メール相談受付 0066-9735-9030 24時間受付・年中無休・通話無料

交通事故の慰謝料を自分で計算できる?慰謝料の計算方法を分かりやすく解説します!

慰謝料

目次

そもそも交通事故に遭い、被害者が受け取ることができるものには何があるの?

交通事故の被害者は、損害賠償を請求することができます。損害賠償とは、交通事故により生じた損害について金銭で補てんさせることです。 交通事故により生じる損害には、治療費や介護費、通院交通費といった実際に生じた損害だけでなく、収入等事故がなければ得られていただろう利益(休業損害・逸失利益)や、交通事故により被害者が受けた肉体的・精神的苦痛等があります。 そして、被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対する補償を「慰謝料」といいます。

慰謝料の計算をするために、どんな慰謝料を受け取ることができるのか押さえよう

事故により被害者が受け取ることのできる慰謝料には3種類あります。「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」です。

事故に遭い病院で治療をしたら【入通院慰謝料】

「入通院慰謝料」とは、交通事故が原因で入院や通院を余儀なくされたことにより受けた肉体的・精神的苦痛に対する補償をいいます。 通院期間・実治療日数(実際に治療した日数)が慰謝料算定のポイントとなります。

治療をしたが後遺症が残ってしまったら【後遺障害慰謝料】

「後遺障害慰謝料」とは、事故により後遺障害が残ったために受けた肉体的・精神的苦痛に対する補償をいいます。 後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害の等級認定(1級~14級)が必要となります。

事故により亡くなった場合は【死亡慰謝料】

「死亡慰謝料」とは、交通事故の被害者が亡くなった場合に、生命を失ったことに対して賠償するために支払われるものです。 亡くなったご本人は受け取ることができませんので、被害者の相続人により請求されることになります。

どの慰謝料を計算する時も、金額を決める3つの基準がある

慰謝料の計算における自賠責保険基準とは?

自賠責基準とは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)による、補償額の算定基準です。 自賠責保険は、被害者保護のために法律上加入が強制されています。 自賠責保険は交通事故の被害者へ最低限の補償をすることを目的とするものですので、他の2つの算定基準と比べ、慰謝料の額は最も少なくなります。

慰謝料の計算における任意保険基準とは?

任意保険基準とは、任意保険会社ごとに異なる、それぞれの会社の補償額の算定基準です。そのため、統一された基準はありません。 任意保険基準は自賠責保険基準に準じるものですので、自賠責保険基準よりは高額になりますが、後述の弁護士基準よりは少額になります。

慰謝料の計算における弁護士(裁判)基準とは?

弁護士が保険会社と示談をする際に請求したり、裁判のときに損害額を計算する際に使用する基準です。裁判基準ともいいます。 弁護士基準は、これまで蓄積された裁判例を基に作成された基準であり、裁判をした場合に裁判所が判決するであろう補償額を示した基準です。 自賠責保険基準、任意保険基準と比べて最も高額になる基準です。

慰謝料の算定基準についてもっと詳しくみる

各慰謝料の計算方法を見てみよう

慰謝料は、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の内どの慰謝料を請求するのか、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準の内どの基準で計算するのかにより全く金額が異なります。 保険会社は、弁護士基準は裁判をしなければ認めないと主張してくることが多いですが、被害者側としては、基本的には、弁護士基準を基に請求するべきです。 もっとも、各計算方法について知っておかないと、相手方がなぜそのような主張をしていくのか、被害者としては、どう対応するかわからないと思うので、各基準の詳しい計算方法を、下記のページでご説明します。

入通院慰謝料の計算方法はこちら

後遺障害慰謝料の計算方法はこちら

死亡慰謝料の計算方法はこちら

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険基準での計算方法

入通院慰謝料の自賠責基準での計算方法は、通院1日につき4200円の損害があったとして、「日額×入通院期間(入院期間+通院期間)」もしくは「日額×実治療日数の2倍」で計算します。このとき、入通院期間・実治療日数の2倍を比べ、少ない方の計算式を選択します。 例として、入院5日間・通院期間150日の内80日通院した場合を計算してみます。 まず、通院期間・実治療日数の2倍のどちらの計算式を使うか計算します。 「(入通院期間)155日<(実治療日数)85日×2」ですので、通院期間を用いる計算式を使うことがわかりました。 次に、「日額×入通院期間」の式に当てはめます。 「入通院慰謝料=日額4200円×155日=65万1000円」ですので、例の場合、自賠責保険基準の入通院慰謝料は、65万1000円となります。

