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交通事故弁護士

治療費打ち切り後の通院、交通費は請求可能か

保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったら

交通事故の損害賠償金は、通常示談成立後に支払われますが、損害賠償金のうち、治療費については、加害者が加入する任意保険会社(以下、「保険会社」といいます。)が、自賠責保険部分も含めて一括して病院に立替払いをしてくれること(一括対応)が多いです。一括対応をしてもらっている場合、被害者は病院の窓口で治療費を支払うことはありません。 しかし、治療の途中であるにもかかわらず、交通事故から一定期間を過ぎると、保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったら、被害者はどのように対応すれば良いのでしょうか。

治療自体は続けられる

保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったからといって、直ちに治療をやめなければならないわけではありません。治療の必要性を判断するのは、保険会社ではなく医師です。治療が必要である場合には、治療を続けるようにしましょう。

打ち切り後にかかった治療費を損害賠償金として請求することもできる

保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後、治療を続ける場合には、治療費は被害者が負担することになります。しかし、交通事故により負った怪我の治療にかかった費用であるため、後に損害賠償金として保険会社に請求し、受け取ることができます。 しかし、被害者が負担した治療費を、後に損害賠償金として請求するためには、治療費打ち切り後の治療と交通事故との因果関係が必要です。治療費打ち切り後の治療と交通事故との因果関係の存否は、治療の状況やカルテ・診断書の内容等により判断されることになります。

通院にかかった交通費は?

治療費以外に、示談成立前に保険会社から先払いしてもらえる費用として、通院交通費があります。通院交通費とは、交通事故による怪我の治療のため、通院にかかった交通費のことです。通院交通費は、被害者が一旦立替払いをして、後から保険会社に精算してもらう方法が一般的ですが、通院交通費を先払いしてほしい旨を保険会社に伝えることで、1ヶ月単位で通院交通費の先払い等に対応してくれることがあります。 しかし、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合、保険会社は、治療はもう必要ないだろうと考えています。そのため、治療にかかる通院交通費についても、打ち切り前のようには支払われないことが考えられます。 それでも、医師の判断により治療が必要であるならば、通院を続けましょう。被害者が負担した通院交通費についても、治療費と同様、後に損害賠償金として保険会社に請求できます。なお、損害賠償請求には、治療と交通事故との因果関係が必要であることも、治療費と同様です。

治療が必要であれば通院は続けるべき!!!

交通事故による怪我が完治していないため、もう少し通院したいという場合には、たとえ保険会社が治療費の立替払いをしてくれなくても、通院を続けるべきであるケースが多いです。 保険会社からの治療費支払いの打ち切りをもって治療は終了したと考えてしまうのではなく、医師に相談して引き続き治療するかどうかを判断してください。悩んだときには、弁護士に相談するのも一つの選択肢です。 というのも、治療を行ったにもかかわらず完治しない場合、後遺症に関する損害賠償金を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。 後遺障害等級の認定には、通院期間や通院頻度等が影響してきます。保険会社の担当者の中には、後遺障害等級を認定されて損害賠償金額が増えてしまうことをおそれ、怪我の状況とは関係なく、適切な時期よりも早く治療を終了させようとする方もいます。 そのため、治療が必要なのにもかかわらず治療費の支払いを打ち切られた場合には、医師や弁護士等に相談して、引き続き治療するかどうかを判断した方が良いでしょう。

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打ち切り後も通院する場合の注意点

必ず「第三者行為による傷病届」を提出すること

保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後も治療を続けて通院する場合、窓口での治療費の支払いは、後に損害賠償金として請求できるとしても、被害者が一旦立替払いをする必要があります。そこで、健康保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出することで健康保険を使用でき、被害者が一旦立替払いをしなければならない窓口での治療費の支払いを、自己負担である1~3割に抑えることができます。 また、交通事故による怪我の治療の場合、病院は自由診療扱いで治療費を算定しますが、「第三者行為による傷病届」を提出して健康保険を使用することにより、治療費の計算方法は保険診療扱いで行うことになります。多くの病院では、自由診療の費用を保険診療よりも高額に設定しているため、健康保険を使用することで、治療費を大きく減額することができるでしょう。

第三者行為による傷病届を使う方法

領収書を必ず取っておくこと

被害者が負担した治療費を、後に損害賠償金として請求するために、病院の窓口で一旦立替払いした際に発行された領収書は、必ず取っておきましょう。 また、先払いしてもらえなくなり、被害者が負担した通院交通費についても、後に損害賠償金として請求するために、利用した交通手段によっては領収書が必要になります。例えば、タクシーを利用した場合(※タクシー利用の相当性が必要です。)、タクシー代の領収書が必要になります。その他、自家用車を利用し、有料駐車場や高速道路を利用した場合(※利用の相当性が必要です。)にも、それぞれの領収書が必要になります。発行された領収書は必ず取っておきましょう。

