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慰謝料算定表でみる自賠責と弁護士基準の金額比較

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故の被害者が請求できる慰謝料は3種あり、各慰謝料の算定基準も、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つにわかれます。慰謝料の計算時にどの基準を用いるかによっては、金額に大きく影響することも考えられます。

慰謝料をいくらもらえるのだろうか?このような疑問を抱かれる事故の被害者やそのご家族は、多くいらっしゃるかと思います。算定基準のうち、保険会社によって差異のある「任意保険基準」を除いた、基準別の各慰謝料の算定方法を、これより解説していきます。

交通事故慰謝料は様々な算定表を基準に計算されている

交通事故に遭って受け取れる慰謝料は?

交通事故に遭って受け取れる慰謝料は? 交通事故により被害者が受け取ることのできる慰謝料には、3つの種類があります。交通事故による怪我の痛みや、入院や通院、治療による精神的な苦痛に対して支払われる入通院慰謝料、後遺障害等級が認定された場合にのみ、その等級に準じて支払われる後遺障害慰謝料、交通事故が原因で死亡してしまった場合に、被害者本人とそのご遺族が受けた精神的な苦痛に対して支払われる死亡慰謝料、となっています。

どのような算定基準で計算されているの?

上記3つの慰謝料金額は、それぞれ3つの算定基準から計算し、求めることができます。補償金額が低額な順に、被害者の最低限の補償をするための自賠責保険基準、任意で加入した保険会社ごとの規定で、保険会社が算定する任意保険基準、弁護士が裁判例等を基に算定し、請求できる弁護士基準、となります。算定基準によって、受け取ることのできる金額が2~3倍以上変わることもあります。3つの算定基準によってどのような差が出るのか、以下の項目で比べてみましょう。

算定基準

入通院慰謝料の算定表

【自賠責保険基準の入通院慰謝料】

自賠責保険基準の入通院慰謝料は、『4200円×治療日数』で求めることができます。 治療日数は、入院・通院の区別なく、[治療期間と実治療日数×2のいずれか少ない方]と定められているため、治療期間が長期化したからといって、それだけたくさんの慰謝料を受け取ることができる、というわけではありません。従って、治療頻度が重要になってきます。また、自賠責保険には、治療費・休業損害・入通院慰謝料等、すべて含めて総支払額120万円という限度額があります。1日の補償額が4200円と一律であるため、治療期間が長期化すると、計算上は高額になることがありますが、その分治療費もかさんでくることになり、最終的に獲得できる慰謝料が、少なくなってしまうということもあります。

慰謝料の詳しい計算方法

【弁護士基準の入通院慰謝料】

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

掲載の表は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」といわれています)に掲載されている、弁護士や裁判所が基準としている、入通院慰謝料の算定表です。通常の怪我の場合は[別表Ⅰ]を、むちうち等他覚所見のない比較的軽症とみられる怪我の場合は[別表Ⅱ]を基準として、横軸の入院期間と縦軸の通院期間双方が交わる部分、またはその一方に該当する部分の数字を基準額とします。 通院期間が15ヶ月を超える場合や、その他、慰謝料の増額・減額の事情については、下記のリンクページをご覧ください。

慰謝料の詳しい計算方法

後遺障害慰謝料の算定表

後遺障害慰謝料は、事故による怪我の痛みや痺れ等の症状が、症状固定後も後遺障害として残ってしまった際、後遺障害等級認定の申請をし、認定された場合にのみ、その等級に準じた金額が支払われます。後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料以上に、算定基準によってその金額に大きな差が生まれます。

後遺障害認定

【自賠責保険基準の後遺障害慰謝料】

自賠責保険基準の後遺障害慰謝料では、認定された等級によって支払われる金額が一律に決まっていますが、第1級と第2級に限り、[別表Ⅰ]と[別表Ⅱ]に基準がわかれています。第1級と第2級で定める後遺障害において、介護を要すると判断された場合は[別表Ⅰ]を、介護を要しないと判断された場合は[別表Ⅱ]を使用し、慰謝料金額を算定します。

