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慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の被害に遭った場合、慰謝料を含む賠償金は、どのような流れで被害者の手元に届くのでしょうか?具体的にイメージすることは難しく、不透明な部分もあるでしょう。 ここでは、交通事故の 賠償金が振り込まれるまでの流れについて、ポイントを交えながら紹介していきます。ぜひ参考になさってください。

慰謝料の支払い時期はいつ?

慰謝料は、基本的には示談成立後に支払われます。示談交渉において、慰謝料を含む賠償金額が確定することになります。示談成立後、示談書の内容を確認し、署名・捺印をして、加害者側の任意保険会社へ送付することで、慰謝料を含む賠償金を請求する被害者側の手続は終了します。個別の事情によって異なりますが、手続がスムーズに進めば、任意保険会社に示談書が到達してから、およそ1週間程度で慰謝料を含む賠償金(=示談金)が支払われるでしょう。示談交渉を弁護士に依頼している場合は、一旦弁護士の預かり口座に示談金が振り込まれ、その後、示談金から弁護士費用を差し引いた金額が被害者指定の口座に振り込まれるため、さらに数日から1週間程度の日数がかかります 。 なお、上記は加害者が任意保険に加入していた場合を想定して述べていますが、加害者が任意保険に加入していない場合は、任意保険会社ではなく加害者本人と直接交渉しなければなりません。加害者が任意保険に加入していない場合も、基本的には対任意保険会社の場合と同様、加害者との示談成立後に、慰謝料を含む賠償金が支払われることになります。しかし、任意保険に加入していないため、自賠責保険を超える分の賠償金がいつ支払われるかは、加害者の資力によることと ます。

示談が終了するのはいつ?

慰謝料は、基本的には示談成立後に支払われますが、示談交渉を開始してから示談成立までにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか? まず、示談交渉が始まるのは、症状固定後になります。これは、症状固定後でなければ、治療費・慰謝料やその他の金額が確定しないため、加害者側の保険会社も賠償金額を確定できないからです。 症状固定後、保険会社が診断書等の資料を収集し、示談案を書面もしくは口頭で提示してきますので、示談交渉を進めていくことになります。 保険会社の示談案をすべて受け入れ、賠償金額の増額交渉をしないのであれば、当然に、すぐに示談が成立します。 また、損害賠償の算定金額にのみ争いがある場合は、基本的には示談交渉を開始してから1~3ヶ月程度で示談成立となるケースが 多いのではないでしょうか。 しかし、過失割合に争いがある等、事実関係に争いがある場合には、示談交渉を開始してから示談成立するまでに3ヶ月以上かかってしまうこともよくあります。さらに、訴訟へ移行した場合には、解決までに1年以上かかってしまうおそれもあります。 その他、後遺障害等級認定を行う場合には、後遺障害等級の認定が出るまでは、示談交渉を控えることが多いです。後遺障害等級認定や異議申立ての手続をする場合には、手続に時間がかかるため、症状固定から、示談成立するまでに数ヶ月~1年程度かかってしまう事案 もあります。

支払いまでの期間は請求方法によって異なる

前項で述べました、慰謝料の支払い時期と示談交渉を開始してから示談成立までにかかる時間は、任意保険の場合を想定しています。では、自賠責保険の場合はどうでしょうか?自賠責保険では、保険 金を請求する方法として、加害者請求と被害者請求の2種類があります。

自賠責保険の場合

加害者請求の場合

自賠責保険における加害者請求は、示談成立後、任意保険会社が慰謝料や治療費等を一括して被害者に支払った後、任意保険会社が自賠責保険に対して、自賠責負担分の保険金を求償するという流れになります。 自賠責保険に求償できる金額は、被害者へ支払った賠償金額が上限となります。そのため、加害者請求の場合も、 賠償金額が確定する示談成立後に、慰謝料が支払われます。

被害者請求の場合

自賠責保険における被害者請求とは、被害者が自ら自賠責保険に対して保険金の支払いを請求するという請求方法です。 被害者請求は、示談成立を待たずして行うことができ、加害者請求の際に生じる、被害者が示談成立後に賠償金を受け取るまでの経済的な負担を軽減できるというメリットがあります。 一方で、被害者が自ら自賠責保険への請求書類を準備しなければならないため、煩雑な手続を被害者自身で行う必要がある、というデメリットもあります。そのうえ、自賠責保険での調査等に時間がかかったり、資料が不十分だったりといった理由で、自賠責保険に申請書類が到達してから保険金が支払われるまでに1ヶ月以上かかるケースもあります。 ただし、被害者請求により後遺障害等級認定を行った場合には、後遺障害等級が認定された段階で速やかに後遺障害等級に応じた保険金 (自賠責保険の限度額まで)が支払われます。