治療費打ち切り後の治療費・入通院慰謝料・通院交通費が認められた裁判例

横浜地方裁判所 平成14年(ワ)第708号 損害賠償請求事件

〈事案の概要〉

この事案の交通事故態様は、被害車両が赤信号のため徐行中、後方から走行してきた加害車両が前方の被害車両の徐行に気づかず、被害車両の左側面に接触したというものです。この事故により、被害車両に同乗していた被害者は、頸椎捻挫と腰椎捻挫という怪我を負ってしまいました。 被害者は、怪我の治療のため、事故後2年間入通院した後に症状固定しました。しかし、加害者側の保険会社から、頸椎捻挫と腰椎捻挫の治療期間が通常1年であることを根拠に、一度治療の途中で治療費の支払いを打ち切られ、交渉により治療費の支払いを再開させたものの、再び治療費の支払いを打ち切られ、経済的困難のなか、被害者は治療を続けていました。

〈裁判所の判断〉

この裁判では、症状固定時期と、治療費や入通院慰謝料等の損害額といった事項が争点になりました。 症状固定時期については、被害者側は「事故後2年」を主張し、加害者側は「事故後1年程度」を主張しました。双方の主張に対し、裁判所は、診断書の内容や経過観察の期間等から、被害者側が主張する「事故後2年」を症状固定時期として認めました。 そのうえで、治療費と通院交通費について、被害者側の主張のとおり「事故後2年」の症状固定時期までにかかった治療費と通院交通費の請求を認めました。 さらに、入通院慰謝料についても、「事故後2年」の症状固定時期までの入通院状況に応じた金額が認められ、さらに、治療費打ち切り等により被害者の精神状態に影響を与えたことを、慰謝料の増額事由として認めました。

横浜地方裁判所 平成3年(ワ)第2722号 損害賠償請求事件

〈事案の概要〉

この事案の交通事故態様は、高速道路において、被害車両が追い越し車線を走行していたところ、並行して走行していた加害車両が被害車両を追い抜き、被害車両の前方に進入しようとした際に、衝突してしまったというものです。この事故により、被害車両を運転していた被害者は、頸椎捻挫と背部挫傷の怪我を負ってしまいました。 被害者は、怪我の治療のため、事故後約16ヶ月間通院した後に症状固定しました。しかし、加害者側の保険会社から、他覚所見のない頸椎捻挫は通常3ヶ月程度で治癒または症状固定になると主張され、事故後3ヶ月で治療費の支払いを打ち切られてしまいました。被害者は、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後も、治療を続けていました。

〈裁判所の判断〉

この裁判では、治療期間と、治療費や入通院慰謝料等の損害額といった事項が争点になりました。 治療期間については、被害者側は、高速度で走行中の衝突事故ということも考慮して「事故後約16ヶ月間」を主張し、加害者側は「事故後3ヶ月間」を主張しました。双方の主張に対し、裁判所は、「被害者が詐病による利得を図る意図があって通院していたとは考えられないこと」と、「治療費の一括対応の合意のもとに毎月治療費の明細書を送付されながら、事実上途中で支払いを止めただけで、その後の治療に異議を伝えなかったこと」等から、被害者側が主張する「事故後約16ヶ月間」を治療期間として認めました。 そのうえで、治療費については、「事故後約16ヶ月間」の治療期間にかかった治療費全額を損害として認めました。 また、入通院慰謝料についても、「事故後約16ヶ月間」の治療期間を考慮した金額が認められました。

交渉は弁護士にお任せください

保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまった後の治療費や、先払いしてもらえなくなった通院交通費は、被害者が一旦負担した後に、損害賠償金として保険会社に請求して受け取ることができます。 しかし、この損害賠償請求が認められるためには、治療と交通事故との因果関係が必要になります。保険会社と交渉し、治療と交通事故との因果関係を立証するには、医学的知識も要します。また、交通事故対応に慣れている保険会社の担当者を相手に交渉することは、とても精神的負担がかかることです。そこで、医学的知識をも有する弁護士に交渉を任せることで、適切な損害賠償請求を認めてもらえる可能性が高まり、被害者の精神的負担を軽減することもできます。保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまい、不安を感じられている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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※事案によっては対応できないこともあります。

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