交通事故を弁護士に相談するタイミングはいつ？ベストな時期を解説

交通事故を弁護士に相談するタイミングは、被害の程度によって異なりますが、事故発生から示談成立前までであれば、基本的にいつでも可能です。 もっとも、相談するタイミングが早いほど、適切なアドバイスを受けながら対応を進められるため、受けられるメリットは大きいといえます。 そのため、交通事故に遭った際は、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。

軽傷事故の場合

軽傷事故の場合は、怪我の治療が終了してから弁護士に相談するのが望ましいでしょう。 交通事故の損害額は治療終了後に確定するため、早い段階で依頼すると、示談金よりも弁護士費用の方が高くなり、「費用倒れ」となる可能性があります。

ただし、事故状況によっては事前に費用倒れの可能性を判断できるため、まずは費用面も含めて弁護士に相談してみると良いでしょう。

重傷事故の場合

重傷事故の場合は、事故後すぐに相談することが望ましいです。 単なる打撲や捻挫とは異なり、骨折などの重傷の場合は治療が長期化し、後遺症が残る可能性もあるためです。 損害賠償を請求するうえでは、後遺障害等級認定を視野に入れながら治療を進めることが重要となります。 早い段階で弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定を見据えたアドバイスを受けられます。また、適切な治療や検査により、症状や後遺障害を裏付ける記録を早期から残しやすくなるでしょう。 示談金の増額を目指すためにも、適正な後遺障害等級認定を受けることは欠かせません。

死亡事故の場合

死亡事故の場合は、事故後できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。 もっとも、一般的に示談交渉が始まるのは四十九日の法要後であるため、必ずしも事故直後に依頼しなければならないわけではありません。 なるべく早期に弁護士へ相談することで、事故に関する証拠を収集しやすくなるほか、加害者側とのやり取りを弁護士に一任できます。 ご家族を亡くされた苦しい状況だからこそ、少しでも負担を軽減するため、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士に相談することで受けられるメリットは、相談するタイミングによって異なります。 主なタイミングは、以下のとおりです。

• ①事故発生直後
• ②治療中
• ③症状固定後
• ④示談交渉時
• ⑤調停や裁判まで発展した時

事故発生直後

事故発生直後に弁護士へ相談すると、事故状況の整理や証拠の収集について適切なアドバイスを受けられます。 事故直後は、現場の状況や車両の損傷状況などの証拠を確保しやすい時期です。また、車やバイクの損傷がある場合は、物損に関する示談交渉に向けた準備を早期から進めることも可能です。 通勤や通学などで車やバイクが必要な場合は、代車の手配や保険会社への対応などについても相談できるため、事故後の負担軽減につながります。 初動対応の内容は、その後の示談交渉にも影響するため、早めに弁護士へ相談しておくと安心です。

治療中

弁護士への相談を治療中に行った場合は、通院や治療方法についてアドバイスを受けることができます。 適切な補償を受けるためにも、弁護士に通院頻度や主治医への伝え方、必要な検査などを確認し、症状に見合った診察や治療を続けることが重要です。 また、交通事故だけでなく医学的知識も備えた弁護士に相談すれば、より充実したアドバイスを受けられるでしょう。 交通事故の慰謝料相場や通院のポイントなどは、以下のページをご覧ください。

症状固定後

症状固定後に弁護士に相談すると、適正な後遺障害等級認定に向けたアドバイスを受けることができます。

怪我が完治しないまま症状固定と判断された場合は、後遺障害等級認定の申請を検討します。 後遺障害等級認定とは、事故によって残った後遺症が「後遺障害」に該当するかを審査してもらう手続きです。 適正な認定を受けられれば、後遺障害部分についても損害賠償を請求できます。 症状固定の詳細については、以下のページをご覧ください。

示談交渉時

示談交渉時に弁護士に相談すると、交渉がスムーズに進みやすくなり、早期解決や示談金の増額が期待できます。 示談交渉は、事故による損害額が確定した後に行います。しかし、交渉相手が保険会社の場合は、専門知識や経験の差から、不利な条件で合意してしまうおそれがあるため注意が必要です。 弁護士であれば、法律や過去の裁判例を踏まえながら交渉を進められるため、適正な賠償金を獲得できる可能性が高まります。 また、相手方とのやり取りも一任できるため、精神的負担も軽減されるでしょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

調停や裁判まで発展した時

調停や裁判まで発展した時に弁護士に相談すると、証拠の収集や主張の組み立てなど、幅広い法的サポートを受けることができます。 示談交渉がまとまらない場合、調停や裁判といった裁判所の手続きで解決を目指すのが一般的です。 しかし、被害者のみで調停や裁判を有利に進めるのは難しく、有効な証拠を集めるのも容易ではありません。専門家である弁護士に依頼し、手続きを任せるのが得策でしょう。 また、調停や裁判を行うメリットが少ないと考えられる場合、必要に応じて別の解決策も提案できる可能性があります。 交通事故裁判の流れや費用・期間については、以下のページをご覧ください。

特に弁護士に相談・依頼した方が良いタイミングは、以下のとおりです。

• ①過失割合や示談金で揉めている
• ②治療費の打ち切りを打診された
• ③後遺障害等級認定の結果に納得できない
• ④弁護士費用特約に加入している

専門的な知識や経験が求められる場面では、不利な結果とならないよう、弁護士への相談・依頼を検討すべきでしょう。

過失割合や示談金で揉めている

示談交渉で過失割合や示談金額について揉めている場合は、弁護士への相談をおすすめします。 弁護士であれば、過去の裁判例や弁護士基準を用いて、適切な過失割合や示談金額を主張できるためです。

