メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

感染症対策のため来所不要の電話相談実施中

治療費打ち切り後の通院でも交通費を支払ってもらえるか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

保険会社が治療費の支払いの打ち切りを打診してきたからといって、以降の治療が禁止されるわけではないので、ただちに通院をやめる必要はありません。
たとえ相手方保険会社から治療費を打ち切られたとしても、適切に対応すれば、自己負担した治療費や通院交通費を後から賠償してもらえる可能性があります。
ここでは、治療費が打ち切られてお困りの方へ向けて、治療費打ち切り後の通院にかかった交通費を賠償してもらう方法を解説します。
なお、治療費の打ち切りを打診されたときは、まずは支払いを延長してもらうよう交渉を試みます。治療費の打ち切り前の延長交渉に関しては、こちらをご覧ください。

治療の延長

治療費の打ち切り後の通院にかかる交通費について

保険会社は、自社の負担をできる限り軽くするために、なるべく早期に症状固定とするよう被害者を促し、治療費を打ち切ろうとしてきます。
治療費の打ち切りは、保険会社が「もうこれ以上治療する必要はないだろう」と判断したタイミングで切り出されるので、治療費が打ち切られた後は、たとえ通院を続けたとしても、それまでと同じようには保険会社から治療費や交通費を支払ってもらえない可能性があります。
また、治療を続ける必要性があることを保険会社に納得させられなければ、治療費打ち切り後の通院交通費を後から賠償してもらうことはできません。賠償してもらうためには、治療と交通事故の因果関係を証明する必要があります。
なお、通院交通費の請求方法等、詳しくは下記のページをご確認ください。

交通事故による通院交通費について

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

打ち切り後も通院・治療は続けましょう

交通事故の損害賠償金は、通常、示談成立後に支払われます。
もっとも、損害賠償金のうち治療費については、自賠責保険の負担分も含めて、加害者側の保険会社が一括して病院に立替払い(一括対応)をしてくれることが多いです。一括対応をしてもらっている場合、被害者が病院の窓口で治療費を支払う必要はありません。
しかし、保険会社に治療費を打ち切られてしまう、つまり保険会社に一括対応を止められてしまうと、被害者は治療費を自費で支払わなければならなくなります。
とはいえ、治療の必要性を判断するのは、保険会社ではなく医師です。
正しく対応すれば、後から治療費や交通費を請求することは可能ですので、医師に治療を続けるべきであると判断された場合には、治療費や交通費を立て替える必要があるとしても通院を継続することが大切です。

必要な通院は慰謝料の増額にも繋がります

なぜ「治療を継続するべき」という医師の判断に従った方が良いのかというと、「症状を改善するため」という理由に加えて、「適正な慰謝料を獲得するため」「適正な後遺障害の認定を受けるため」という理由があるからです。
まず、入通院慰謝料は、治療期間や通院日数を重視して計算するので、これらの日数が増えるほど増額する傾向にあります。
また、後遺障害等級が認定されれば後遺障害慰謝料をもらうことができますが、適切な等級の認定を受けるためには、相応の頻度で相応の期間、通院することが重要です。
必要な通院を行っていないと適切な等級が認定されず、適正な慰謝料をもらえないおそれがあります。
これらの事実からわかるように、基本的に治療期間が長引くと賠償金額が増えるので、保険会社はなるべく早期に治療を終了させようとするのです。

打ち切り後も通院する場合の注意点

領収書を必ず取っておくこと

治療費が打ち切られて交通費を先払いしてもらえなくなってしまった場合、後から請求するためには、基本的に「交通費の領収書」が必要です。
そこで、領収書がもらえる場合には、受け取りと保管を忘れないようにしてください。
例えば、タクシーで通院した場合(タクシーを利用する相当性が必要です)には乗車賃の領収書が、自家用車で通院し、有料駐車場や高速道路を利用した場合(これらを利用する相当性が必要です)には駐車場代・高速道路の利用料金の領収書が必要です。
ただし、バスや電車等の公共交通機関で通院した場合は、運賃が明らかですので領収書は必要ありません。
なお、通院交通費と同様、治療費の請求にも領収書は欠かせないので、治療に関連する領収書は忘れず取っておくようにしましょう。

必ず「第三者行為による傷病届」を提出すること

治療費を打ち切られた後も治療を続けるために通院する場合、被害者が一旦治療費等を立て替えることになりますが、交通事故では、通常自由診療となり10割負担となってしまいます。
そのため、治療費を立て替えるには、よほどお金に余裕がない限り、健康保険を利用し自己負担額を1割~3割にしなければならないでしょう。
ただし、通常健康保険は事故やけんか等、第三者の行為による怪我の治療には使えないので、あらかじめご自身の加入する健康保険に「第三者行為による傷病届」を提出して、利用できるように準備しておく必要があります。
また、病院にも交通事故の治療のための診療を継続することを明らかにするため、「第三者行為による傷病届を提出したこと」「交通事故の治療として通院を続けること」をはっきりと伝えておくべきでしょう。
詳しくは下記のページをご参照ください。

第三者行為による傷病届を使う方法

打ち切り後の交通費、治療費を請求するには

交通事故と被害者の受けた治療に因果関係が認められる場合、つまり被害者が「交通事故と関係のある必要な治療を受けた」と認められる場合、保険会社は治療費や関連する損害(交通費や入通院慰謝料等)を賠償する義務を負います。
そのため、たとえ治療費を打ち切られてしまったとしても、その後の治療と交通事故に因果関係が認められれば、保険会社に対して治療費や交通費を請求できます。
交通事故と治療の因果関係は、治療の経緯や状況を記したカルテ・医師の診断書、X線画像といった資料や証拠を用いて証明します。因果関係を証明できれば、利用した交通機関にもよりますが、保険会社に交通費の領収書を提出することで、立て替えた交通費を支払ってもらうことができます。

