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交通事故の慰謝料が1日8400円のケース

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭い、相手方の保険会社が提示してきた示談書に「入通院慰謝料1日8400円」という表示があったら要注意です。数字の羅列に苦手意識を抱かれるかもしれませんが、一つ一つの内容を理解しないと損をしてしまうおそれがあります。

このページでは、「1日8400円」という金額に着目しながら、交通事故の慰謝料について解説していきます。

慰謝料が1日8400円になるのはどんな時か

慰謝料が1日8400円になる場合

自賠責保険では、入通院慰謝料について、入院・通院の区別なく1日につき一律4200円としています。この「1日につき」というのは、治療期間を限度として、治療期間か実治療日数の2倍のいずれか少ない方の日数を「1日」と数えます。式にすると、 【慰謝料=治療期間×4200円】もしくは【慰謝料=実治療日数×2×4200円】の日数の少ない方 となるため、式の破線部分において、2倍が4200円に係っているとして、慰謝料金額が「1日8400円」と考えることもできます。通院頻度が2日に1回程度であれば、一回通院のたびに慰謝料8400円となるので、考え方としてはシンプルだと思います。しかし実際には、治療期間の限度内で実治療日数×2倍であるので注意が必要です。

自賠責基準で2日に1回程度通院した場合

2日に1回程度の通院の場合

治療に通えば通うだけ入通院慰謝料が多くもらえると考えている方がいらっしゃいますが、実際にはそうではありません。自賠責保険には、入通院慰謝料、治療費、休業損害等を含めた総額120万円の限度額があるからです。 例えば、治療期間6ヶ月(180日)で2日に1回の通院とした場合、実治療日数は90日となるので、治療期間、実治療日数の2倍のどちらで計算しても、導き出される入通院慰謝料金額は 【90日×2×4200円=75万6000円】 になります。治療期間の180日を限度とするので、2日に1回を上回る頻度で通院をしても、それ以上に慰謝料金額が増額することはないとわかります。 しかし、治療期間が長期化し、通院頻度が必要以上に多ければ、治療費はかさんでいくため、治療費が120万円の限度額の大半を占めるようになり、慰謝料金額が1日4200円ももらえないことになってしまいかねません。

1日8400円の慰謝料、いつからいつまで払ってもらえる?

冒頭で、「1日8400円」というのは、自賠責基準にて算定される入通院慰謝料の求め方について誤解が生じたもので、本来は「1日4200円」であることをご説明いたしました。 入通院慰謝料は、事故直後から症状固定と診断されるまでの入院・通院・治療による精神的な苦痛に対して支払われます。したがって、症状固定以降も怪我が痛むから等の理由により通院した場合、治療期間には換算されないので支払ってもらえません。 しかしながら、現実に症状固定後以降も症状が後遺障害として残ってしまい、通院や治療を続けたいという方は多くいらっしゃるかと思います。それについては、別途請求できる慰謝料がありますので、次の項目でご確認ください。

後遺障害が残った場合は別途慰謝料がもらえる

症状固定以降、後遺障害が残った場合には、自賠責保険であっても、任意保険であっても、後遺障害慰謝料を請求することができます。 ただし、全ての後遺障害について請求できるわけではなく、後遺障害等級の認定を受けることができた場合にのみ、その等級に応じた金額をもらうことができます。

慰謝料はいつ受け取れる?

慰謝料は基本的に、慰謝料を含め休業損害や逸失利益等全ての損害賠償金額に対する交渉が終わり、示談成立後に一括で支払われることになります。 ただし、加害者が任意保険に加入していない場合には、一括で支払うことが難しいとして、話し合い等で分割支払いになることもあります。また、加害者に資産がない場合には、裁判をしたとしても適切な慰謝料金額を受け取ることができないこともあります。

立て替えがつらい…前払いはしてもらえる?

交通事故で重傷を負った場合、入院・通院にかかる時間や治療費がかさみます。その費用を示談成立後に示談金を受け取るまで、被害者自身が立て替えるのは大きな負担となります。 そのような場合に、加害者側に治療費等の前払いを請求することはできるのでしょうか。

十分な慰謝料を手に入れるために

保険会社から提示された慰謝料金額が少ない、と感じたら、弁護士にご相談ください。 保険会社は営利企業で、交渉のプロです。自賠責保険で賄えない分の損害は、任意保険にて補償することになります。保険会社の負担を少なくするためには、できるだけ自賠責保険の範囲内で慰謝料金額を抑えたいので、【治療期間もしくは実治療日数×8400円】という一番低額な基準で提示してくることが多いです。 弁護士が交渉をすることで、自賠責基準、任意保険基準よりも高額な請求ができる弁護士基準という算定方法が使えるため、それだけで増額の可能性があります。

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