過失割合は警察が決めるものではなく、当事者間の交渉によって決まるため、争いになる傾向があります。 また、弁護士であれば、示談金の算定に用いられる下表の3つの基準のうち、最も高額となる弁護士基準をもとに請求することができます。

過失割合についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

治療費の打ち切りを打診された

相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、弁護士に相談・依頼した方が良いでしょう。 被害者と保険会社との間では、治療費の支払い期間をめぐるトラブルが少なくありません。そのまま治療費を打ち切られてしまうと、十分な補償を受けられない可能性があるため注意が必要です。 弁護士に相談すれば、支払いの延長交渉や立て替えた治療費の請求についてアドバイスを受けることができます。また、健康保険を利用しながら治療を継続する場合の対応についても相談可能です。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

後遺障害等級認定の結果に納得できない

後遺障害等級認定の結果に納得できない場合は、弁護士への相談・依頼をご検討ください。 後遺障害等級認定は、申請すれば必ずしも希望する等級が認定されるわけではありません。結果が非該当、または希望する等級より低い場合には、異議申立てを行うことができます。 不当な結果となる原因には、提出書類の不備や検査画像の不足などが挙げられます。 弁護士であれば、異議申立てのポイントを踏まえながら、不備や不足を解消したうえで再審査を求めることが可能です。適切に異議申立てを行うことで、認定結果が見直される可能性が高まるでしょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約に加入している場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。 弁護士費用特約とは、ご自身が加入する任意保険などに付帯するサービスで、弁護士に相談・依頼する際の費用を、一定額まで保険会社が負担してくれるものです。 保険会社によって補償範囲は異なりますが、一般的には弁護士相談料10万円まで、弁護士費用300万円まで補償されるケースが多いです。 弁護士費用特約がある場合、自己負担なく弁護士に相談・依頼できる可能性があるため、早めに利用することをおすすめします。 また、ご家族が加入する保険や火災保険などに付帯している場合もあるため、一度確認してみましょう。 交通事故の弁護士費用特約については、以下のページでも詳しく解説しています。

弁護士に相談するタイミングが遅いと、依頼を受け付けてもらえないことがあるため注意が必要です。 主な理由には、以下が挙げられます。

• ①既に示談が成立している
• ②損害賠償請求の時効を過ぎている

既に示談が成立している

既に示談が成立している場合、弁護士が介入するメリットが少ないため、依頼が難しい可能性があります。 示談は一度成立すると、基本的にやり直しや撤回はできません。 そのため、示談成立後に「やっぱり納得できない」と主張しても、認められる可能性は低いといえます。 示談内容に疑問や不安がある場合は、示談書にサインする前に弁護士へ相談しましょう。 もっとも、示談後に予測できなかった新たな後遺症が発生した場合などは、例外的に示談をやり直せる可能性もあるため、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。 交通事故における示談の流れや注意すべき6つのポイントなどについては、以下のページをご覧ください。

損害賠償請求の時効を過ぎている

交通事故の損害賠償請求には時効があるため、示談交渉に時間がかかっている場合は早めに弁護士に相談することが重要です。 時効期間を過ぎてしまうと、加害者側に損害賠償請求できなくなり、慰謝料などを受け取れないおそれがあります。 交通事故における時効は、事故の状況によって異なるため、詳しくは下表をご覧ください。

交通事故の示談の時効については、以下のページでも詳しく解説しています。

弁護士による早期交渉の結果、重傷事案において約2600万円の賠償金を獲得できた事例

依頼者が自家用車を運転していたところ、相手方車両が対向車線からセンターラインをオーバーし、正面衝突してきた事故です。依頼者は胸腰椎圧迫骨折などを負い、入通院治療を受けることとなりました。 事前認定の結果、後遺障害等級8級相当の認定を受けました。その後、相手方から約840万円の賠償案が提示されたものの、賠償案が適切かどうか分からず、弁護士法人ALGにご相談いただきました。 担当弁護士が賠償案を検討したところ、提示された金額は明らかに低額であることが判明しました。そこで、相手方に対して、提示額があまりにも低いことを指摘しながら交渉した結果、ご依頼から約2ヶ月で、既払い金を除いて約2600万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。

早期の弁護士介入により有利な過失割合で合意し、約160万円の賠償金を獲得した事例

依頼者が丁字路交差点を直進して通過しようとしたところ、一時停止規制のある左方交差道路から相手方車両が左折進出し、衝突してきた事故です。依頼者は頚椎捻挫や胸部打撲などを負い、約6ヶ月間の通院治療を受けて症状固定となりました。 担当弁護士は、まず物損の過失割合について交渉し、「1（依頼者）対9（相手方）」で示談しました。その後は、治療後に残った右手のしびれ等の症状について後遺障害等級認定申請を行いましたが、結果は非該当であったため、異議申立てを行いました。 弁護士が医療記録等を再度精査し、治療経過を具体的に整理したうえで異議申立てを行った結果、頚部の症状について14級9号の認定が得られました。 相手方との示談交渉では、こちらに有利な過失割合で合意し、最終的に約160万円（既払い金を除く）の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。

交通事故は、事故後の対応によって示談金の金額が大きく変わります。納得のいく示談金を獲得するには、なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼することが大切です。 早期に相談することで、事故状況に応じた適切なアドバイスを受けられるほか、治療や示談交渉、後遺障害等級認定などについても見通しを立てやすくなります。 弁護士に依頼する大きなメリットは、弁護士基準で示談金を算出し、交渉できる点です。交渉がまとまれば、保険会社の提示額よりも高額な示談金を受け取れる可能性があります。 弁護士法人ALGには、交通事故を得意とする弁護士が多数在籍し、充実した法的サービスを提供しています。交通事故でお困りの際は、お気軽にご相談ください。