自賠法施行令別表第1の後遺障害に対する慰謝料

第1級 第2級
1,600万円 1,163万円

(参考)自賠法施行令別表第1の後遺障害

等級 介護を要する後遺障害
第1級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

自賠法施行令別表第2の後遺障害(上記(1)以外の後遺障害)に対する慰謝料

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級
1,100万円 958万円 829万円 712万円 599万円
第6級 第7級 第8級 第9級 第10級
498万円 409万円 324万円 245万円 187万円
第11級 第12級 第13級 第14級
135万円 93万円 57万円 32万円

【弁護士基準の後遺障害慰謝料】

自賠責保険基準では、認定された等級によって支払われる金額が一律に決まっていますが、弁護士基準では、記載の表の金額はあくまでも目安であるとしています。基本的には慰謝料については、介護を要するか、要しないかで表がわかれることはなく、個々の事情によって、基準額から増減額されるかどうか判断されることになります。 また、重度の後遺障害である場合、近親者に別途慰謝料請求権が認められることもあります。 なお、他の基準に比べ弁護士基準が最も高額な基準となります。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級
2,800万円 2,370万円 1,990万円 1,670万円 1,400万円
第6級 第7級 第8級 第9級 第10級
1,180万円 1,000万円 830万円 690万円 550万円
第11級 第12級 第13級 第14級
420万円 290万円 180万円 110万円

死亡慰謝料の算定表

【自賠責保険基準の死亡慰謝料】

自賠責保険基準の死亡慰謝料は、被害者の立場によって慰謝料金額が決められているわけではありません。被害者本人に対しての慰謝料金額は350万円と一律で決まっています。死亡慰謝料を請求できるご遺族は、父、母、配偶者、子、とされており、請求者が1人であれば550万円、2人であれば650万円、3人以上であれば750万円と、金額が決まっています。被害者に扶養家族がいる場合には、さらに200万円が加算されることになります。

【弁護士基準の死亡慰謝料】

弁護士基準も、任保険基準と同じく被害者の立場によって金額が決まります。①一家の支柱、②母親、配偶者、③その他にわけられています。②母親、配偶者は、一家の支柱ではないですが、夫または妻がいる者のことです。③その他には、独身の男女、子供、高齢者等が含まれます。また、親族ではなくとも、親族と同等の精神的な苦痛を認められた場合に、慰謝料請求権が認められることもあります。

算定表の目安から大きく変わる場合があります

算定表の目安から大きく変わる場合があります 各算定表はあくまで目安であり、個々の事情により慰謝料金額が大きく変わる場合があります。例えば、増額事由としては、加害者に故意、重過失(無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反)または著しく不誠実な態度があった場合に、慰謝料の増額を認めた裁判例があります。 一方、慰謝料の減額事由としては、被害者にも過失割合が認められている場合に、その割合に応じて過失相殺されたり、被害者の事故以前からの身体的、心因的な要因のために、事故による損害が拡大したと判断されたりした場合、加害者に請求できる金額は減額されることがあります。また、後遺障害の等級が低く、後遺障害の影響により仕事等での減収は認めらえないと裁判所が判断した場合、逸失利益を請求できないこともあります。

自分で計算した金額が正しいか分からない

これまで、3つの慰謝料の各基準による算定方法についてご説明をしてまいりましたが、実際に一つ一つ、ご自身で計算されるのは手間であり、大変な作業となるでしょう。

計算した額で慰謝料を獲得するには?!

計算した額で慰謝料を獲得するには?! 自賠責保険基準、弁護士基準、と算定方法を比べていただき、個々の事情によって例外はありますが、基本的には【弁護士基準】で計算した額が高額であり、裁判所も基準としているため根拠が明確で、適正な慰謝料金額を請求できる、ということがおわかりいただけたかと思います。 交渉のプロである保険会社を相手に、一般の方が個人で弁護士基準の慰謝料金額を請求しても、認めてもらえないことがほとんどです。弁護士であれば、裁判に持ち込まなくても、交渉の段階から【弁護士基準】で適切な慰謝料金額獲得の交渉ができます。治療費の打ち切りを宣告された際の延長交渉や、後遺障害等級認定等、様々な面でサポートいたしますので、慰謝料だけでなく示談金全体の増額の可能性が高まります。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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