交通事故の通院費と請求方法

交通事故に遭い、治療のために通院が必要になったときには、通院にかかった交通費（通院費）を請求することができます。損害賠償金は、通常、損害額が確定した後に一括で支払われますが、通院費は、通院の度に損害額が確定するため、通院の度に請求することができます。しかし、手続きが煩雑なため、実務では、一定期間分をまとめて請求することが多いです。

通院費とは、通院にかかった交通費です。これに対し、通院慰謝料とは、通院を余儀なくされた場合に、通院により生じた精神的苦痛に対する賠償です。 通院費は、実際に生じた費用である財産的損害に対する賠償であり、通院慰謝料は精神的損害に対する賠償であるから、まったく違います。そのため、通院費と通院慰謝料はまったく別物としてもらうことができます。

タクシー代を通院費として請求しても、認められるとは限りません。通院費は、原則として実費が支払われますが、タクシーは高額な移動手段のため、実費ではなく公共交通機関を利用した場合の金額が支払われることになります。 ただし、傷害の部位・状態や年齢、最寄駅・停留所までの距離、通院先までの距離等の事情を総合的に考慮して、公共交通機関を利用できず、タクシーを利用するしかないといったような相当性があると認められる場合には、タクシー代を通院費として請求できます。ただし、必要以上にタクシーを使ったような場合は、慰謝料から控除されたり、既に支払い済みのタクシー代の返還を請求されることもあるため、注意してください。 タクシーの利用を考えており、相手方に任意保険会社がついているのであれば、タクシー代が出るか交渉してみることをお勧めします。

通院は、被害者自身でするのが原則であり、付き添いは想定されていません。しかし、被害者が幼児や歩行が困難な方の場合等には、一人での通院が困難です。このように、付き添いが必要であると客観的に認められる場合には、通院に付き添った分の通院費を請求することができます。

基本的には、公共交通機関の合理的なルートで通院した場合には、その交通費が支払われます。そのため、１月の定期代が、1月の毎回の通院費より安くなる場合は、定期を買った方が合理的かもしれません。 ただ、通院費は、財産的な実損害の賠償であるので、定期を買ったことを隠して、毎回の通院費を請求しその差額で利益を受けるのであれば、詐欺になる可能性があります。 そのため、定期を買うときには、事前に、相手方保険会社等に知らせておく必要があるでしょう。

バスや電車等の公共交通機関の場合

バスや電車等の公共交通機関を利用し、原則として、金額と所要時間の点から最も合理的なルートで通院した場合には、通院費として実費を請求することができます。 具体的には、「通院費＝自宅の最寄駅（停留所）から通院先の最寄駅（停留所）までの往復の料金×実通院日数」で算出します。 もっとも、金額と所要時間の点で極端に不合理でなければ、ほとんどの場合に、実際に通院に使用した経路での金額を支払ってもらえます。

自家用車の場合

自家用車を使い通院した場合には、ガソリン代を請求することができます。ただし、通院で消費したガソリンの量を正確に把握し、ガソリン代に換算することは困難なため、実務では、一律「1kmあたり15円」の単価で通院費として算出します。なお、高速道路を利用し、その利用が相当であると認められる場合には、高速料金も請求することができます。

ディーゼル車やハイオクの場合はどうなる？

自家用車を使用して通院した場合、実務上一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求しますが、この単価は、自動車の燃費やガソリンの種類等の違いといった個別の事情は考慮しません。そのため、ディーゼル車は軽油を使用しますが、軽油やハイオクでも請求金額の算出方法は変わらず、一律「1㎞あたり15円」の単価で算出することになります。

電気自動車や電動バイクの場合はどうなる？

自家用車を使用して通院した場合、使用している自家用車が電気自動車や電動バイクであっても、上記と同様、実務上、車種等の違いといった個別の事情は考慮しないのが通常です。 個別の事情を考慮し始めると、燃費の悪い車しかもっていない場合は多額の請求ができるのか等、実際の自動車の燃費を詳細に調査する必要が生じてしまいます。 将来にわたって、運用が変わらないとまでは言いませんが、電気自動車や電動バイクであっても一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求することになるでしょう。

