【交通事故の通院費と請求方法】

交通事故で通院した場合、通院費は請求できる？

交通事故に遭い、通院が必要になった場合、通院するのに必要な交通費（通院費）を請求することができます。ただ、通院のために交通費がかかったというだけで、あらゆる通院費が請求できるわけではありません。 また、実務上は、通院費を数か月間分まとめて保険会社に請求することが多いので、もれることなく請求する必要があります。

交通事故における通院費と通院慰謝料の違い

交通事故に遭い、通院が必要になった場合、慰謝料を請求できますが、慰謝料とは別に通院費を請求することができます。 通院慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる精神的損害であるのに対し、通院費は実際にかかった費用である財産的損害であるため、全くの別物です。 慰謝料の増額は保険会社が拒むことが多いですが、通院費は適切なもので根拠があれば、保険会社も支払ってくれる場合があります。少しでも負担を減らすために適切に請求する必要があります。

タクシー代は通院費として認められるか

タクシー代が認められるか認められないかについて一律の基準があるわけではありません。ただ、通院に対する、タクシーの利用は、原則、通院費として認められておらず、傷害の状態、年齢、最寄駅・停留所までの距離、通院先までの距離等を総合的に判断し、タクシー乗ることが相当であれば、通院費としてタクシー代の請求が可能です。裁判例でも、自宅から最寄りの駅まで徒歩で1時間かかるという事例で、タクシー代全額が認められたものもあります。仮に、タクシー代が認められない場合は、公共交通機関を利用した場合の金額を限度として支払われることになります。 相手方に任意保険会社がついている場合は、まずタクシー代が出るか交渉をしてみるとよいでしょう。ただし、必要性がない場合に、必要以上にタクシーを乗った場合は、慰謝料から控除されたり、既に支払い済みのタクシー代の返還請求を受けたりするので注意しましょう。

通院に付き添った分の通院費は請求できるか

被害者本人が一人で通院することができる場合、通院費は、原則、被害者本人のものしか請求できません。 しかし、被害者が子供の場合、歩行が困難である場合、被害者の脳に損傷がある場合等、一人で通院することができない場合は、誰かが付き添わないと通院できません。 このように、特段の事情があり、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合は、通院に付き添った分の通院費を請求することができます。

通院が長引きそうなら定期を買ってもいいか

基本的には、公共交通機関の合理的なルートで通院した場合には、その交通費が支払われます。そのため、１月の定期代が、1月の毎回の通院費より安くなる場合は、定期を買った方が合理的かもしれません。 ただ、通院費は、財産的な実損害の賠償であるので、定期を買ったことを隠して、毎回の通院費を請求しその差額で利益を受けるのであれば、詐欺になる可能性があります。 そのため、定期を買うときには、事前に、相手方保険会社等に知らせておく必要があるでしょう。

交通事故で通院した場合の通院費の計算方法

バスや電車等の公共交通機関の場合

バスや電車等の公共交通機関を利用して通院した場合、公共交通機関の利用なので、その経路が合理的であれば、その料金×実際に利用した日数の往復分を支払ってもらうことが可能です。 複数経路がある場合には、金額と所要時間の点から最も合理的な経路を使用した場合の金額が原則となりますが、少額であれば交渉可能でしょう。

自家用車の場合

自家用車を使用して通院した場合、実務上一律「1㎞あたり15円」という基準があります。これは、通院に要したガソリン代を基準に換算したものですが、燃費について車種により様々ですが、原則として、一律1kmあたり15円としています。 なお、高速道路を利用した場合にも、その利用が相当であれば、高速料金も請求することができます。

ディーゼル車やハイオクの場合はどうなる？

自家用車を使用して通院した場合、実務上一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求しますが、この単価は、自動車の燃費やガソリンの種類等の違いといった個別の事情は考慮しません。そのため、ディーゼル車は軽油を使用しますが、軽油やハイオクでも請求金額の算出方法は変わらず、一律「1㎞あたり15円」の単価で算出することになります。

