交通事故の治療費は誰が支払う？立て替えや負担が大きい場合の対処法

交通事故の治療費は、原則として “加害者側”に賠償義務があります。 加害者が任意保険に加入している場合、一般的には「加害者側の任意保険会社」が直接病院に治療費を支払う一括対応が取られています。 被害者が加害者側に治療費を請求する方法は、次の2通りです。

• ①保険会社から医療機関に支払ってもらう
• ②被害者が一旦立て替えて支払う

このうち、「①加害者側の任意保険会社が直接支払う」というのが、被害者にとって1番負担の少ない方法となります。しかし、場合によっては保険会社に対応を拒まれ、被害者が治療費を負担しなければならないこともあるため注意しましょう。 そのため、治療費の支払方法や請求先については事前に確認しておくことが大切です。

①保険会社から医療機関に支払ってもらう

加害者側の任意保険会社が治療費を直接病院に支払うことを、一般的に「一括対応」といいます。 一括対応では、病院が加害者側の任意保険会社に直接治療費を請求します。そのため、被害者が病院の窓口で治療費を立て替える必要はなく、治療を受けた後は支払いなしで終えられるのが基本です。 しかし、以下の場合は一括対応がなされません。

• 加害者が任意保険に未加入の場合
• 加害者が保険の等級が下がるのを嫌がり、任意保険の利用を拒否した場合
• 加害者が任意保険会社による示談代行サービスを利用しない場合
• 被害者の過失割合が大きい場合

一括対応がなされない場合、被害者が一旦窓口で治療費を支払い、最終的に加害者側に請求する流れとなります。被害者であっても、一時的に治療費を負担しなければならない場合がある点に注意しましょう。

②被害者が一旦立て替えて支払う

加害者側の任意保険会社が一括対応をしない場合は、被害者自身が治療費を一旦支払い、あとから加害者側へ請求することになります。 加害者側に請求する際には、病院から発行された領収書や診断書、診療報酬明細書などが必要となりますので、必ず保管しておくようにしましょう。

交通事故の治療費として請求できるのは、診察料や検査料、処置料や手術料だけではありません。 請求できる主な項目は、以下のとおりです。 損害賠償の請求範囲や計算方法は、以下のページをご覧ください。

治療費

交通事故による怪我の治療費は、当然ながら加害者側へ請求することができます。ただし、事故との因果関係が認められ、治療のために必要かつ相当な範囲の費用に限られます。 被害者が立て替えた費用であっても、過剰な治療や事故との関連性が認められないものについては、請求できない可能性がある点に注意しましょう。 請求できる治療費は、主に以下のとおりです。

付添看護費

交通事故による怪我が重度で、医師が入通院の際に家族の付添いが必要だと判断した場合は、「付添看護費」の請求が可能です。

また、付添いの必要性を証明するため、医師の見解を診断書等に記載してもらうのもよいでしょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

通院交通費

交通事故による怪我の治療のためにかかった交通費についても、「通院交通費」として請求できます。

• 電車やバスなどの公共交通機関を利用して通院する場合
  かかった交通費は、原則として全額請求できます。
• 自家用車で通院する場合
  ガソリン代や駐車場利用代を請求できます。ガソリン代の相場は、1㎞あたり15円です。

タクシーを利用する場合は、「足を骨折して歩行が困難である」など特別な事情がある場合のみ認められるため、注意が必要です。

入院雑費

交通事故による怪我が原因で入院した場合は、日用品やテレビカード代などを「入院雑費」として請求することができます。入院雑費として請求できる金額の相場は、一般的に1日あたり1500円です。 実際にかかった入院雑費の金額が上記の相場を超える場合は、交渉により実費の請求を認めてもらう必要があります。そのため、入院に必要な雑費を購入したことがわかる領収書等は必ず保管しておきましょう。

必要かつ相当ではない費用は、基本的に交通事故の治療費として認められません。 認められないケースには、次のようなものが挙げられます。

これらの費用は「過剰診療」とみなされる危険があり、自己負担となる可能性があります。加害者側へ請求できるのは、あくまで“加害者が費用を賠償すべき治療の範囲内”である点に注意しましょう。 整骨院や接骨院に通いたい場合には、必ず医師の許可を得てから通うことが大切です。

交通事故の治療費を加害者に請求する方法としては、以下の2つが挙げられます。

• 保険会社に病院へ直接支払ってもらう場合
• 被害者が立て替えた治療費をあとから請求する場合

一般的には、加害者側の任意保険会社が病院へ直接治療費を支払う「一括対応」が行われますが、場合によっては被害者が治療費を立て替えることもあります。

保険会社に病院へ直接支払ってもらう場合

加害者側の保険会社から病院へ直接治療費を支払ってもらう（一括対応してもらう）ためには、一般的に以下のような流れで手続きを進めます。

1. ①加害者側の任意保険会社へ連絡し、一括対応をしてもらえるか確認する
2. ②一括対応が可能な場合、加害者側の任意保険会社から一括対応の同意書が送られてくる
3. ③同意書に署名捺印し、返送する
4. ④加害者側の任意保険会社が病院へ連絡し、一括対応がスタートする