治療費打ち切り後の通院交通費に関する裁判例

治療費打ち切り後にかかった通院交通費について、実際に加害者側の保険会社に対して賠償義務を認めた裁判例があります。

さいたま地方裁判所 平成31年1月15日判決

<事案の概要>

反訴被告(以下、「被告」とします)が運転する普通乗用自動車が、反訴原告(以下、「原告」とします)が運転する原動機付自転車に衝突した交通事故の事例です。この事故により、原告は右母指基節骨挫傷、右肘関節打撲傷等を受傷し、下記のとおりに通院しました。 ・Aクリニック
 平成29年4月14日~同年9月13日(実通院日数58日)
・Bクリニック
 平成29年7月4日
これに対して、被告は、保険会社の治療費が打ち切られた平成29年7月12日が症状固定日であるとして、以降の治療費等の支払いを拒んだため、争いとなりました。

<裁判所の判断>

裁判所は、原告の損害額を認定するにあたって、Bクリニックで受けたMRI検査の結果、右母指基節骨骨幹部に骨髄浮腫があると認められて骨挫傷と診断された以上、平成29年7月4日の時点では本件傷害は治癒していなかったと判断しました。
そして、同月12日に被告側の保険会社から治療費は打ち切られたものの、下記を根拠に9月13日までの治療も交通事故と相当因果関係があると認めました。
・右母指の痛みが継続していたこと
・Aクリニックの医師が治癒とは判断しなかったこと
・健康保険に切り替えて平成29年9月13日まで治療を継続していること
そして、被告に対して、保険会社の治療費打ち切り後の通院交通費も含めて、合計136万2438円の支払いを命じました。

打ち切り後の通院にかかる交通費についてご不明点等があれば弁護士にご相談ください

保険会社から、治療費や通院交通費の支払いや先払いを打ち切られてしまったとしても、交通事故による損害だと認められれば、被害者が一旦負担した後、賠償金として保険会社に請求して受け取ることができます。 しかし、この損害賠償請求が認められるためには、治療と交通事故との因果関係の証明が必要になります。
また、保険会社と交渉し、治療と交通事故との因果関係を立証するには、医学的知識も要します。
さらに、交通事故対応に慣れている保険会社の担当者を相手に交渉することは、とても精神的負担がかかります。 そこで、医学的知識をも有する弁護士に交渉を任せれば、適切な損害賠償請求を認めてもらえる可能性が高まりますし、被害者の精神的負担を軽減することもできます。
保険会社から治療費の支払いや交通費の支払いを打ち切られてしまい、不安を感じられている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

増額しなければ成功報酬は頂きません

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故弁護士 TOPページへ

その他交通事故 慰謝料に関する記事

交通事故 慰謝料交通事故により軽傷を負った場合の慰謝料の相場について交通事故に遭ったときに知っておきたい3つの基準交通事故に遭ったらどうする?3つの解決方法交通事故の遅延損害金について詳しく説明します交通事故慰謝料の税金について8ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料について交通事故により7ヶ月通院した場合の慰謝料について交通事故紛争処理センター(ADR)とは?示談交渉がうまくいかないとき活用する方法休業補償とは|労災から支給を受ける方法交通事故の慰謝料を家族が請求する2つのケースについて交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?交通事故の慰謝料で裁判に至るケースや期間交通事故の治療費は誰にどこまで請求できるの?交通事故で労災を使う場合の注意点もらい事故の慰謝料相場と注意点正しい慰謝料の相場と計算方法子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場被害者請求とは | 請求方法や加害者請求との違い第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について4ヶ月通院の慰謝料相場例や基準ごとの計算方法慰謝料が振り込まれるまでの期間 | 請求方法による違い自賠責の慰謝料とは | 自賠責保険のしくみと補償内容治療中に転院する方法と整骨院に転院したい場合の注意点妊婦の交通事故 | 流産や胎児死亡の慰謝料交通事故の付添費も請求可能!認定要件と相場を解説交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは症状固定とは | 症状固定日までの目安や慰謝料への影響慰謝料が1日8600円(旧8400円)と言われるのはなぜか?正しい慰謝料とは4300円(旧基準4200円)の慰謝料には要注意 | 増額するには6ヶ月の通院で貰える慰謝料 | 相場や計算方法弁護士基準で計算した慰謝料の相場とポイント交通事故の通院費 | 計算や請求方法について慰謝料算定表の使い方|弁護士基準の表を見る方法交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料として認められているもの交通事故慰謝料の算定基準 | 基準ごとの違いや特徴交通事故慰謝料の示談 | 慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料にする方法交通事故でリハビリ通院、慰謝料を増額するには慰謝料の計算方法 | 計算式や算定表の見方について交通事故の被害者が高齢者の場合の慰謝料について交通事故の治療費請求が認められない場合の注意点自転車事故の慰謝料|自転車と車の事故について解説通院日数は交通事故慰謝料に影響する|通院の疑問に回答交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について交通事故で対車の被害に遭った場合の慰謝料について高校生の交通事故|慰謝料の特徴と裁判例交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について交通事故慰謝料が支払われるまでの期間と早期支払いの事例交通事故に学生が被害に遭った場合の慰謝料について整骨院での治療で慰謝料と治療費を請求するための注意点