電気自動車や電動バイクの場合はどうなる？

自家用車を使用して通院した場合、使用している自家用車が電気自動車や電動バイクであっても、上記と同様、実務上、車種等の違いといった個別の事情は考慮しないのが通常です。 個別の事情を考慮し始めると、燃費の悪い車しかもっていない場合は多額の請求ができるのか等、実際の自動車の燃費を詳細に調査する必要が生じてしまいます。 将来にわたって、運用が変わらないとまでは言いませんが、電気自動車や電動バイクであっても一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求することになるでしょう。

駐車代・駐輪代は通院費に含まれるか

通院時に有料駐車場・有料駐輪場を利用し、駐車代・駐輪代がかかった場合、駐車代・駐輪代も通院費に含まれるため、請求できます。しかし、通院先附属の駐車場や駐輪場が空いているにも関わらず、有料駐車場・有料駐輪場を利用する等、利用する相当性が認められない場合は、請求が認められない可能性もあります。

交通事故で通院した場合の通院費の請求方法

通院費の請求に必要な書類

通院費の請求は、「通院交通費明細書」という書類に必要事項を記入し、保険会社に提出する方法で行います。 また、「通院交通費明細書」を提出する際に、通院手段によっては領収書も同封する必要がある場合があるため、注意が必要です。以下、各々の通院手段において、領収書の同封が必要かどうか、説明していきます。

バスや電車等の公共交通機関の場合

バスや電車等の公共交通機関を利用して通院した場合、バスや電車等の利用料は定額であるため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。

自家用車の場合

自家用車を使用して通院した場合、自動車の燃費・ガソリンの種類・車種等の違いといった個別の事情は考慮せず、ガソリン代を一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求するため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。 しかし、高速料金を請求できる場合には、「通院交通費明細書」の提出の際に、高速料金の領収書を同封する必要があります。ETC搭載車の場合は、クレジットカードの利用明細書等が領収書の代わりとなります。

タクシーの場合

タクシーを利用して通院した場合、原則タクシー代は通院費として認められないため、タクシー代の実費は請求できず、公共交通機関を利用した場合の金額が支払われます。そのため、「通院交通費明細書」の提出の際に、領収書の同封は不要です。 しかし、タクシーの利用に相当性があると認められる場合は、タクシー代を通院費として請求できるため、「通院交通費明細書」の提出の際に、タクシー代の領収書を同封する必要があります。

駐車場・駐輪場を利用した場合

通院時に有料駐車場・有料駐輪場を利用し、駐車代・駐輪代がかかった場合、「通院交通費明細書」の提出の際に、駐車代・駐輪代の領収書を同封する必要があります。

通院交通費明細書の書き方

「通院交通費明細書」のフォーマットは各保険会社によって異なる部分はあるものの、記載内容はおおよそ共通しています。「通院期間・通院日付」「通院手段」「通院区間」「往復距離数」「往復料金」「通院先の医療機関名」といった記載内容で、どのような手段でどの区間を通院し、いくらかかったのか？がわかるようにします。どのような手段で通院したのかによって、記載する該当箇所は変わってきます。なお、通院手段が徒歩や自転車の場合も、交通費がかからず、通院費の請求はありませんが、「通院交通費明細書」を提出する場合には記載する必要があります。 また、単なる書き間違えや記憶違いはやむを得ませんが、不正な利益を得ようとして、徒歩や自転車で通院したにもかかわらず、虚偽の申告により通院費を請求した場合は、詐欺になる可能性がありますので、ご注意ください。 →　通院交通費明細書

いつ提出すればいいのか

基本的に、「通院交通費明細書」を治癒・症状固定後に保険会社に提出し、通院費を請求する流れが一般的です。しかし、通院費を被害者本人の方で立て替え続けることが難しい場合は、その旨を保険会社に伝えれば、月単位で通院費を支払ってくれる等の対応をしてくれることがありますので、相談してみましょう。

まとめ

交通事故に遭い、怪我を治療するために通院の必要が生じた場合、通院するのにかかった費用も請求できるのだろうか？慰謝料とは違うのだろうか？と疑問に思われる方もいらっしゃることと思います。また、通院費を請求できるとしても、タクシー代や通院に付き添った分の通院費、高速料金も請求できるのかどうか、ご不明な方もいらっしゃることでしょう。 請求できるはずだったものを支払ってもらえていなかったという事態にならないよう、通院費の請求に関し、疑問点・不明点がある場合には、ぜひ弁護士へ相談してみてください。