基本的には、上記の流れで一括対応の手続きが完了します。手続きをよりスムーズに行うため、事故直後に加害者へ任意保険会社の情報を確認しておくとよいでしょう。 なお、事故発生日が休日で任意保険会社と連絡が取れない場合は、受診先の病院にその旨を伝えることで、治療費の支払いを保留にしてもらえる可能性があります。そのため、病院には「任意保険会社からの対応待ち」であることを必ず伝えましょう。

被害者が立て替えた治療費をあとから請求する場合

一括対応を利用できず、被害者が負担した治療費をあとから請求する場合は、以下のような流れで手続きを進めます。

1. ①治療費を全額立て替えることを病院に伝える
2. ②治療費（10割）を立て替えながら通院する
3. ③治療終了または症状固定後、立て替えた治療費を加害者側へ請求する

加害者側へ請求する際は、立て替えた治療費を裏付ける領収書や診断書、診療報酬明細書などが必要となります。領収書に関しては、基本的に原本の提出が必須となりますので、きちんと保管しておきましょう。 症状固定の詳細については、以下のページをご覧ください。

交通事故の治療費は、原則として怪我が完治または症状固定と医師に診断されるまでもらえます。 症状固定とは、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態のことです。症状固定後は、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」などで損害の補償を受けることになります。 これらの費目を請求するためには、後遺障害等級認定の申請を行い、残った後遺症が「後遺障害」として認定されなければなりません。 例外として、症状固定後も状態維持のための治療費がかかることが確実だと予測される場合は、治療費の請求が認められる可能性があります。例えば、以下のような場合です。

被害者側で治療費を支払う（立て替える）場合は、健康保険を使用することができます。健康保険を利用する際は、その旨を通院先の病院へ伝えましょう。 稀に、病院側から健康保険の利用を断られることがありますが、交通事故の治療であっても健康保険の利用は認められています。 なお、健康保険を利用する際は、加入先の健康保険組合等に対して、「第三者行為による傷病届」を提出する必要があるため注意してください。手続きの詳細については、事前に加入先の組合等へ確認しておくとよいでしょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

健康保険を利用するメリット

交通事故の治療費を立て替える際に健康保険を利用するメリットは、主に以下のとおりです。

また、治療が長期間に及ぶ可能性がある場合、一時的な自己負担額を大幅に軽減することもできます。

健康保険を利用するデメリット

反対に、交通事故の治療費を立て替える際に健康保険を利用するデメリットは、主に以下のとおりです。

また、業務中や通勤途中に発生した事故の場合は、健康保険ではなく労災保険を利用することになるため注意しましょう。

交通事故の治療費の立て替えが難しい場合には、以下の方法で対処することができます。

• ①自賠責保険へ被害者請求を行う
• ②人身傷害補償保険を利用する
• ③自賠責保険の仮渡金請求を利用する

経済的に余裕がない状態であっても、適切な賠償金を受け取るためには通院を継続することが大切です。 医師の指示に従わず、勝手に治療を中止すれば、後遺障害等級認定や損害賠償請求に大きな影響が及ぶおそれがあります。そのため、上記の方法によって費用負担を抑え、治療を続けるようにしましょう。

①自賠責保険へ被害者請求を行う

加害者側の自賠責保険会社に対して「被害者請求」を行うと、示談成立前に保険金の先払いを受けることができます。一時的とはいえ、治療費の立て替えが難しい場合には、経済的負担を軽減する助けとなるでしょう。 ただし、被害者本人が自ら必要書類の準備・提出を行わなければなりません。また、傷害部分の保険金については120万円までという限度額が定められています。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

②人身傷害補償保険を利用する

被害者自身が「人身傷害補償保険」に加入している場合は、利用することで加入先の保険会社から保険金を受け取ることができます。 人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく、事故による怪我の治療費や休業損害を補償する保険です。 どこまでの損害が保険の補償範囲となるかは、各保険会社によって若干異なるため、詳しく知りたい場合は保険会社に問い合わせるのが有効です。 休業損害について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