任意保険基準での計算方法

任意保険慰謝料表
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6 170.2 177.6 184.0 189.0 192.8 196.6
1月 12.6 37.8 63.0 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9 180.1 186.5 191.5 196.3 199.1
2月 25.2 50.4 73.0 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.4 182.6 189.0 194.0 197.8 201.6
3月 37.8 60.4 82.0 102.0 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9 185.1 191.5 196.5 200.3 204.1
4月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 168.8 176.4 181.4 187.6 194.0 199.0 202.8 206.6
5月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9 190.1 196.5 201.5 205.3 209.1
6月 64.2 83.2 102.0 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4 192.6 199.0 204.0 207.8
7月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9 195.1 201.5 206.5
8月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4 197.6 204.0
9月 82.0 99.6 116.0 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9 200.1
10月 87.0 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4
11月 90.8 105.9 121.0 136.1 148.7 159.9 170.1 178.8 186.4 193.9
12月 93.3 108.4 123.5 138.6 151.2 162.4 172.6 181.3 188.9
13月 95.8 110.9 126.0 141.1 153.7 164.9 175.1 183.8
14月 98.3 113.4 128.5 143.6 156.2 167.4 177.6
15月 100.8 115.9 131.0 146.1 158.7 169.9

任意保険基準は、過去は各保険会社共通の統一基準があり、どの保険会社も同じ賠償基準を持っていました。 しかし、現在は、統一基準が廃止され、任意保険基準は保険会社ごとに異なる基準を用いています。また、その基準は公開されていません。 ただ、現在も過去の統一基準に準じて運用している保険会社が多いものと考えられていますので、過去の統一基準を一例として算定したいと思います。 任意保険基準の表を参考にすると、入院期間が横、通院期間が縦に示されており、それぞれが重なるところが入通院慰謝料額になります。 例えば、①入院のみ3ヶ月した場合には、75万6000円となります。 ②通院のみ10ヶ月した場合には、87万円となります。 ③入院2ヶ月・通院8ヶ月の場合には、112万2000円となります。

弁護士(裁判)基準での計算方法

別表Ⅰ

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

別表Ⅱ

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

入通院慰謝料は、原則入通院慰謝料別表Ⅰを用いて算定します。ただし、他覚所見のないむち打ち症の場合や軽い打撲等の場合には、別表Ⅰよりも低額となる別表Ⅱを用います。 表では入院期間が横、通院期間が縦に示されていますから、それぞれの期間が重なるところが入通院慰謝料となります。 例えば、①入院のみ3ヶ月行った場合には、別表Ⅰでは145万円、別表Ⅱでは92万円となります。 また、②通院のみ10ヶ月行った場合にも、別表Ⅰでは145万円、別表Ⅱでは、113万円となります。 そして、③入院2ヶ月・通院8ヶ月の場合には、別表Ⅰでは194万円、別表Ⅱ143万円となります。 もっとも、むち打ち症でも同時に骨折をしていた場合には別表Ⅰを使用したり、事故態様や怪我の状況が非常に重篤な場合は、別表Ⅰの金額を20~30%増額することもあります。

表の期間以上の入院・通院があった場合

もし表の期間以上の入院・通院があったときには、弁護士基準の場合、入通院期間1ヶ月につき、それぞれ15ヶ月の基準額から14ヶ月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とします。 つまり、①入院のみ16ヶ月した場合には、340万円+(340万円-334万円)=346万円となります。 また、②通院のみ17ヶ月した場合には、164万円+(164万円-162万円)×2ヶ月=168万円となります。 そして、③入院5ヶ月・通院18ヶ月した場合には、286万円+(286万円-284万円)×3ヶ月=292万円となります。

後遺障害慰謝料の算定方法は?

後遺障害慰謝料についても、後遺障害等級に応じた基準があります。 後遺障害等級については、植物状態や寝たきり等介護を要する程度の障害と、その他の障害とで等級を定めた表そのものが異なっており、別表第1、別表第2と呼ばれています。 ちなみに別表第1が介護を要するもの、別表第2がその他の後遺障害となっています。 自賠責基準では、別表第1と別表第2での、後遺障害慰謝料の金額が異なっており、別表第1の方が障害が重いため慰謝料の額が高額となっています。

第1級 第2級
1,600万円 1,163万円

(参考)自賠法施行令別表第1の後遺障害

等級 介護を要する後遺障害
第1級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

自賠法施行令別表第2の後遺障害(上記(1)以外の後遺障害)に対する慰謝料

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級
1,100万円 958万円 829万円 712万円 599万円
第6級 第7級 第8級 第9級 第10級
498万円 409万円 324万円 245万円 187万円
第11級 第12級 第13級 第14級
135万円 93万円 57万円 32万円

また、弁護士基準では、後遺障害慰謝料について、厳密に別表第1、別表第2に分けては考えられていませんが、後遺障害が重篤な場合には慰謝料を増額されたり、後遺障害逸失利益や将来介護費等、損害賠償請求の増額要素が多数ある等します。 後遺障害慰謝料の弁護士基準の目安は以下のとおりです。

裁判基準の後遺障害慰謝料

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級
2,800万円 2,370万円 1,990万円 1,670万円 1,400万円
第6級 第7級 第8級 第9級 第10級
1,180万円 1,000万円 830万円 690万円 550万円
第11級 第12級 第13級 第14級
420万円 290万円 180万円 110万円

