休業補償とは｜労災から支給を受ける方法

休業補償とは、労働者が業務中または通勤中、交通事故に遭う等して怪我や疾病を受傷・発症し、療養のために仕事を休まざるを得なくなってしまったことに対する補償をいいます。労働者災害補償保険法に基づく制度で、労災保険（労働者災害補償保険）の事務を管掌する労働基準監督署を介し、厚生労働本省から支払いを受けます。 休業補償は、交通事故に遭ったのが業務中の場合を“休業補償給付”、通勤中の場合を“休業給付”と区別しますが、いずれも“休業特別支給金”と併せて、休業4日目から平均賃金の80%の補償を受けることが可能です。 また、業務中の事故の場合、休業開始から3日間（「待期期間」という）は労災保険ではなく、雇用側が平均賃金の60%を支払わなければならないことが労働基準法によって定められています。 以下のページでは、交通事故における労災について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

交通事故に遭った場合の労災と慰謝料

休業特別支給金について

労災保険から支給される休業特別支給金は、労働災害を被った労働者の援護事業を目的とする「特別な支給金」であり、保険給付ではありません。そのため、たとえ自賠責保険等から先に補償を受けていたとしても、別途受け取ることが可能です。 受給条件は、「①業務災害または通勤災害による傷病の療養のため、②労働することができず、③賃金を受けられないとき」です。休業4日目から平均賃金の20%が、休業特別支給金として休業補償に上乗せされた状態で支給されます。

休業損害との違い

休業補償と混同されがちなのが、“休業損害”です。しかし、明確な違いがあります。 休業補償は、雇用側が加入する労災保険から支給を受けるのに対し、休業損害は、運転者が加入する自賠責保険から支給を受けます。補償内容も異なりますので、詳しくは以下のページをご覧ください。

休業損害について

労災保険から休業補償の支給を受ける条件は、「①業務災害または通勤災害による傷病の療養のため、②労働することができず、③賃金を受けられないとき」です。つまり、労働中の交通事故による怪我や疾病の療養のために休業せざるを得ず、労務不能状態で賃金の支給を受けていないという状態です。 加えて、待期期間である休業3日目までは、雇用側が休業補償を支給する義務を負っているため「④休業が4日以上続いていること」も労災保険からの受給条件となります。 また、①～④の条件が1つでも欠けた場合は、打ち切りとなりますのでご注意ください。

労災保険から休業補償がもらえる対象となる期間は、休業4日目～治癒日・症状固定日までです。交通事故による怪我や疾病の療養のため、仕事を休業している期間が対象となります。 重症等の理由で休業期間が1年6ヶ月を過ぎる場合で、労災保険の傷病等級1～3級に該当する程度の障害があるときは、休業（補償）給付から“傷病（補償）年金”へと補償制度が切り替わります。 また、支給時期については、申請内容が認められてから数日～数週間後となりますが、申請内容に不備がある等の理由でずれ込むケースもあります。 休業補償の適正受給のために重要な症状固定については、以下のページで解説していますので、併せてご覧ください。

症状固定｜賠償額への大きな影響と後悔しないためのポイント

休業補償の制度には、細かな規定があります。例えば、自賠責保険や一般的な感覚では、症状に対して医学上認められた治療を行っても、その治療効果が期待できなくなった状態を“症状固定”といいますが、労災保険では“治癒”としています。つまり、労災保険における治癒は、症状固定と同義扱いであり、必ずしも完全に治った状態を指すわけではありません。故に、労災保険では、症状固定の診断があれば“治癒”とみなされ、休業補償が打ち切られてしまうのです。 そのような事態においても、交通事故分野と医療分野に精通した弁護士にご相談いただければ、損することなく適正な補償を受けられる可能性が高まります。弁護士は、事故態様と診断内容を精査し、医師に対して治療継続の必要性を訴えたり、休業補償打ち切り後の的確な補償内容を導き出したりと、ご依頼者様一人一人に応じた対応をしていきます。 労働中の交通事故に遭いお困りの方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

まずは、厚生労働省のホームページや労働基準監督署から「休業補償給付支給請求書」を入手し、必要事項を記入のうえ、所轄の労働基準監督署に提出することで手続がなされます。労働基準監督署の審査後、支給決定通知が届き、厚生労働省から支給を受けることとなります。 休業補償給付支給請求書には、ご自身で記入する欄と、雇用側や担当医に記入してもらう欄があるため、記入例等を参照しながら不備がないように作成しましょう。また、怪我や疾病の程度が重く、休業が数ヶ月に及ぶ場合は、1ヶ月ごとの再提出が必要となることにも注意が必要です。