③自賠責保険の仮渡金請求を利用する

加害者側の自賠責保険会社の「仮渡金（かりわたしきん）制度」を利用することで、仮渡金の受け取りが可能となります。 仮渡金制度とは、被害者が差し当たって必要なお金をまかなうために、将来受け取る予定の自賠責保険からの賠償金の一部を先に受け取れる制度です。 自賠責保険へ申請して不備などがなければ、通常1週間程度で保険金を受け取ることができ、申請は治療が終了していなくても行えます。 しかし、あくまで“賠償金の先払いを受ける制度”であるため、最終的には賠償金から受け取った仮渡金を差し引かなければなりません。 また、受けた傷害の程度によって支払われる金額が異なる点や、請求できるのは1回のみという点にも注意が必要です。 仮渡金制度の利用は、治療費や生活費の負担が大きい場合に検討するとよいでしょう。

加害者側の任意保険会社は、怪我の治療に必要な一般的な期間を目安に、治療費支払いの打ち切りを打診してくることがあります。 治療費を打ち切られてしまうと、十分な治療が受けられず、治るはずの怪我が治らないなどのデメリットが生じるおそれがあります。 怪我の完治や症状固定の時期は、保険会社ではなく医師が判断するものです。そのため、打ち切りを打診された場合は医師に伝え、具体的に必要な治療期間を教えてもらい、任意保険会社と交渉するなどして対処しましょう。 なお、交渉しても打ち切られてしまった場合には、被害者自身で治療費を立て替え、治療を継続する方法を取るなどの対処が必要です。症状が残っているにもかかわらず、自己判断で通院を中止することはおすすめできません。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故による損害賠償では、過失割合（責任の割合）に応じて、損害賠償額から過失分を差し引くのが原則です（過失相殺）。たとえ被害者であっても、過失が認められる場合は、その過失分が損害賠償額から減額されます。 過失相殺の対象は、治療費に限らず、損害賠償費目すべてです。例えば、過失割合が8（加害者）対2（被害者）の場合、被害者は請求額の80％のみ補償されます。 つまり、被害者の過失割合が大きければ大きいほど、受け取れる賠償金が少なくなる仕組みです。 過失相殺の詳細については、以下のページをご覧ください。

交通事故の治療費について弁護士に相談するメリットは、主に以下のとおりです。

• 治療費の請求に関する複雑な手続きを専門家に任せることができる
• 加害者側の任意保険会社から治療費を打ち切られた場合、専門的な知見に基づいた交渉を行うことができる
• 治療費を被害者自身で立て替えている場合、負担を軽減するための適切なアドバイスがもらえる　など

治療費に関するトラブルでお悩みの場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士が介入して付添看護費を認めさせ、約1300万円で示談成立した事例

ご依頼者様は、自転車で進行中に相手方車両に衝突され、右下腿骨折、右脛骨骨折、右橈骨骨折などの怪我を負いました。事故後は治療を続け、相手方保険会社から治療費の打ち切りを受けたものの、後遺障害として併合12級が認定されました。 相手方保険会社との示談交渉では、主婦の休業損害と後遺障害逸失利益を算定し、またお子さまと同居者様が通院に付添っていたため、付添看護費も請求しました。 弁護士による粘り強い交渉の結果、主婦の休業損害が認められ、付添看護費についてもこちらの主張どおりの金額が認められました。また、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料についてもこちらの主張が認められ、最終的に約1300万円にて示談することができました。

治療費の打ち切りに対して弁護士が交渉した結果、一括対応を認めさせた事例

ご依頼者様は、交差点を青信号で直進中に相手方車両に衝突され、腰椎捻挫、左膝打撲などの怪我を負いました。 その後の通院については、相手方保険会社から予告されることなく、当日付で治療費の打ち切りを打診されました。しかし、弁護士がご依頼者様の治療状況や怪我の症状、治療継続の必要性を主張した結果、一括対応の延長を認めてもらうことができました。 事故から約9ヶ月間一括対応にて治療を継続したものの、怪我による後遺症が残存したため、弁護士のサポートのもと「後遺障害等級認定の申請」を行ったところ、14級9号が認定されました。 相手方保険会社との賠償交渉では、提示された賠償額が非常に低かったため、弁護士がご依頼者様の立場に立った粘り強い交渉を行いました。その結果、通院期間、後遺障害等級、ご依頼者様の年収などを考慮したこちらの主張がすべて認められ、自賠責保険金75万円を含めた約375万円にて示談することができました。

交通事故が原因で負った怪我の治療費は、“加害者側が支払うべき費用”です。しかし、治療がまだ必要にもかかわらず、一般的な治療期間を目安に「治療費の打ち切り」を打診してくる保険会社も多いです。 弁護士を入れずご自身で交渉を行うことも可能ですが、弁護士であれば、法的知識とこれまでの豊富な経験を活かし、より円滑に交渉を進めることができます。また、第三者行為による傷病届など煩雑な手続きについてもサポートが可能です。 対応に迷う場合や疑問が生じたとき、気軽に弁護士へ相談できる環境は心身の負担軽減につながるはずです。交通事故の治療費についてお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。