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慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

慰謝料の支払い時期はいつ?

慰謝料は、基本的には示談成立後に支払われます。示談交渉において、慰謝料を含む損害賠償金額が確定することになります。示談成立後、示談書の内容を確認し、署名・捺印をして、加害者側の任意保険会社へ送付することで、慰謝料を含む損害賠償金を請求する被害者側の手続は終了します。個別の事情によって異なりますが、手続がスムーズに進めば、任意保険会社に示談書が到達してから、およそ1週間程度で慰謝料を含む損害賠償金(=示談金)が支払われるでしょう。示談交渉を弁護士に依頼している場合は、一旦弁護士の預かり口座に示談金が振り込まれ、その後、示談金から弁護士費用を差し引いた金額が被害者指定の口座に振り込まれることになるため、さらに数日から1週間程度かかることになります。 なお、上記は加害者が任意保険に加入していた場合を想定して述べていますが、加害者が任意保険に加入していない場合は、任意保険会社ではなく加害者本人と直接交渉しなければなりません。加害者が任意保険に加入していない場合も、基本的には対任意保険会社の場合と同様、加害者との示談成立後に、慰謝料を含む損害賠償金が支払われることになります。しかし、任意保険に加入していないため、自賠責保険を超える分の損害賠償金がいつ支払われるかは、加害者の資力によることになってしまいます。

示談が終了するのはいつ?

慰謝料は、基本的には示談成立後に支払われますが、示談交渉を開始してから示談成立までにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか? まず、示談交渉が始まるのは、症状固定後になります。これは、症状固定後でなければ、治療費・慰謝料やその他の金額が確定しないため、加害者側の保険会社も賠償金額を確定できないからです。 症状固定後、保険会社が診断書等の資料を収集し、示談案を書面もしくは口頭で提示してきますので、示談交渉を進めていくことになります。 保険会社の示談案を全て受け入れ、損害賠償金額の増額交渉をしないのであれば、当然に、すぐに示談が成立します。 また、損害賠償の算定金額にのみ争いがある場合は、基本的には示談交渉を開始してから1~3ヶ月程度で示談成立することが多いのではないでしょうか。 しかし、過失割合に争いがある等、事実関係に争いがある場合には、示談交渉を開始してから示談成立するまでに3ヶ月以上かかってしまうこともよくあります。さらに、訴訟を起こすことになった場合には、解決までに1年以上かかってしまう可能性もあります。 その他、後遺障害等級認定を行う場合には、後遺障害等級の認定が出るまでは、示談交渉が控えられることが多いです。後遺障害等級認定や異議申し立ての手続をする場合には、手続に時間がかかるため、症状固定から、示談成立するまでに数ヶ月~1年程度かかってしまうこともあります。

支払いまでの期間は請求方法によって異なる

前項で述べました、慰謝料の支払い時期と示談交渉を開始してから示談成立までにかかる時間は、任意保険の場合を想定しています。では、自賠責保険の場合は、慰謝料の支払い時期と示談交渉を開始してから示談成立までにかかる時間は、任意保険の場合と違ってくるのでしょうか?自賠責保険では、損害賠償金を請求する方法として、加害者請求と被害者請求の2種類があります。

自賠責保険の場合

加害者請求の場合

自賠責保険における加害者請求とは、示談成立後、任意保険会社が慰謝料や治療費等を一括して被害者に支払った後、任意保険会社が自賠責保険に対して、自賠責保険が負担する分の保険金を求償するという請求方法です。 自賠責保険に求償できる金額は、被害者へ支払った損害賠償金額が上限となります。そのため、加害者請求の場合も、損害賠償金額が確定する示談成立後に、慰謝料が支払われます。

被害者請求の場合

自賠責保険における被害者請求とは、被害者が自ら自賠責保険に対して、自賠責保険の損害賠償金の支払いを請求するという請求方法です。 被害者請求は、示談成立を待たずして行うことができ、加害者請求の際に生じる、被害者が示談成立後に損害賠償金を受け取るまでの経済的な負担を軽減できるというメリットがあります。 一方で、被害者が自ら自賠責保険の損害賠償金を請求するための申請書類を準備しなければならないため、煩雑な手続を被害者自身で行う必要がある、というデメリットもあります。そのうえ、自賠責保険で申請に対する調査等に時間がかかる場合があり、資料が不十分との理由で、自賠責保険に申請書類が到達してから慰謝料(自賠責保険部分)が支払われるまでに1ヶ月以上かかることもあります。 また、被害者請求により後遺障害等級認定を行った場合には、後遺障害等級が認定された段階で速やかに後遺障害等級に応じた損害賠償金(自賠責保険の限度額まで)が支払われます。

治療費がかさむ場合、前払いや立て替えも可能

先に述べました通り、慰謝料を含む損害賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。 そのため、治療費も基本的には示談成立まで支払われず、治療期間や示談交渉が長引くと、立て替えている分の治療費がかさみ、生活が苦しくなることもあるでしょう。 そのような場合は、任意保険会社や自賠責保険に対し、治療費の支払いや慰謝料等の前払いや内払いの請求をしていくことになります。

自賠責保険に対し前払いの請求ができると聞いたけど?