もし会社が記入を拒否してきたら

交通事故に遭い、休業している被害者の事故態様が労働災害であったかどうかを判断するのは、被害者である労働者ではなく、雇用側でもなく、労働基準監督署です。そのため、雇用側である会社が休業補償給付支給請求書の記入を拒否してきた場合は、別途事情を記載した文書を添付することが多いですが、まずはその事情を所轄の労働基準監督署に相談してみると良いでしょう。

休業補償は、支給に制限があること、支給時期によって支給元が異なること、労働災害の内容によって支給時期が異なること等に注意が必要です。 故意による交通事故の場合は、休業補償の対象となりません。また、故意に事故を起こそうとしたときに受傷・発症した怪我や疾病に関する補償額は、30%減額されるという制限があります。さらに、休業中に医師の指示に従わない等して療養が長期化した場合は、休業補償1件あたり、10日分の補償額が減額されます。 休業開始から3日間の待期期間は、“雇用側”から平均賃金の60%の支払いを受け、休業4日目以降は、“労災保険”から平均賃金の80%（休業補償60%＋休業特別支給金20%）の支払いを受けることになります。また、“通勤中”の事故の場合、待期期間は休業補償の適用外となることに注意が必要です。

休業補償の計算方法は、以下のとおりです。

＜計算式＞
休業（補償）給付＝（給付基礎日額×60%）×休業日数
休業特別支給金＝（給付基礎日額×20%）×休業日数

※給付基礎日額は、直近3ヶ月分の賃金総額を当該期間の暦日数で割った一日当たりの平均賃金のことをいいます（賞与等は除く）。 ※休業開始3日目までの待期期間は、業務災害の場合は雇用側から“休業補償のみ”が支給され、通勤災害の場合は支給されません。 ※休業開始4日目以降は、休業（補償）給付と休業特別支給金を併せた金額の支給を受けることになります。

労働者災害補償保険法に基づく労災保険は、役職やパートタイマー、アルバイトといった雇用形態に関わらず、雇用されているすべての労働者に適用となります。労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている労災保険は、強制加入保険であり、雇用側が国に保険料を納付し、国から労働災害に遭った労働者へと補償給付がなされます。なお、雇用形態が派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣元に帰属することとなります。

もらえない場合もある？

不動産収入や株式、年金といった不労所得で生活している場合、交通事故による怪我や疾病を受傷・発症しても、基本的には減収がありません。事業とせず、雇用されているわけでもないため、休業補償の適用外となります。また、刑事施設や少年院等に拘禁・収容されている場合も、対象外となります。

労災が適用される事故については、こちらをご覧ください。

労災の対象になる事故

労働基準法83条および労働者災害補償保険法12条の5において、労働者の退職によって休業補償給付を受ける権利は変更されないことが規定されています。そのため、在職中に支給条件を満たしている場合は、治癒・症状固定となるまで休業補償の受給が可能です。

退職後の注意点

退職後の手続は、すべて労働者自身が行うようになります。休業補償給付支給請求書の入手・記入、医師への記入依頼、労働基準監督署への提出等、雇用側が行っていたこともすべてご自身で行わなければならないことにご注意ください。 また、「退職＝失業保険（雇用保険）」となりがちですが、休業補償（労災保険）との二重取りはできません。社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険）は、「働けないことへの補償」といった目的が同様の場合、重複して補償を受けることはできないルールになっています。

自賠責保険と労災保険からの二重取りはできませんが、うまく併用することでプラスαの補償を受けられる可能性があります。交通事故の損害補償は、重複する補償について「損益相殺」がなされますが、労災保険の“特別支給金”はその対象となりません。そのため、自賠責保険から“休業損害”の補償を受け、さらに労災保険から“休業特別支給金”を受給することができます。

業務中や通勤中に交通事故に遭った場合、労災保険から補償を受けようとすると、手続が複雑化することが多いです。休業補償においても同様であり、例えば、他の社会保険や自賠責保険等と二重取りができない点や、有給休暇消化後の適用が可能である点、所定休日であっても支給対象期間となる点等、きちんと制度を理解していないと受けられる補償を見逃してしまうおそれがあります。 労災保険による交通事故の損害補償を検討されている方は、ぜひ、弁護士にご相談ください。交通事故事案を数多く経験している弁護士であれば、労災保険による補償も損をすることなく受けられる可能性を高めてくれます。弁護士は、複雑な手続を請け負うだけではなく、後遺症が残った場合の対応等も、ご依頼者様にとって最適な解決となる結果が得られるよう最善を尽くします。少しでも迷いや不安がある方は、お気軽にお問合せください。