メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間予約受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間予約受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

感染症対策のため来所不要の電話相談実施中

第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故で負傷した場合、症状によっては長期間の治療を要することもあります。ですが、治療中にもかかわらず、突如治療費の支払いが打ち切られてしまうケースも多いのです。 この場合、打ち切り後も治療を続けるために健康保険が利用できます。しかし交通事故後の治療における健康保険の利用にあたっては、「第三者行為による傷病届」の準備など、いくつか手続が必要ですので、ぜひ本ページを参考になさってください。

治療費打ち切りと言われたけどまだ治療を継続したい!諦めるしかないの?

治療費については、「一括対応」という方法がとられることが多いです。一括対応とは、加害者が加入する任意保険会社(以下、「保険会社」といいます)が自賠責保険部分も含めて一括で病院に直接立替払いしてくれるというものです。一括対応をしてもらっている場合、被害者は病院の窓口で支払いをする必要はありません。しかし、治療の途中であっても、一定期間を過ぎると保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。治療費の打ち切りを打診されたけれど治療を続けたい場合、どうしたら良いのでしょうか?

弁護士が、治療費支払いの延長交渉をいたします!

治療費の打ち切りを打診されたけれど治療を続けたい場合、まずは医師に治療の必要性を確認します。そして治療の必要性を確認できたら、その旨を保険会社に伝え、治療費支払いの延長交渉を行います。 しかし、被害者の方がご自身で治療費支払いの延長交渉を行っても、保険会社は認めてくれないことが多いです。そこで、弁護士に依頼し、治療費支払いの延長交渉を代わりに行ってもらうという方法があります。交通事故や医療といった専門知識を有する弁護士が、医師に治療の必要性について意見書を書いてもらう等して、必要な治療であることを主張することで、治療費支払いの延長を認めてもらえる可能性が高くなります。

【解決事例】弁護士への依頼で治療費打ち切りを回避

保険会社から「治療を打ち切る」といわれたことで不安を覚えた方から依頼を受けた案件の解決事例を紹介します。事故態様は、赤信号の停車中に、追突されたという交通事故でした。 被害者はむちうちの症状があり通院していたのですが、相手方任意保険会社から突然、月末での治療費の打ち切りが通告されました。相談された時点で、治療費の打ち切りまで3週間程度しか残されていませんでしたが、弊所の担当弁護士が交渉を行った結果、治療費の打ち切りを回避し、治療期間を1ヶ月間延長させることができました。 治療費の一括対応は保険会社が任意で行うサービスであるため、法的に強制できません。しかし、交渉により延長することができる可能性はあります。保険会社との治療費の延長交渉は精神的にかなり負担がかかります。治療費の打ち切りを打診されたけれど治療をまだ続けたいという場合には、早期に弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

もし治療費を打ち切られてしまったら?痛みが残る場合は引き続き通院しましょう

完治していないにもかかわらず、残念ながら一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまうこともあります。ですが、治療継続の必要性を判断するのは、保険会社ではなく専門家である医師です。ご自身で痛みが残っていると感じるときは、医師にその旨をきちんと伝え、通院を続けられるよう調整しましょう。

治療費を立て替え、後から請求することが可能です

治療費を打ち切られてしまった後も通院を続けた場合には、治療費は被害者が負担して支払うことになります。しかし、治療が必要かつ相当である場合には、交通事故により負った怪我の治療のためにかかった費用を、後に損害賠償金として加害者側に請求することができます。つまり、治療費を打ち切られた後の治療費については、被害者が一旦立替払いし、後に立替払いした治療費分も含めて損害賠償請求をして支払ってもらうことができるということです。

治療費打ち切り後の通院には「健康保険」が使えます

治療費の打ち切り後に被害者が支払い続けた費用は、最終的に加害者への請求が可能とお伝えしましたが、治療期間が長期になればなるほど、立替えも金銭的な困難を伴うでしょう。 そんなときは、健康保険組合等に「第三者行為による傷病届」をご提出ください。この手順を踏むと、打ち切り後の治療費の支払いなどについても、原則健康保険を使うことが認めらます。 一般的に、「交通事故による通院でかかる治療費は全額加害者が負担するべきであるため、健康保険は適用不可である」と思われがちですが、健康保険を利用できるという原則を覚えておけば、立替えの費用を10~30%に抑えられるため、より前向きに通院を続けることができるでしょう。 ただし、無免許での運転や飲酒運転といった法律に違反するケースに加え、通勤途中や仕事中の交通事故など労災保険が適用できるケースでは、健康保険が使用できないことがありますので、事故の状況によって確認が必要です。

「第三者行為による傷病届」とは

「第三者行為による傷病届」とは、第三者(加害者)の行為によって負った傷病であることの届け出であり、後に健康保険組合が立替払いした治療費を加害者側に請求するために必要な書類になります。ご自身の治療状況や加害者の保険加入状況等を記載し、事故発生状況報告書や交通事故証明書等の書類を添付します。「第三者行為による傷病届」は、健康保険組合が立替払いした治療費を加害者側に請求するために必要な書類ですので、健康保険を使って治療を受ける場合には、添付書類も併せてすみやかに健康保険組合に提出するようにしましょう。

