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通院6ヶ月の慰謝料相場

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

長期間入通院をしていると、保険会社から「治療費はこれ以上出せない、症状固定してほしい」と言われることがあります。なぜなら、治療費や入通院慰謝料(入院や通院によって生じる精神的損害に対して支払われる賠償金)は、症状固定までの期間を基礎に算定されるため、早く症状固定してくれると、その分損失が小さくなって都合が良いからです。

このように、損失を最小限にしたい保険会社から提示される慰謝料の金額は、はたして適正なのでしょうか?本記事では、通院を6ヶ月続けた場合に得られる入通院慰謝料の金額や、通院が長期に及ぶときに治療費等を打ち切られないために気をつけるべきポイントについて、解説します。

6ヶ月の通院期間ではどれくらいの慰謝料がもらえるの?

交通事故が原因で通院することになった場合、治療費、交通費等の実費の他に、精神的苦痛に対する慰謝料として「入通院慰謝料」をもらうことができます。 この慰謝料の額は、怪我の症状・通院期間・通院日数に応じて変わってきます。 では、通院期間が6ヶ月であった場合、どれくらい慰謝料が支払われるのでしょうか?

入通院慰謝料の計算方法・相場を3つの基準から紹介

慰謝料には3つの基準があり、それぞれに算定方法が異なります。

算定基準で変わる慰謝料

6ヶ月通院した場合の慰謝料【自賠責基準の場合】

交通事故により、軽微な怪我を負い、通院6ヶ月、通院日数が80日の場合を例にします。 自賠責基準で、慰謝料の算定は、1日につき4300円で計算されます。 また、慰謝料の対象日数は、「入通院期間」もしくは「実治療日数の2倍」の少ない方とされます。 通院期間6ヶ月(180日)・通院日数80日の場合、実治療日数である通院日数の2倍の方が少ないので、 慰謝料=80日×2×4300円=68万8000円 となります。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

6ヶ月通院した場合の慰謝料【弁護士(裁判)基準の場合】

弁護士基準では、入通院慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)に基づき算定します。 慰謝料の算定表は、別表Ⅰと別表Ⅱに分かれており、通常の傷害は別表Ⅰ、むちうち症で他覚所見がない傷害、軽い打撲・軽い挫創等は別表Ⅱとされています。 弁護士基準では、基本的には通院期間を基に算定し、通院が長期にわたる場合は、怪我の症状、治療内容、通院頻度等を勘案し実通院日数の3.5倍、軽微な怪我の場合は3倍を通院期間の目安とします。 本例題では、軽微な怪我ということなので、別表Ⅱに基づき算定します。よって、実通院期間6ヶ月(180日)・通院日数80日の場合、慰謝料は89万円となります。

6ヶ月通院した場合の慰謝料を比較してみましょう

軽微な怪我を負い、6ヶ月通院した場合、弁護士基準が最も高額となる基準です。 なぜなら、自賠責保険基準は最低限の補償を目的とした基準で、任意保険基準は営利目的の保険会社の基準だからです。保険会社は、支払う補償額が少なければ少ないほど利益がでるので、任意保険基準は自賠責保険基準に準じたものとなりがちです。 この点、弁護士基準は、裁判所が被害者の損害の大きさを考慮した適正な賠償額を追求してくれることから、自賠責基準や任意保険基準に比べ高額となる傾向にあります。

通院6ヶ月で少しでも多く慰謝料をもらいたい!

6ヶ月の通院期間でできるだけ多く実通院日数を増やそう

数ヶ月に1、2回程度の通院というように通院頻度が低い場合には、加害者側保険会社が事故を原因とする症状の通院ではないとみなすことがあります。そして、治療費等の打ち切りを宣告される等、後遺障害等級申請において不利になる場合があります。 通院をするのは肉体的にも精神的にも負担がかかるものですが、通院の回数や頻度が少ないと、慰謝料も適切な金額をもらうことができません。特に、治療をしても後遺症が残ってしまった場合、通院日数や頻度が少ないと後遺障害が認定されづらくなります。 むやみに通院をするべきとはいいませんが、弁護士基準でも、軽微な怪我の場合、「実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とする」とされていることからすれば、週2~3日、月10日程度の通院日数が適切だと考えられます。 6ヶ月の通院期間でできるだけ多く実通院日数を増やそう

闇雲に通院してもきちんと通院したことにはなりません

どれだけ通院するかは、怪我の程度や治療の内容により様々です。医師や自分の体の具合と相談して、通院の頻度や回数を考える必要があります。また、弁護士基準で入通院慰謝料を計算するうえで用いられるのは通院期間ですから、闇雲に通院し通院日数を増やしたからといって、際限なく入通院慰謝料が増えることはありません。 また、通院回数が増えれば、当然、治療費もかさみます。不必要に治療費が増えてしまうと、保険会社と示談交渉する際に、治療費と慰謝料の算定は別だとしても、示談額に影響し得ることは理解しておくべきでしょう。

6ヶ月の通院期間のうち、実通院日数が少ない場合は?

