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交通事故により軽傷を負った場合の慰謝料の相場について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭い、打撲や擦り傷等の軽傷ですんだ場合、相手方から治療費等の実費を支払ってもらうだけで満足されていませんか?軽傷であっても痛い思いや、病院へ通院する負担がゼロであるわけはないと思います。 交通事故の損害賠償において、被害者の方が怪我を負い、1日でも病院へ通院すれば「慰謝料」を請求できます。 このページでは、怪我が軽症だった場合の慰謝料相場や、通院時の注意点、事故後の対応方法について詳しく説明していきます。 軽傷であるからといって請求をあきらめてしまう前に、ぜひ一度ご覧ください。

軽症時の症状別の慰謝料相場

交通事故に遭って幸いにも軽傷ですんだ場合の慰謝料相場を紹介します。この記事では、一般的に軽傷といわれるなかでも、擦り傷・捻挫・打撲を扱います。

  • 擦り傷
    傷の程度も軽く、治療に要した期間が1~2週間である場合は1万~5万円程度の慰謝料が支払われるケースが多いでしょう。通院日数により金額が異なりますので、治療期間が長くなれば慰謝料も増額する傾向にあります。
  • 捻挫
    治療期間に1ヶ月程度を要した場合の慰謝料は、19万円程度です。
    医師の診断で通院が長引くケースもあります。その際には通院期間に応じて慰謝料も増額します。
  • 打撲
    打撲についても、捻挫の場合と同じように、通院期間が1ヶ月程度であれば19万円程度の慰謝料が支払われます。
※あくまでも、怪我が軽症だと想定した慰謝料相場です。通院期間については、医師の判断を仰いで決定するようにしてください。 むちうちと診断された場合は、以下のページをご覧ください。

むちうちの症状と後遺症

正しい慰謝料の相場とは?

加害者側の保険会社より慰謝料提示があった際、何を基準として慰謝料額を判断したら良いのでしょうか? 交通事故の損害額算定には以下の3つの基準があります。不等号順で計算すると算定額が高くなる特徴があります。 自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士(裁判)基準 通常、加害者側の保険会社は任意保険基準をもとに慰謝料額を提示してきます。弁護士が使用する弁護士(裁判)基準より算定額が低くなりますので、少しでも慰謝料を増額させたい場合は弁護士に相談されると良いでしょう。この特徴は軽傷であろうと重症であろうと変わることはありません。 正しい慰謝料相場について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

【2020年4月改正】慰謝料の相場を解説

交通事故に遭ったときに知っておきたい3つの基準

通院慰謝料が減額されるケースもある?

軽傷を負った場合、通常であれば「通院慰謝料」が支払われます。通院慰謝料は通院期間にもとづいて算定されるため、通院期間が長くなるほど慰謝料も増額する仕組みになっています。だからといって、不必要に通院期間を延ばして治療を続けると、保険会社から治療の必要性を疑われ、慰謝料を減額されてしまうおそれがあります。また、通院期間が長くても通院頻度が少ない場合は、実通院日数にもとづいて慰謝料が計算される傾向にあります。 保険会社は月ごとに診断書・診療報酬明細書を病院より取得し、治療頻度や治療内容を細かくチェックしています。通院慰謝料が減額されないよう、主治医の指示に従いながら通院すると良いでしょう。

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交通事故で軽傷を負ったときにするべきこと

怪我が軽傷であろうと重傷であろうと、交通事故発生直後の対応に変わりはありません。しかし、軽傷であるために、必要な対応を怠りやすく、後日問題が発生して弁護士に相談される方も多くいらっしゃいます。そうならないために、以下の対応を忘れないようにしてください。

  • 相手方の連絡先や個人情報の聞き取りをする。
  • 物損事故ではなく人身事故として警察に届け出る。
  • 軽傷であっても、怪我をしているなら事故発生日もしくは翌日には病院に行き、適切な頻度で通院をする。
  • 保険会社へ連絡する。
  • 治療に必要となった費用の領収書は捨てずに保管しておく。
事故発生直後の対応や人身扱いにするメリットを詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故発生直後にすべきこと

示談を物損から人身へ切り替えるべき理由と対処法

軽症でも受け取れる可能性のある損害賠償の内容

怪我が軽症であろうと、相手方へ損害賠償を請求できます。請求できる損害項目についても重傷である場合とそう大きく変わりません。以下に、通院のみで治療を終了し、後遺障害も請求しないケースを想定した請求項目を列挙しますので1日でも通院された方は必ず相手方へ請求するようにしましょう。 ①治療費
②通院交通費(車を使用した際のガソリン代も請求可)
③通院慰謝料
④休業損害(有給を使用した場合も請求可)
⑤文書代(事故発生時・通院時の診断書代等)
入通院慰謝料や休業損害について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

慰謝料の種類

休業損害とは | 受け取るための条件

交通事故で軽傷を負った場合の慰謝料は弁護士にご相談ください

交通事故に遭って、怪我が軽症である場合、治療費等の実費だけ払ってもらい、慰謝料を請求せずに解決される方がいらっしゃいます。 しかし、被害者の方が怪我をされた以上、相手方は損害に応じた賠償を行わなければなりません。怪我が軽症であろうと重症であろうと基本的な事故後の流れは変わりません。違いは損害額や事件終了までの期間です。 加害者側の保険会社も通院が1日でもあれば通院慰謝料を提示します。しかし、軽傷であるほど保険会社は支払いを渋り、様々な理由をつけて慰謝料を減額してくるでしょう。 そのような場合には、ぜひ交通事故事案に特化した弁護士に一度ご相談ください。弁護士に通院時より依頼をすれば、通院頻度のアドバイスや、個人では難しい慰謝料増額の交渉まで、すべてサポートしてもらえます。 弁護士法人ALGは、怪我の軽症・重症問わず交通事故案件を数多く取り扱っています。無料相談も承っていますので、お困りの際にはお気軽にご連絡ください。

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