健康保険で治療が受けられるしくみ

健康保険で治療が受けられるしくみ 健康保険で治療が受けられるしくみ 健康保険で治療が受けられるしくみ

健康保険で治療を受けるための手続の流れは下記のとおりで、図示したものが上図になります。

  1. ①被害者は、病院(医療機関)に健康保険を使いたい旨を伝え、治療を受けます。
  2. ②被害者は、健康保険組合に連絡し、交通事故に遭ったことと健康保険を使って治療を受けたい旨を伝え、「第三者行為による傷病届」と添付書類を提出します。
  3. ③治療を行った病院は、被害者が立替払いした自己負担分以外の治療費を健康保険組合に請求します。
  4. ④健康保険組合は、請求された治療費を、病院に一旦立替払いします。
  5. ⑤健康保険組合は、被害者から提出された「第三者行為による傷病届」をもって、立替払いした治療費を、加害者側に請求します。

なお、被害者が立替払いした自己負担分の治療費は、損害賠償金として加害者側に請求することになります。

病院で「健康保険は使えない」と言われたのだけど……

病院にとって健康保険の使用は、自由診療実施の制限や、健康保険組合側による必要費用の細かな審査など、いくつかのデメリットがあります。利益の減少を懸念して、健康保険の使用を拒否してくる病院もあります。 しかし、「交通事故による怪我の治療でも健康保険が使用可能である」という被害者側の権利は変わりませんので、諦めずにまずは相談・交渉をしてみましょう。話し合いには、「第三者行為による傷病届」を提出済み若しくは提出予定ということを述べるのが良いでしょう。それでも、健康保険の使用を否定された場合は、正確な仕組みをしっかりと理解し、問題なく健康保険の使用を受け入れてくれるなど、被害者の利益を尊重してくれる別の病院への転院を検討するべきでしょう。

健康保険治療を受けるための注意点

領収書は手元に残しておきましょう 健康保険を使って通院した場合には、1~3割の自己負担部分が発生しますが、立て替え部分を加害者、若しくは加害者側保険会社に対し治療費として請求する必要があります。 そのためには、立て替えた分の治療費を立証する必要がありますので、領収書は必ず手元に残しておきましょう。病院によっては、領収書をなくした場合に、再発行の手数料を取る所もありますので、余分な負担にならないようにご注意ください。

示談を慎重に行わないと、自己負担となる場合も! 健康保険を使って治療を受けた場合には、示談交渉は慎重に行いましょう。示談成立前には、健康保険組合等に連絡し、治療費に関する示談内容を伝えるようにしてください。 治療費に関する示談内容が加害者側の負担とされていれば問題ありませんが、被害者の負担若しくは、加害者側と被害者のどちらが負担すべきなのかがはっきりしないこともあります。この場合、健康保険部分の治療費を加害者側ではなく被害者に請求しなくてはならなくなり、被害者が全額自己負担になるおそれもありますので、対応を怠らないようにしましょう。

「第三者行為による傷病届」を提出して健康保険治療を行うメリットとデメリット

【メリット】

健康保険を使って治療を受けるメリットとして、被害者が立替払いする負担を軽減できることが挙げられます。 また、被害者が最終的に受け取ることのできる金額が増額する可能性があるというメリットもあります。このメリットは、被害者側に少しでも過失がある場合に生じます。被害者側に少しでも過失がある場合、過失割合に応じて損害額は過失相殺されることになります。健康保険を使うことで、被害者が立替払いした治療費を含めた過失相殺される損害額を低く抑えることができ、被害者が最終的に受け取ることのできる金額が増額するのです。 その他、加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険にしか加入していない場合も、健康保険を使って治療を受けた方が良いでしょう。自賠責保険は傷害に対する損害賠償金の上限額が120万円であるため、健康保険を使わず自由診療で治療を受けてしまうと、治療費だけで120万円を超えてしまい、他の入通院慰謝料や休業損害といった傷害に対する損害賠償金を受け取れない可能性も考えられるからです。

【デメリット】

まず、治療内容が制限されてしまうという点が挙げられます。これは、健康保険を使用することで、自由診療を受けられなくなってしまうことが影響しています。この点、適切な治療を行い完治させるという本来の目的のためにも、健康保険を使用するかどうかは、怪我の状況をみて判断しましょう。 さらに、病院によっては健康保険の使用を拒否されることもあり、交渉し続ける等すれば、病院との関係性の悪化も考えられるでしょう。そのため、病院に受け入れられないおそれを考慮しなければならない点も、デメリットのひとつといえます。

業務中・通勤中の交通事故の場合は「労災保険」が使用できる

交通事故はさまざまな状況で起こるため、通勤途中や仕事中に事故に遭うことも十分あり得ます。通勤途中や仕事中の事故で怪我を負った場合は、「労災保険」が適用されます。労災保険が適用されれば、原則、治療費の自己負担なく、通院することが可能です。健康保険も使用することなく治療を受けられるため、条件を満たす状況で事故に遭い怪我をし、通院を要する状況になったときは、すぐに事業主に労災保険の適用を申請しましょう。 ただし、自己負担なく治療ができるのは、労災指定病院にて治療を行う場合に限られます。治療を受けるのが指定外の病院の場合は、実質負担がないにしても、一度被害者が治療費を立て替え、その後立て替えた費用を労災保険側に請求するという手続を要しますので、事前に把握しておくべきでしょう。

健康保険も労災保険も使用が難しい場合は自賠責保険の傷害分を「被害者請求」する!