自賠責保険では、被害者請求や仮渡金請求といった、自賠責保険の損害賠償金や、自賠責保険の損害賠償金の一部を前払いしてもらえる方法があります。 被害者請求とは、先に述べました通り、被害者が自ら自賠責保険に対して、自賠責保険の損害賠償金の支払いを請求する方法です。被害者が自ら自賠責保険の損害賠償金を請求するための申請書類を準備しなければならないという煩雑さはあるものの、示談成立前に自賠責保険の損害賠償金を請求することができます。他方、仮渡金請求とは、示談成立前に当面の治療費や生活費のために前倒しで請求するものです。損害賠償金額が確定する前に請求するため、損害賠償金額の確定後、過不足分を調整します。 いずれの方法も、傷害部分については120万円が限度となりますので、その点については注意が必要です。 なお、任意保険では、法的根拠がないため、任意保険の損害賠償金を前払いしてもらえるかは、任意保険会社との交渉次第となってしまうでしょう。

任意保険の場合は立て替え払いしてもらえる?

治療費については、一般的には任意保険会社に「一括対応」してもらうことが多いです。「一括対応」というのは、任意保険会社が自賠責保険と任意保険の治療費を一括して医療機関に対し立て替え払いし、後に任意保険会社が自賠責保険に求償するという任意保険のサービスです。この場合、被害者が医療機関の窓口で治療費を支払う必要はありません。 しかし、任意保険会社の一括対応はあくまでサービスであり、任意保険会社に義務付けられたものではないため、治療の途中で治療費の支払いを打ち切られたり、そもそも一括対応をしてもらえない場合があります。 また、治療費以外にも交通事故により生活がままならなくなり、慰謝料の前払いを請求できる場合もあります。特に、後遺障害等級認定を受けるまでの間に、傷害部分のみを示談をしたり、示談をしないまでも慰謝料の一部のみを請求するために交渉できることがあります。

治療費以外に都度支払ってもらえるもの

治療費以外に、示談成立前に支払ってもらえるものとしては、通院交通費や休業損害が挙げられます。 法律的な観点から見れば、示談成立後に、休業損害を含めた損害賠償金が一括して支払われれば十分です。しかし、被害者が休業を続ける中、示談交渉が長引くと、被害者の収入は減って生活が苦しくなってしまうため、多くの任意保険会社が、月ごとの休業損害の内払いに応じてくれます。休業損害の内払いを任意保険会社に請求するためには、休業損害証明書と前年度の源泉徴収票を任意保険会社に提出する必要があります。 もっとも、内払いの時点では、休業損害の費目や金額は確定していないといえるため、後の示談交渉の際に、内払いされた分の休業損害について、過失割合がある場合や内払された金額が不適切であった場合には、損害賠償金額で調整する必要が生じる可能性があります。また、いつまでも内払いを受けられるわけではなく、治療期間が長くなる等して、治療の必要性が疑われる場合には、途中で打ち切られることもあります。

不安がある場合は弁護士にご相談ください

これまで述べてきた、慰謝料・治療費・休業損害を含む損害賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。少しでも早く損害賠償金を受け取りたいがために、示談成立を急いでしまう気持ちはとてもよくわかるのですが、安易に示談成立をさせないようお気を付けください。原則、示談はやり直しができないため、示談成立で確定した損害賠償金額以上の損害賠償金が支払われることはありません。任意保険会社から示談交渉の際に提示される損害賠償金額は、相場より低い場合が多いため、安易に示談成立をさせようとすると、被害者側に不利な合意をしてしまう可能性があります。 少しでも早く、かつ適正な損害賠償金を受け取るためには、弁護士に依頼することが有用です。弁護士が介入することで、適正な損害賠償金を受け取れ、煩雑な手続や任意保険会社とやり取りするという精神的負担を要する示談交渉もスムーズに進められます。示談交渉が長引くことによる経済的負担に不安を抱かれている際には、ぜひ弁護士にご相談ください。

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