治療費がかさむ場合、前払いや立て替えも可能

慰謝料を含む賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。 そのため、治療費も基本的には示談成立まで支払われず、治療期間や示談交渉が長引くと、立て替えている治療費がかさみ、生活が苦しくなることもあるでしょう。 そのような場合は、任意保険会社や自賠責保険に対し、治療費の支払いや慰謝料等の前払い・内払いを請求 していくことになります。

自賠責保険に対し前払いの請求ができると聞いたけど?

自賠責保険では、被害者請求や仮渡金請求といった、保険金の全部または一部を前払いしてもらえる制度があります。 被害者請求とは、被害者が自ら自賠責保険に対して、保険金の支払いを請求する方法です。被害者が自ら請求書類を準備しなければならないという煩雑さはあるものの、示談成立前に自賠責保険から保険金を受け取ることができます。他方、仮渡金請求とは、損害額が確定する前に当面の治療費や生活費を工面するため、当座の資金を前倒しで請求するものです。最終的には、損害額の確定後に過不足分を調整します。 いずれの方法も、傷害部分については120万円が限度となりますので、その点については注意が必要です。 なお、任意保険では、法的根拠がないため、任意保険から賠償金を前払いしてもらえるかは、任意保険会社との交渉次第となってしまいます 。

任意保険の場合は立て替え払いしてもらえる?

治療費については、一般的には任意保険会社に「一括対応」してもらうことが多いです。「一括対応」というのは、任意保険会社が治療費を一括して医療機関に直接支払い、後に任意保険会社が自賠責保険に求償するというサービスです。この場合、被害者が医療機関の窓口で治療費を支払う必要はありません。 しかし、任意保険会社の一括対応はあくまでサービスであり、任意保険会社に義務付けられたものではないため、治療の途中で治療費の支払いを打ち切られたり、そもそも一括対応をしてもらえなかったりする場合があります。 また、治療費以外にも交通事故により生活がままならなくなり、慰謝料の前払いを請求できる場合もあります。特に、後遺障害等級認定を待つ間に、傷害部分のみ先行して示談をしたり、示談をしないまでも慰謝料の一部のみを請求するために交渉したりする ことがあります。

治療費以外に都度支払ってもらえるもの

治療費以外で、示談成立前に支払ってもらえるものとしては、通院交通費や休業損害が挙げられます。 法律的な観点から見れば、示談成立後に、休業損害を含めた賠償金が一括して支払われれば十分です。しかし、被害者が休業を続ける中、示談交渉が長引くと、被害者の収入は減って生活が苦しくなってしまうため、多くの任意保険会社が、月ごとの休業損害の内払いに応じてくれます。休業損害の内払いを任意保険会社に請求するためには、休業損害証明書と前年度の源泉徴収票を任意保険会社に提出する必要があります。 もっとも、内払いの時点では、休業損害の費目や金額は確定していないといえるため、後の示談交渉の際に、内払いされた分の休業損害について、過失割合がある場合や内払された金額が不適切であった場合には、慰謝料等で調整する必要が生じるおそれ があります。また、いつまでも内払いを受けられるわけではなく、治療期間が長くなる等して、治療の必要性が疑われる場合には、途中で打ち切られることもあります。

不安がある場合は弁護士にご相談ください

これまで述べてきた、慰謝料・治療費・休業損害を含む賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。少しでも早く賠償金を受け取りたいがために、示談成立を急いでしまう気持ちはとてもよくわかるのですが、安易に示談成立をさせないようお気を付けください。原則、示談はやり直しができないため、示談成立で確定した以上の賠償金が支払われることはありません。任意保険会社から示談交渉の際に提示される賠償金額は、相場より低い場合が多いため、安易に示談成立をさせようとすると、被害者側に不利となるおそれがあります。 少しでも早く、かつ適正な賠償金を受け取るためには、弁護士に依頼することが有用です。弁護士が介入することで、適正な 賠償金を受け取れ、煩雑な手続や任意保険会社とやり取りするという精神的負担を要する示談交渉もスムーズに進められます。示談交渉が長引くことによる経済的負担に不安を抱かれている際には、ぜひ弁護士にご相談ください。

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