保険会社から治療費を打ち切られ、治療を続けたいが、健康保険を使用して自己負担分の治療費を被害者が立替払いすることが難しく、治療費の自己負担がない労災保険を使用できる場合にも該当しないときには、自賠責保険の傷害分を被害者請求するという方法があります。

被害者請求する方法

打ち切り後の通院から解決まで弁護士がサポートいたします

保険会社から治療費を打ち切られてしまったとしても、必要であるならば、治療を続けることが大切です。しかし、治療費打ち切り後の治療費の支払いについて不安を感じる方は多くいらっしゃるかと思います。そのようなとき、弁護士に依頼することで、治療費打ち切り後も安心して通院し治療を続けられるように、被害者の方の状況に応じた治療費の支払い方法についてアドバイスやサポートをしてもらえます。また、後遺症が残ってしまった際の後遺障害等級認定の申請手続や、保険会社との示談交渉も代わりに行ってもらうことができます。

治療費の打ち切りで不安がある場合、弁護士へお任せください

保険会社から治療費の打ち切りを打診されてしまったら、治療をやめなくてはいけないのではないかと不安を感じる方は多くいらっしゃるかと思います。そのようなとき、弁護士に依頼することで、交渉により治療費支払い期間が延長される可能性が高くなります。また、治療費が打ち切られてしまったとしても、安心して通院し治療を続けられるよう、治療費の支払い方法についてのアドバイスやサポートもしてもらえます。 治療期間は、その後被害者が受け取れる損害賠償額に大きく影響します。そして何より、治療が必要であるにも関わらず、治療費の打ち切りにより治療をやめてしまい怪我に苦しむという状況になってしまわないよう、治療費の打ち切りについて不安がある場合には、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

増額しなければ成功報酬は頂きません

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故弁護士 TOPページへ

その他交通事故 慰謝料に関する記事

交通事故 慰謝料交通事故により軽傷を負った場合の慰謝料の相場について交通事故に遭ったときに知っておきたい3つの基準交通事故に遭ったらどうする?3つの解決方法交通事故の遅延損害金について詳しく説明します交通事故慰謝料の税金について8ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料について交通事故により7ヶ月通院した場合の慰謝料について交通事故紛争処理センター(ADR)とは?示談交渉がうまくいかないとき活用する方法休業補償とは|労災から支給を受ける方法交通事故の慰謝料を家族が請求する2つのケースについて交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?交通事故の慰謝料で裁判に至るケースや期間交通事故の治療費は誰にどこまで請求できるの?交通事故で労災を使う場合の注意点もらい事故の慰謝料相場と注意点治療費打ち切り後の通院でも交通費を支払ってもらえるか正しい慰謝料の相場と計算方法子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場被害者請求とは | 請求方法や加害者請求との違い4ヶ月通院の慰謝料相場例や基準ごとの計算方法慰謝料が振り込まれるまでの期間 | 請求方法による違い自賠責の慰謝料とは | 自賠責保険のしくみと補償内容治療中に転院する方法と整骨院に転院したい場合の注意点妊婦の交通事故 | 流産や胎児死亡の慰謝料交通事故の付添費も請求可能!認定要件と相場を解説交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは症状固定とは | 症状固定日までの目安や慰謝料への影響慰謝料が1日8600円(旧8400円)と言われるのはなぜか?正しい慰謝料とは4300円(旧基準4200円)の慰謝料には要注意 | 増額するには6ヶ月の通院で貰える慰謝料 | 相場や計算方法弁護士基準で計算した慰謝料の相場とポイント交通事故の通院費 | 計算や請求方法について慰謝料算定表の使い方|弁護士基準の表を見る方法交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料として認められているもの交通事故慰謝料の算定基準 | 基準ごとの違いや特徴交通事故慰謝料の示談 | 慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料にする方法交通事故でリハビリ通院、慰謝料を増額するには慰謝料の計算方法 | 計算式や算定表の見方について交通事故の被害者が高齢者の場合の慰謝料について交通事故の治療費請求が認められない場合の注意点自転車事故の慰謝料|自転車と車の事故について解説通院日数は交通事故慰謝料に影響する|通院の疑問に回答交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について交通事故で対車の被害に遭った場合の慰謝料について高校生の交通事故|慰謝料の特徴と裁判例交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について交通事故慰謝料が支払われるまでの期間と早期支払いの事例交通事故に学生が被害に遭った場合の慰謝料について整骨院での治療で慰謝料と治療費を請求するための注意点