障害等級認定の手続きに精通しているとは限りませんので、必ずしも「こう書いた方が等級認定を受けやすくなるだろう」などと考えて内容を書いてくれるわけではありません。 そのため、等級認定を受けるために有効な情報が書かれていなかったり、かえって不利に働くような内容・表現があったりすることなども起こり得ます。 後遺障害診断書に書かれている内容によっては、本来よりも低い等級となってしまったり、非該当と判断されてしまったりするケースもあります。それくらい重要なものですので、作成してもらった診断書は、等級認定の申請をする前に、一度交通事故に詳しい弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

いざ後遺障害等級認定の申請に踏み切ろうとしても、そもそも医師が後遺障害診断書の作成を拒否してくる場合もあります。 以下では、医師が後遺障害診断書の作成を断ろうとする背景や、そのときに被害者がとるべき対応をご紹介します。上記のような状況でお悩みの方や、この先等級認定の申請手続きを検討されている方などは、特に注意して読んでみてください。

治療の経過がわからないから書けないと言われた場合

「治療経過を診ておらず、わからないから書けない」という理由で、医師から後遺障害診断書の作成を断られるケースがあります。今の病院への通院頻度が少なかったり、整骨院や別の病院など、ほかの治療機関にずっと通院していたりしたため、治療の経過が明らかではなく、医師からすると書きようがない状態です。 このような場合は、今の病院にしばらく通院して治療経過を診てもらい、改めて後遺障害診断書を作成してもらうか、または、以前通院していた治療機関から診断書やカルテ、検査結果などを取り寄せて、医師に診断書の作成を依頼しましょう。治療経過だけでなく具体的な自覚症状も伝えれば、後遺障害診断書の作成に応じてくれる可能性が高まります。

後遺障害はないと言われた場合

医師が「後遺症は残っておらず、完治した」と判断し、後遺障害診断書の作成を断るケースもあります。もっとも、軽い痛みやしびれなどについては、医学的にみれば後遺症は残っていないと判断されるかもしれませんが、交通事故の後遺障害としては、認められる可能性があります。 そのため、自賠責保険の定める後遺障害等級の認定基準を医師に見せたうえで、改めて、基準を満たす内容の後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。 それでも、医師が作成を拒否するなら、他の医師の診察を受けて、セカンドオピニオンを求めるという方法もあります。

健康保険・労災保険で治療しているので書けないと言われた場合

「健康保険（または労災保険）を使った治療だから、自賠責保険に提出する後遺障害診断書は書けない」と医師から作成を断られるケースがあります。しかし、自賠責保険ではなく、健康保険や労災保険で治療を受けているからといって、自賠責保険の後遺障害診断書を書いてはいけないというルールはありません。 よって、医師に、後遺障害診断書の作成に健康保険の利用の有無は関係ないことを説明し、改めて作成を依頼しましょう。どうしても作成してもらえない場合は、別の病院を受診し、セカンドオピニオンを受けるか、弁護士に相談することを検討すべきでしょう。

適正な等級認定のために、必ず内容の確認をする

医師に後遺障害等診断書を作成してもらったら、すぐに提出せず、まずは内容に不備や誤りがないかを確認しましょう。主にチェックすべき項目を以下に挙げましたので、ご確認ください。 ただし、ご自身ですべての内容を点検することは難しいため、弁護士に相談して内容に問題がないか確認してもらうことをおすすめします。

内容に不備があれば医師に修正してもらう

記載漏れや書き間違いなどがあったとしても、勝手に加筆・修正をしてはいけません。後遺障害診断書を書けるのは、医師のみです。氏名や年齢、日付のミスなど、簡単な間違いなら書き直しても構わないだろうと思ってしまうかもしれませんが、決して自分の手で書き直したりせず、必ず医師に加筆・修正してもらうようにしてください。

後遺障害診断書の内容の確認を終えたら、後遺障害等級認定の申請手続きに進むことになりますが、診断書の提出先は、以下のとおり申請方法によって異なりますので、ご注意ください。

後遺障害等級認定の申請方法について、もっとよく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

後遺障害診断書について弁護士に相談すると、以下のようなメリットがありますので、ご確認ください。

後遺障害診断書の作成のサポートが受けられる

弁護士であれば、医師が作成した後遺障害診断書の内容に不備がないかチェックし、修正が必要な場合は、医師に直接説明することができますので、適切な後遺障害診断書を完成させることができます。

後遺障害等級認定の申請手続きや必要書類の収集も任せられる

後遺障害等級認定を受けるには、後遺障害診断書の他にも必要な書類（事故発生状況報告書、交通事故証明書、診断書やカルテ、検査記録など）がありますが、これらを集めることには大変な労力が必要です。 しかし、弁護士に任せれば、これらの書類を収集してもらうことができ、書類の内容や検査漏れがないか等についても精査してもらえるため、ご自身の負担が軽くなります。

信号のない丁字路交差点を直進していたところ、右折で進入してきた相手方に衝突された事故で、依頼者は腰椎破裂骨折や多発肋骨骨折などのケガを負いました。約1年間治療を続けて、症状固定と診断を受けた後、後遺障害等級認定の申請手続きを任せたいと、弁護士法人ALGにご依頼されました。 担当弁護士が、医師が作成した後遺障害診断書の内容を確認すると、後遺障害として認定を受けるには内容が不十分であることに気が付きました。そこで、主治医と相談し、胸腰椎部の可動域を正確に測ってもらい、診断書にその結果を書き足してもらうよう、依頼者にアドバイスしました。 この書き直した診断書を提出し、等級認定の申請を行ったところ、後遺障害等級8級2号の認定を受けました。この結果にもとづき相手方と示談交渉を進め、約4250万円の賠償金を受け取ることに成功しました。

後遺障害診断書の作成を依頼することでデメリットはありますか？

後遺障害診断書の作成を医師に依頼するには、作成料を自己負担する必要がありますが、そのほかに特にデメリットはありません。 後遺障害診断書を作成して、相手方の保険会社に提出し、後遺障害等級認定を受けることができれば、等級に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金をもらうことができるようになるため、損害賠償金額が上がります。 そのため、後遺症が残りそうな場合は、医師に後遺障害診断書の作成を依頼することをおすすめします。

後遺障害診断書を複数の病院でもらうことはできますか？

後遺障害診断書を複数の病院で書いてもらうことは可能です。 例えば、手の骨折と耳鳴りで、「整形外科」と「耳鼻科」に通院していて、それぞれ症状固定という診断を受けた後、後遺症が残ってしまった場合は、それぞれの病院の医師に後遺障害診断書を書いてもらうことになります。 なお、後遺障害診断書の作成を依頼する前に、ご自身で後遺障害診断書の書式を取り寄せる必要があります。相手方の保険会社から送付してもらうか、インターネット上でダウンロードするなどして、必要な枚数分印刷し、それぞれの後遺障害診断書を医師に渡して、作成を依頼します。

医師は治療のプロですが、交通事故のプロではありません。そのため、後遺障害等級認定を得るためにどのような内容を書くべきなのか判断できない医師が少なくありません。 医師が作成した後遺障害診断書であっても、等級認定に必要な情報が漏れていたり、必要な検査が行われていなかったりすることがあるため注意が必要です。 適切な後遺障害診断書を作成したいのであれば、弁護士にお任せください。 交通事故に詳しい弁護士であれば、専門的知識に基づき、後遺障害診断書の内容を精査し、不備がないか判断することが可能です。また、医師から作成を断られたときの対処法や、修正を頼むときの注意点などについてもアドバイスいたします。 事故による後遺症についてお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。