駐車代・駐輪代は通院費に含まれるか

通院時に有料駐車場・有料駐輪場を利用し、駐車代・駐輪代がかかった場合、駐車代・駐輪代も通院費に含まれるため、請求できます。しかし、通院先附属の駐車場や駐輪場が空いているにも関わらず、有料駐車場・有料駐輪場を利用する等、利用する相当性が認められない場合は、請求が認められない可能性もあります。

通院費の請求に必要な書類

通院費の請求は、「通院交通費明細書」という書類に必要事項を記入し、保険会社に提出する方法で行います。 また、「通院交通費明細書」を提出する際に、通院手段によっては領収書も同封する必要がある場合があるため、注意が必要です。以下、各々の通院手段において、領収書の同封が必要かどうか、説明していきます。

バスや電車等の公共交通機関の場合

バスや電車等の公共交通機関を利用して通院した場合、バスや電車等の利用料は定額であるため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。

自家用車の場合

自家用車を使用して通院した場合、自動車の燃費・ガソリンの種類・車種等の違いといった個別の事情は考慮せず、ガソリン代を一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求するため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。 しかし、高速料金を請求できる場合には、「通院交通費明細書」の提出の際に、高速料金の領収書を同封する必要があります。ＥＴＣ搭載車の場合は、クレジットカードの利用明細書等が領収書の代わりとなります。

タクシーの場合

タクシーを利用して通院した場合、原則タクシー代は通院費として認められないため、タクシー代の実費は請求できず、公共交通機関を利用した場合の金額が支払われます。そのため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。しかし、タクシーの利用に相当性があると認められる場合は、タクシー代を通院費として請求できるため、「通院交通費明細書」の提出の際に、タクシー代の領収書を同封する必要があります。

駐車場・駐輪場を利用した場合

通院時に有料駐車場・有料駐輪場を利用し、駐車代・駐輪代がかかった場合、「通院交通費明細書」の提出の際に、駐車代・駐輪代の領収書を同封する必要があります。

通院交通費明細書の書き方

「通院交通費明細書」のフォーマットは各保険会社によって異なる部分はあるものの、記載内容はおおよそ共通しています。「通院期間・通院日付」「通院手段」「通院区間」「往復距離数」「往復料金」「通院先の医療機関名」といった記載内容で、どのような手段でどの区間を通院し、いくらかかったのか？がわかるようにします。どのような手段で通院したのかによって、記載する該当箇所は変わってきます。なお、通院手段が徒歩や自転車の場合も、交通費がかからず、通院費の請求はありませんが、「通院交通費明細書」を提出する場合には記載する必要があります。 また、単なる書き間違えや記憶違いはやむを得ませんが、不正な利益を得ようとして、徒歩や自転車で通院したにもかかわらず、虚偽の申告により通院費を請求した場合は、詐欺になる可能性がありますので、ご注意ください。

いつ提出すればいいのか

基本的に、「通院交通費明細書」を治癒・症状固定後に保険会社に提出し、通院費を請求する流れが一般的です。しかし、通院費を被害者本人の方で立て替え続けることが難しい場合は、その旨を保険会社に伝えれば、月単位で通院費を支払ってくれる等の対応をしてくれることがありますので、相談してみましょう。

交通事故に遭い、怪我を治療するために通院の必要が生じた場合、通院するのにかかった費用も請求できるのだろうか？慰謝料とは違うのだろうか？と疑問に思われる方もいらっしゃることと思います。また、通院費を請求できるとしても、タクシー代や通院に付き添った分の通院費、高速料金も請求できるのかどうか、ご不明な方もいらっしゃることでしょう。 請求できるはずだったものを支払ってもらえていなかったという事態にならないよう、通院費の請求に関し、疑問点・不明点がある場合には、ぜひ弁護士へ相談してみてください。