慰謝料算定表の使い方｜弁護士基準の表を見る方法

交通事故に関する慰謝料は、何に対して精神的苦痛を受けたのか？といった状況別に分けられています。具体的には、「入通院に関するもの」「後遺障害に関するもの」「死亡に関するもの」の3種類です。 これらの金額を決めるときは、どうしても指標・目安が必要となってきますので、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準のどれかを用いて計算し、交渉を進めていくこととなります。基準のなかには、算定表を用いるものもあれば、計算式を用いるものもあります。そして、肝に銘じていただきたいのが、使用する基準次第で金額に大きな開きが出る場合もある、ということです。 各慰謝料はどうやって算出するのか、基準によってどのくらい開きが出るのか、「自賠責基準」と「弁護士基準」で、確認・比較していきましょう。なお、任意保険基準は保険会社によって異なるため、説明を省略します。

【自賠責基準の入通院慰謝料】

自賠責基準で入通院慰謝料を計算する場合、算定表は用いず、以下の計算式を用います。 「日額4300円※1×対象とする日数」 対象とする日数は、「入院期間+通院期間」または「（入院期間+実通院日数）×2」、いずれか少ない方の日数となります。

※1：新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

【弁護士基準の入通院慰謝料】

弁護士基準で入通院慰謝料を計算する場合、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）や、同センター本部が発行している「交通事故損害額算定基準」（通称：青本）等に掲載されている、入通院慰謝料の算定表を用います。 以下の表は、「赤い本」に掲載されている【別表Ⅰ】と【別表Ⅱ】です。通常の怪我の場合は【別表Ⅰ】を、むちうちで他覚所見のない場合や比較的軽傷の場合は【別表Ⅱ】を使用し、横軸の入院期間と縦軸の通院期間が交わる部分が、入通院慰謝料の金額となります。

「入院期間5ヶ月・通院期間6ヶ月」を例に、【別表Ⅰ】の見方を確認してみましょう。 このケースでは、横軸の「5月」を下方向に、縦軸の「6月」を横方向にのばしていきます。そして、交わった部分の「262（万円）」が入通院慰謝料の金額となります。

【別表Ⅰ】で使用したケースと同じ「入院期間5ヶ月・通院期間6ヶ月」を例に、今度は【別表Ⅱ】の見方を確認してみます。 横軸の「5月」を下方向に、縦軸の「6月」を横方向にのばしていき、交わった部分「173（万円）」が入通院慰謝料の金額となります。

交通事故によって怪我を負い、治療したものの痛みや痺れ等の症状が残ってしまったときは、後遺障害等級認定の申請手続を行います。そして、等級が認定されたら、その等級に準じた後遺障害慰謝料を請求することが可能です。 後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料以上に、使う算定基準によって金額が大きく異なってきます。 後遺障害等級認定について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください

後遺障害認定

【自賠責基準の後遺障害慰謝料】

自賠責基準で後遺障害慰謝料を計算する場合、以下の算定表※1のとおり、等級ごとに支払われる金額が一律に決まっています。 なお、介護を要する後遺障害の場合は［別表第1］を、介護を要しない後遺障害の場合は［別表第2］を使用します。

特に重篤で介護を要する後遺障害に関しては、［別表第1］として算定表が別に用意されています。「介護を要する」という点では共通していても、第1級と第2級はどのように異なるのでしょうか？ 第1級は、常に介護が必要な状態となってしまった後遺障害で、なかでも脳や神経にダメージを受けた場合は1号、胸腹部の臓器にダメージを受けた場合は2号が認定されます。 一方、常時ではなく、日常生活のなかで必要な範囲のみ、随時介護が必要な状態となってしまった後遺障害が、第2級にあたります。そして、第1級と同様、ダメージを受けた部位によって1号と2号に分かれます。

【弁護士基準の後遺障害慰謝料】

弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算する場合、「赤い本」等において、等級ごとに目安の金額が算定表のかたちで示されています。（以下の算定表は、「赤い本」に掲載されている算定表になります。）ただ、自賠責基準の場合とは異なり、介護を要するか要しないかで表は分かれていません。 後遺障害等級のうち何級が認定されるかは、今回説明した後遺障害慰謝料だけではなく、後遺障害逸失利益という賠償金の金額にも影響します。適切な後遺障害等級を認定してもらうことが、適正な損害賠償金の獲得には欠かせません。

【自賠責基準の死亡慰謝料】

自賠責基準で死亡慰謝料を計算する場合、被害者本人に対しての慰謝料金額は400万円※3と一律で決まっています。 また、残された遺族も、心に深い傷を負うことでしょう。このような遺族へ向けた死亡慰謝料を請求できるのは、被害者の父、母、配偶者、子、とされており、請求権者が1人であれば550万円、2人であれば650万円、3人以上であれば750万円と、金額が決まっています。 そして、被害者に扶養家族がいる場合には、さらに200万円が加算されることになります。

※3：新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の350万円が適用されます。

【弁護士基準の死亡慰謝料】

弁護士基準で死亡慰謝料を計算する場合、以下の算定表（「赤い本」に掲載されている算定表になります。）のように、被害者の立場によって金額が決まります。 被害者の立場は、①一家の支柱、②母親・配偶者、③その他に分けられています。②母親・配偶者は、一家の支柱ではないものの、養育が必要な子供を持つ母親、夫または妻がいる者のことです。③その他には、独身の男女、子供、高齢者等が含まれます。 弁護士基準の死亡慰謝料は、本人に対するものと遺族に対するもの、すべての死亡慰謝料の総額となっています。また、親族ではなくとも、親族と同等の精神的な苦痛を受けたと判断された場合、慰謝料請求権が認められることもあります。

交通事故の慰謝料について争いになり、裁判になったときは、弁護士基準により算定されます。 これまで説明してきた、弁護士基準による各慰謝料の計算方法において、いくつかの算定表をご紹介しましたが、これらの金額はあくまでも目安です。個々の事情によっては、算定表の金額よりも増額されるケースもあれば、反対に減額されるケースもあります。 慰謝料の増減要素について、詳しくは下記のページをご覧ください。

慰謝料の増減について

交通事故の被害者が加害者に請求できる3種類の慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準による計算方法をご紹介しました。具体的に数字を当てはめて計算してみたり、同じケースを想定して算定表を見比べてみたりすると、「自賠責基準よりも弁護士基準の方が高額になった！」と感じる人が多いかと思います。 基本的に、3つの算定基準のなかで最も慰謝料が高額になるのは、弁護士基準です。適切な賠償を受けるためには、弁護士基準による慰謝料が獲得できるかどうかが重要になります。 また、慰謝料を計算する際には、算定表の見方に注意しましょう。見方を誤ったまま示談を成立させてしまうと、本来受け取るべきであった慰謝料額よりも少ない結果となってしまうおそれがあります。 交通事故の被害で苦しんだにもかかわらず、十分な賠償を受けられずにさらに心労が重なってしまっては、何のための慰謝料なのか、わからなくなってしまいます。適切な金額で慰謝料を受け取れるよう、算定表の見方について不安があるときは、ぜひ弁護士にご相談ください。