通院頻度が少ない場合は、例外として慰謝料を算定する方法があります

通院期間が長期にわたり、実通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍を基準に慰謝料を算定します(軽度な怪我の場合は3倍)。 しかし、仕事が忙しい等の理由で実通院日数が少ないけれども長期間通院している場合等は、この日数の計算方法が妥当でない場合が多くあります。 例えば1年間月1回のペースで通院した場合には、12×3.5=実通院日数42日と、通院期間365日と比べて大きな差があり、適当とはいえません。 ただ、3.5倍を基準とする際には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえるので、事故の状況、怪我の状況によっては、通院期間をベースにした慰謝料を請求することも可能です。

通院日数が少ない場合の慰謝料

6ヶ月経った頃に保険会社から入通院慰謝料を打ち切ると言われた

6ヶ月経った頃に保険会社から入通院慰謝料を打ち切ると言われた

傷害の重さにもよりますが、3~6ヶ月程度で治療費の打ち切りを宣告されることが多くあります。 しかし、本来、保険会社が治療の終了時期を決めるものではありません。治療期間の終了を決めるのは、多くの場合担当医です。 そのため、保険会社から入通院慰謝料の打ち切りを宣告されても、完全に治癒もしくは症状固定していないときには、打ち切りを承諾してはなりません。

入通院慰謝料を打ち切られないためには?

まだ治療が必要なことを訴える

治療費等の打ち切り対策として、交通事故直後から定期的に通院し、担当医に自覚症状を詳細に伝え、診断書やカルテに十分に記載してもらうことが重要です。 治療費等の打ち切りを宣告された場合には、診断書やカルテといった資料を保険会社へ提出し、まだ治療が必要なことを十分に訴えましょう。

病院で治療を受けよう

入通院慰謝料を適正な額でもらいたい場合、病院で診察・治療を受けたほうが良いでしょう。 整骨院(接骨院)の先生は医師ではありませんので、保険会社に、休業の必要性や治癒段階について証明することができません。後遺障害等級認定の申請に必要な、後遺障害診断書を作成することもできません。 どうしても整骨院(接骨院)で施術を受けたい場合は、メインの治療は画像診断等を取り入れている病院で受け、補助的に整骨院の治療を受けるようにしましょう。そして、整骨院の治療を補助的に受ける場合にも、事前に医師に同意書を書いてもらうことが重要です。

きちんと通院をする

入通院慰謝料等が打ち切られたとしても、症状が治癒また は症状固定したわけではありませんので、症状が安定するまできちんと通院することが大切です。また、後遺障害認定は、医師による症状固定の診断の後、医師の診断書等により認定されますので、症状固定まで通院を続けましょう。

通院ができない場合は?

通院のために休業せざるを得ない場合には、休業損害として損害賠償を請求することができます。 休業損害とは交通事故が原因で働けなかったことにより得られなかった給与や収入等をいいますので、通院のために休むことを余儀なくされたときには、休業損害に対する賠償を請求できます。 また、交通事故が発生したのが勤務中や通勤中の場合には、労災保険の適用対象となりますので、休業補償給付(通勤中の場合は休業給付)を受け取ることができます。 支給金額等は、以下の休業損害のページで詳しく説明しています。

交通事故の休業損害

6ヶ月の通院後、「症状固定」と診断された

症状固定とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達すること」(さいたま地方裁判所平成14年1月24日判決)をさします。 簡単にいうと、治療をつくしたけれども、良くも悪くもならない時点を症状固定と呼びます。

症状固定と言われたらどうするべきか

後遺症が残ってしまった

治療により、元通りの体になるのが一番ですが、症状固定後に、身体や精神に症状が残ってしまった場合、その症状を後遺症といいます。そして、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という第三者機関により法令等に基づき後遺障害等級が認定された後遺症を、後遺障害と呼びます。 後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛への慰謝料が、後遺障害慰謝料です。

後遺障害認定

弁護士基準での交渉なら弁護士へご相談ください!

初めて交通事故被害者になった方は、適正な慰謝料額や通院期間との関係等をご存じない方が多いのではないでしょうか? 民間の保険会社は、営利を目的とする以上、被害者の方に寄り添った示談交渉というより自社の利益を追求した示談交渉を行います。 保険会社との示談交渉で提示された慰謝料の額が適正なのかどうか、頷く前に一度弁護士にご相談ください。 適正な補償が受けられますよう、弁護士がしっかりサポートいたします。

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