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交通事故の慰謝料を受け取れるまで、どれくらいの期間がかかるか知りたい!

慰謝料

交通事故の慰謝料を決めるために必要な事

通院期間に準じて通院慰謝料を算定する

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我の痛みや、入院や通院、治療による精神的な苦痛に対して支払われるもので、怪我が完治するか、症状固定するまでの治療期間を基準に算定します。受け取るには、必ず病院に入院か通院をしていなければなりません。また、他覚症状のないむちうち等とその他の怪我では、慰謝料の算定基準が異なります。

後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受け後遺障害慰謝料を請求する

後遺障害慰謝料を受け取るには、これ以上治療を続けても完治することはない状態であることを証明する、後遺障害認定を受けることが必要です。認定の有無や等級で慰謝料の金額は変わります。認定を受けるにあたり、事故直後から症状が一貫していることや、MRI等の画像診断による医師の診断書が必要となる場合が多いので、事故に遭ったらすぐに治療行為のできる整形外科を受診しましょう。

死亡した場合は死亡慰謝料を請求

死亡慰謝料は、事故により死亡した被害者とそのご遺族のそれぞれが受けた精神的な苦痛に対するものであり、被害者が死亡した時点で算定することができます。金額は、被害者の家庭内の役割によって変わり、①一家の支柱②母親、配偶者③その他(独身者、子供、幼児等)にわけられ、それぞれ慰謝料の基準が異なります。親族でなくとも、親族と同等の精神的苦痛を有することが認められた場合、慰謝料を請求できることもあります。

慰謝料には3つの基準があります

補償の金額が低い順に、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準となります。最低限の補償である①と、弁護士が裁判例の基準をもってできうる限りの請求をしてくれる③のように、請求できる金額は基準によって大きく差が出ます。

自賠責基準

被害者の損害を最低限補償するものであるため、3つの基準の中で金額が1番低くなります。 1日4200円×治療日数(治療期間と実治療日数×2のいずれか少ない方)で求めることができ、総支払額の上限を120万円としています。

任意保険基準

それぞれの任意保険に基づく金額となるので一律の基準はないですが、金額は自賠責基準よりは高く、弁護士基準に比べると低いといえます。金額に上限のある自賠責保険で補いきれないときには任意保険にて補います。

弁護士基準

弁護士が示談交渉や裁判をする際に、交通事故における過去の裁判例を基準とすることから、裁判基準ともいわれます。赤い本の入通院慰謝料の表から算出されることが多く、3つの基準の中で1番高額な金額を請求することができます。

交通事故の慰謝料が貰えるまでにはどれくらいの期間が必要なの?

基本的に慰謝料の受け取りは示談交渉が終わった後になります

交通事故に遭っても、すぐに慰謝料を請求できるわけではありません。通常、慰謝料がもらえるのは、示談が終了した後になります。通院が終了していない場合、慰謝料の算定もできないため、仮に4ヶ月間通院をした場合には、慰謝料を受け取ることができるのは、事故から4ヶ月より後になります。また、慰謝料の金額に争いがあれば、示談が成立しないため、なかなか慰謝料をもらうことができません。 ただ、交渉次第では、示談が成立する前に内払いとして慰謝料の前払いを受けられることもあります。

事故後すぐに示談交渉はできる?

後遺障害等級認定を行わない場合

後遺障害等級認定を行わないのであれば、通院終了をもって、慰謝料等の算定をすることができます。そのため、通院が終了し、後遺障害認定を行わないことを決めた場合は、すぐに示談交渉を始めるべきです。 ただ、示談が成立してしまった後に発覚した後遺症の損害を、後から追加で請求することが難しいことから、治療が完了した時点で示談交渉をする場合にも慎重にすべきでしょう。

後遺障害等級認定を行う場合

後遺障害等級認定を行う場合には、認定された等級ごとに金額が定められていることや、認定を受けられるか否かで損害賠償の請求金額が変わるため、示談交渉のタイミングは認定の結果が出た後になります。後遺障害等級認定の結果に納得できない場合は、異議申立ての準備をする必要があります。

死亡事故の場合

死亡を確認した時点で慰謝料の金額は算定できますが、葬儀に係る費用は、葬儀が終わり費用全体の金額が明確になるまで算定することができないので、葬儀が終わった時点で示談交渉を開始することが適正といえます。 ただ、死亡事故の場合、過失割合の争いになることが多く、過失割合で争いが生じた場合には様々な調査が必要となるため、調査を経たのちに示談交渉をすることをお勧めします。

早く示談交渉を終わらせてすぐに慰謝料が欲しい!

治療期間が長くなり、治療費がかさんでくると、急いで示談交渉を進めたくなる気持ちになるかとは思います。しかし、示談成立後に新たな請求を行うことは難しいことから、急いで示談を進めてしまうと本来受け取ることができた適正な慰謝料等を受け取れないことがあります。適正な金額を受け取るには、適正な治療を受け、示談交渉を開始するタイミングを見極めることが重要です。

できるだけ早く慰謝料を受け取るには弁護士への依頼が必要不可欠!

保険会社の提案のままに示談を受けた場合、慰謝料を弁護士基準で受け取ることは困難であり、また適切な請求をすることができません。保険会社の提案をそのまま受け入れるのであれば、すぐに示談が成立しますが、納得できない場合に個人で交渉すると、どこまで主張すべきか、どのようなことを立証すべきかの判断がつかず、交渉が長引いてしまいます。 交通事故を扱っている弁護士に依頼すれば、特殊な事情がなければ、1~2ヶ月程度で、示談が成立することが多数だと思います。 また、弁護士に依頼した場合、後遺障害認定を受けるためのサポートの他に、一般の方が慣れない保険会社とのやりとり、必要な書類の収集、提出の後、円滑に慰謝料を受け取ることができる等、適正な金額でスムーズな交渉を行うことが可能です。 示談交渉のタイミングや示談内容にお困りの方は、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。