交通事故の被害に遭った方は、加害者に損害賠償金を請求することができます。慰謝料とは損害賠償金の項目のひとつで、精神的な苦痛や被害に対して支払われるものです。慰謝料には3種類あり、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に分けられます。それぞれの慰謝料を算出する際、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のうちのどれかを適用することになりますが、基準によって慰謝料の額は大きく変わってきます。 事故の被害に遭ったのが子供の場合、大人と比べて慰謝料の額に何か違いはあるのでしょうか？以下で、3つの慰謝料の相場についてみていきます。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料では、大人と子供で算出方法に違いはありません。入通院を強いられることによる精神的苦痛は、大人でも子供でも変わらないと考えられているためです。 下記の表で、通院期間ごとの各基準での入通院慰謝料の相場をまとめました。 なお、自賠責基準については、便宜的に1ヶ月を30日とし、2日に1回通院したものとして計算しています。

※自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

この表を見て、自賠責基準は最低限の補償という割に、高額な入通院慰謝料をもらえるという印象を抱いた方がいらっしゃるかと思います。しかし自賠責基準では、傷害部分の損害に対する賠償である治療費、休業損害、交通費、入通院慰謝料等をすべて合わせて、上限を120万円とする決まりがあります。そのため、実際には治療が長引くと入通院慰謝料としての取り分は上記の表よりもかなり低額になってしまいます。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料においても、大人と子供で区別はありません。後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに金額が定められています。後遺障害等級は、第1級から第14級まであり、第1級が最も重症になります。下記の表で、等級ごとの各基準での後遺障害慰謝料の相場をまとめました。

＊（）内は介護を要する後遺障害に該当する場合 ＊自賠責基準では、介護を要する後遺障害に該当する場合、初期費用等として第1級には500万円、第2級には205万円を加算。

※2：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料では、適用する基準によっては、大人と子供で区別がなされる場合があります。死亡慰謝料には、被害者本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料があり、自賠責基準ではそれぞれの金額が明確に定められています。 自賠責基準における被害者本人に対する死亡慰謝料は、その人の年齢や職業に関わらず、一律400万円※3です。そして、遺族に対する慰謝料は、請求権者（被害者の父母、配偶者及び子）が1人の場合には550万円、2人の場合には650万円、3人以上の場合には750万円となっています。 一方、弁護士基準では、被害者が家族の中でどのような立場であったかによって慰謝料の額が変わります。被害者が一家の支柱の場合は2800万円、母親または配偶者の場合は2500万円、その他（独身の男女、子供、幼児等）の場合は2000～2500万円が死亡慰謝料の相場として定められています。これらの金額には遺族に対する慰謝料も含まれていますが、配分についての基準はありません。また、これらの金額はあくまでも相場であり、実際の事件の状況等によって大きく変動します。 被害者が子供の場合に請求できる各基準での死亡慰謝料の相場は、下記の表のとおりです。

※3：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

子供の事故でも過失割合が適用される

交通事故は、当事者のどちらか一方の不注意で引き起こされるとは限りません。そこで、双方にどの程度事故に対する責任があったかを示すために、過失割合というものを定めます。 子供が交通事故に遭った場合、子供にも過失割合は適用されるのでしょうか？結論からいうと、その子供に物事の善し悪しを判断する能力（事理弁識能力）が備わっているかどうかによって変わってきます。 過去の裁判例では、事理弁識能力は一般的に5～6歳で備わると判断されています。5歳以上13歳未満の子供が飛び出し事故に遭った場合、子供にも一定の過失割合が認められることが多いですが、大人に比べて5～20%は減らされます。 飛び出し事故に遭った子供が5歳未満の場合、子供自身の過失割合が問われることはありませんが、その代わりに保護者に対して監督責任が問われます。

交通事故の被害者が未成年の場合、慰謝料請求の手続きは親が代わりに行いますが、その慰謝料はあくまでも被害者である子供固有のものになります。しかし、子供が事故に遭ってしまうと親や兄弟も少なからずショックを受けるかと思います。その精神的な苦痛に対して、親や兄弟は固有の慰謝料を請求することができるのでしょうか？ 親兄弟固有の慰謝料が認められる可能性があるのは、3つの慰謝料のうち死亡慰謝料と後遺障害慰謝料になります。死亡慰謝料に遺族に対する慰謝料があるのは先に説明したとおりです。後遺障害慰謝料については、後遺障害が重症の場合（1～5級程度）、子供の成長の楽しみを奪われたとして、親固有の慰謝料が認められることが多いです。 また、慰謝料ではありませんが、親が子供の入通院に付き添った場合は付添費の請求が認められます。付き添いの際に親が有給をとって仕事を休んでいれば、その分を上乗せした額の付添費を請求することができます。