弁護士基準の第1級では、2800万円と記載がありますが、別表第1の後遺障害等級1級の遷延性意識障害(植物状態)のときの慰謝料として本人の慰謝料として3000万円~3200万円認められた事例が散見され、別表2に比べて慰謝料が増額されていることが分かります。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料については、被害者本人は死亡しているため、基本的には、本人に代わって相続人が慰謝料を請求します。 そのため、死亡した本人が家族内でどのような役割であったのかにより、慰謝料が上下されます。 もっとも、基準としても厳格なものではなく、死亡事案においては、遺族(家族)固有の慰謝料も認められるため、実質的には、本人の慰謝料と遺族(家族)固有の慰謝料の総額で考えるべきものとなります。 まず、本人の死亡慰謝料については、①一家の支柱の場合は2800万円、②母親、配偶者の場合は2500万円、③その他の場合は2000~2500万円が一応の目安となります。

自賠責保険基準での計算方法

自賠責保険では、被害者等の迅速な救済の実現のため、支払い基準が一律に定められています。 死亡慰謝料の場合、死亡した本人の慰謝料は一律に350万円と定められています。 また、被害者遺族の死亡慰謝料の請求権者も、被害者の父母・配偶者・子供に定められており、支給基準も一律です。請求権者1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円とされています。なお、被害者に被扶養者がいる場合には、遺族の慰謝料に200万円が加算されます。

弁護士(裁判)基準での計算方法

弁護士基準では、被害者の特性に応じて死亡慰謝料の額が変わります。 具体的には、被害者が一家の支柱の場合には2800万円、母親・配偶者の場合には2500万円、その他(独身の男女、子供、幼児等)の場合には2000万円~2500万円を基礎として、具体的な事情を鑑みて増減されます。 さらに、事故の態様や被害者の障害の程度、加害者の態度、事故が遺族に与えた影響等が考慮され、増減額するか否かについて判断されます。

計算された慰謝料の目安を見たい!

もう計算されている慰謝料の一覧が見たい、トータルでどれくらいになるのか相場が知りたいという場合には、下記リンクも参考になると思います。 また、弊所にお電話いただき、事故状況、通院状況、傷病名、ご収入、後遺障害等級など、一定のご情報を頂くか、保険会社から提示されている資料等をご連絡いただければ、慰謝料や損害賠償額の相場や目安を無料でご回答することも可能ですので、お問い合わせください。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

電話無料相談受付

特殊な事情がある場合は?

交通事故とひとこと言っても、一つ一つの事情が異なります。慰謝料は具体的な事情をみて増減することがありますので、その額を一律に知ることは困難です。 以下でいくつかのケースをご紹介していますので、ぜひご覧ください。

入院していたが死亡してしまった場合

交通事故の被害者が入院中に死亡した場合、入院中の入通院慰謝料と死亡慰謝料の2つの慰謝料を請求することができます。 一家の支柱となる被害者が2ヶ月入院後に死亡した場合を弁護士基準で考えてみます。 この場合、入通院慰謝料を2ヶ月分受け取ることができますので、101万円受け取ることができます。そして、一家の支柱となる人が死亡した場合ですので、2800万円を死亡慰謝料として受け取ることができます。よって、合計2901万円請求できます。

搬送後、24時間以内に亡くなった場合

一家の支柱となる被害者が即死に近い状態に搬送され、24時間以内、事故後11時間で死亡した場合を弁護士基準で考えてみます。 この場合、入通院したというだけの時間も認められず、また、被害者は重傷で意識もないと考えられるため、入通院に伴う精神的苦痛も観念できません。 したがって、入通院慰謝料については認められず、死亡慰謝料として2800万円を請求することしかできません。

寝たきりとなり、病院で生活することになった場合

寝たきりとなり病院で生活することになった場合に入通院慰謝料を計算するには、入院期間を確定する必要があります。たとえ一生病院で生活することになったとしても、入通院慰謝料は、そのすべての期間について認められるわけではありません。認められるのは、症状固定日までの慰謝料となります。症状固定後の慰謝料は、後遺障害慰謝料として請求できます。 入院から5ヶ月で症状固定し後遺障害等級2級が認定された場合を弁護士基準で考えてみます。 この場合、入通院慰謝料は5ヶ月分請求できますので、217万円請求することができます。そして、後遺障害等級2級の後遺障害慰謝料として2370万円請求することができますから、慰謝料として合計2587万円請求することができます。

最も高額な計算になる【弁護士基準】で慰謝料を請求するには?

まずは弁護士へ相談

ご紹介した計算方法は一般的な目安です。特殊な事情がある場合には慰謝料は大きく変わってきますので、ご自分の場合にはどの程度の慰謝料となるのか知りたい場合には、弁護士に相談してみることをおすすめします。 弁護士に依頼すれば、適正な慰謝料を交渉してくれます。きっとあなたの力強い味方となるでしょう。

無料相談を受け付けています

弁護士への相談は敷居が高く、相談だけでも料金がかかってしまうイメージがありませんか? また、費用が高額だというイメージもあり、相談を躊躇ってしまうかもしれません。 ですが、弁護士法人ALG&Associatesでは無料相談を行っていますので、相談をした上で、ご依頼されるかどうかご検討いただけます。 もしあなたが交通事故に遭って困っているならば、まずは弁護士へのご相談をお試しください。きっと役立つアドバイスをくれるでしょう。 ぜひ一度無料相談をお考えください。弊所は皆さんの味方です。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

電話無料相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付