ここで実際に、具体的な例を使って入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で計算してみましょう。

子供に後遺障害が残った場合

入院期間3ヶ月（90日）、通院期間6ヶ月（180日）、実通院日数90日、後遺障害等級第4級の場合を例としてみてみます。なお、1ヶ月は便宜的に30日とします。

自賠責基準の計算例

＜入通院慰謝料＞
自賠責基準では、「4300円※4×対象日数」という計算式で入通院慰謝料を計算しますが、対象日数は以下の2つのうちどちらか少ない方を適用します。

• ①入院期間＋通院期間
• ②（入院期間＋実通院日数）×2

今回の例では、①90＋180＝270日、②（90＋90）×2＝360日となるため、①270日を適用します。よって入通院慰謝料は、4300円×270日＝116万1000円となります。

＜後遺障害慰謝料＞
後遺障害等級第4級の場合、後遺障害慰謝料は737万円※4となります。

※4：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

弁護士基準の計算例

＜入通院慰謝料＞
弁護士基準では、通称「赤い本」と呼ばれる『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』にある下記の表を使用して入通院慰謝料を算出します。ちなみに、むちうち等で他覚所見がない場合には下記の表よりも低額に設定された表を使用します。 入院期間3ヶ月、通院期間6ヶ月が交わるところには、211万円と記載されているため、この金額がそのまま入通院慰謝料となります。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

＜後遺障害慰謝料＞
後遺障害等級第4級の場合、後遺障害慰謝料は1670万円となります。

後遺障害が残った場合

【福岡地方裁判所　平成25年7月4日判決】

祖父が運転する自動車の助手席に乗っていた2歳の男児が、交通事故により重度の後遺障害を負った裁判例を紹介します。 男児は事故により胸髄損傷、左大腿骨骨折、外傷性くも膜下出血、前頭骨骨折、神経因性膀胱、両側膀胱尿管逆流、不安障害等の傷害を負いました。後遺症として両下肢完全麻痺、排尿障害が残り、常時介護を必要とする状態であることから、後遺障害等級第1級に相当すると判断されました。 また、事故当時、男児はチャイルドシート（生後約10ヶ月から4歳用）ではなくジュニアシート（約4歳から10歳用）を使用していましたが、2歳という年齢から事理弁識能力がなかったと認められるため、祖父の保護責任について争われました。しかし、年齢によるシートの区別は一応の目安にすぎず、また加害者は極めて危険な運転をしていたことから、男児はチャイルドシートに座っていたとしても相当の怪我を負っていたと考えられるため、祖父の責任を認めるのは相当ではないとされました。 以上より、入通院慰謝料として250万円、後遺障害慰謝料として3000万円の請求が認められています。 また、男児の両親に対しては、男児が重度の後遺障害を負ったことで、死亡にも値するほどの精神的苦痛を受けたとして、各400万円の慰謝料が認められました。

死亡事故の場合

【京都地方裁判所　平成24年10月24日判決】

幼児用自転車に乗った5歳の女児と自動車が交差点で衝突し、女児が脳挫傷により死亡した裁判例を紹介します。 この事件では、過失割合について争われました。事故が起きた交差点では交通整理が行われておらず、自動車は優先道路を走行し、女児は非優先道路から交差点に進入しました。女児の乗っていた幼児用自転車は、道路交通法2条3項により歩行者とみなされることから、過去の似たような事故に照らし合わせて、基本的な過失割合は自動車80対歩行者（女児）20と解されました。 そのうえで過失割合の修正要素として、被害者が幼児であること、自動車側にはスピード違反や前方不注意による重過失があることが考慮され、被害者の過失割合は「0」となりました。なお、上記の80対20の過失割合は、被害者側にも優先道路との交差点に進入する際の注意義務違反があることを前提に検討しているため、親の監督義務違反については重ねて考慮する必要はないとされています。 死亡慰謝料は、被害者である女児本人分として2400万円、父母分として各300万円の他に、女児の弟分として100万円が認められています。

交通事故の慰謝料は、被害者の年齢によって金額に差が出ることはありません。被害者が大人か子供かによって金額が変わる可能性があるとすれば死亡慰謝料が考えられますが、それも年齢ではなく家族内での立場が基準となっています。 ただし過失割合に関しては、子供の飛び出し事故の場合は、大人の場合よりも5～20%程度減らされる傾向にあります。 いずれにせよ、より適正な慰謝料を請求するには弁護士基準を適用する必要があります。納得がいく額の慰謝料を受け取るためにも、まずは弁護士にご相談ください。