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6ヶ月の通院で貰える慰謝料とは?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我の通院治療の期間が長期化してくると、治療費や入通院慰謝料等の損害賠償金の額も膨らんできます。特に通院6ヶ月目は、損害賠償金がより増額するか否かの分岐点といえる時期であり、保険会社から「治療費はこれ以上出せない、症状固定として欲しい」というように、治療費の打ち切りを打診される確率もぐっと上がります。

本記事では、通院を6ヶ月続けた場合に得られる入通院慰謝料の金額や、保険会社に治療費を打ち切られないために気をつけるべきポイントについて解説します。

6ヶ月の通院期間ではどれくらいの慰謝料がもらえるの?

通院6ヶ月(180日)・実通院日数80日の場合
自賠責基準 弁護士基準
通常の怪我の場合 68万8000円 116万円
むちうちなど軽傷の場合 68万8000円 89万円

通院期間が6ヶ月、そのうち実際に通院した日数が80日(各月13日前後)と仮定すると、上記の表のような額の「入通院慰謝料」を請求することができます。「入通院慰謝料」とは、交通事故が原因で怪我を負い、入通院することになった精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。 ただし、同じように6ヶ月通院しても、怪我の軽重や実通院日数が異なれば、入通院慰謝料額は変わってきます。また、3つの算定基準のいずれを用いるかで金額は異なり、なかでも弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準に比べ高額となる傾向にあります。 なお、任意保険基準は保険会社によって差異があるため、算定方法の説明は省略しています。 では、上記の表の金額を導くための、具体的な算定方法をみていきましょう。 なお、算定基準による慰謝料額の違いについて、詳しくは以下のページでご確認ください。

算定基準で変わる慰謝料

自賠責基準による通院6ヶ月の入通院慰謝料算定方法

①4300円×180日=77万4000円
②4300円×(80日×2=160日)=68万8000円 ⇒ 日数の少ない②を採用

自賠責基準では、怪我の軽重を問わず日額4300円※で、算定の対象とする日数は、①「入通院期間」か②「(入院期間+実通院日数)の2倍」のどちらか少ない方で算定します。 本事例に当てはめると、①通院期間6ヶ月(180日)よりも②実通院日数(80日)の2倍(=160日)の方が少ないため、慰謝料額は②68万8000円となります。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

弁護士(裁判)基準による通院6ヶ月の入通院慰謝料算定方法

①通常の怪我の場合:116万円
②むちうちなど軽傷の場合:89万円

弁護士基準では、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称「赤い本」)』に記載の入通院慰謝料算定表に基づき、原則として入通院期間をベースに算定します。算定表は、別表Ⅰと別表Ⅱに分かれており、①通常の怪我の場合は別表Ⅰ、②むちうち、軽い打撲・挫創等、軽傷の場合は別表Ⅱを用います。 本事例に当てはめると、別表Ⅰ、別表Ⅱの通院6ヶ月に対応した値となるため、慰謝料額はそれぞれ①116万円、②89万円となります。

通院6ヶ月の慰謝料と実通院日数との関係

週2~3日、月10日程度の実通院日数が必要 弁護士基準を用いる際に、6ヶ月の通院期間中の実通院日数が少ないと、通常の怪我の場合は実通院日数の3.5倍、軽傷の場合は3倍の日数をベースに慰謝料を算定するケースがあります。つまり、通常の算定方法で求めた通院期間6ヶ月の慰謝料相場に比べて、大幅な減額が見込まれるのです。 ただし、闇雲に実通院日数を増やしたからといって、際限なく入通院慰謝料が増えるということではありません。あくまでも適正といえる範囲で通院する必要があります。 具体的には、怪我の程度や治療の内容により目安は異なるものの、週2~3日、月10日程度の実通院日数が必要だと考えられます。

実通院日数が少ない場合の算定方法

では、実通院日数の違いでどの程度の差が出てくるのか、例を用いて解説します。

通院6ヶ月(180日)・実通院日数6日(月1回)の場合

①通常の怪我の場合
(ア)6×3.5=21日
(イ)(28万円÷30日)×21日=19万5993円(※端数切り上げ)

②むちうちなど軽傷の場合
(ア)6×3=18日
(イ)(19万円÷30日)×18日=11万3994円(※端数切り上げ)

実通院日数が少ない場合、上記の(ア)のように算定のベースとなる日数を計算します。 その結果、①・②とも1ヶ月(30日)を下回る日数となったため、(イ)のように、入通院慰謝料算定表の別表Ⅰ、別表Ⅱの通院1ヶ月に対応する値を基に1日単価を求め、(ア)で求めた日数を乗じます。 慰謝料額はそれぞれ①19万5993円、②11万3994円となり(※いずれも端数切捨て)、実通院日数80日の場合の2割にも満たない算定額になることがわかります。

ただし、この算定方法を用いるかどうかは、通院頻度のほか、怪我の症状や治療内容、あるいは仕事が忙しい等の理由があって実通院日数が少ないといった個別の事情を踏まえて判断することになります。そのため、実通院日数が少なくても、通院期間6ヶ月(180日)をベースに算定するケースも考えられます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

通院日数が少ない場合の慰謝料

6ヶ月の通院後、治療費打ち切りと言われた場合の注意と打ち切られないための対応

怪我の重さにもよりますが、通院3~6ヶ月程度で、よく保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。しかし本来、治療の終了時期は、保険会社ではなく担当医が決めるものです。そのため、治癒または症状固定するまでは、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されても承諾してはなりません。

6ヶ月通院してもまだ治療が必要なことを訴える

治療費打ち切りの対策として、交通事故直後から定期的に通院し、担当医に自覚症状を詳細に伝え、それを診断書やカルテに逐一記載してもらうことが重要です。 治療費の打ち切りを宣告された場合には、診断書やカルテといった資料を保険会社へ提出し、まだ治療が必要なことを十分に訴えましょう。

病院で治療を受ける

整骨院(接骨院)の先生は医師ではないため、整骨院(接骨院)のみに通院している場合、保険会社に治療の必要性がない等と判断され、治療費を打ち切られるおそれがあります。そのため、通院は病院をメインにした方が良いでしょう。 どうしても整骨院(接骨院)の施術を受けたい場合は、事前に病院の医師に相談をしたうえで、補助的に通院するようにしましょう。 整骨院への通院に関する注意事項は、以下のページで詳しく解説しています。

整骨院通院時に注意するポイント

きちんと通院をする

担当医の指示を仰ぎながら適正頻度で通院することで、保険会社に対して治療継続の必要性を主張することができます。また、入通院慰謝料以外の費目の算定においてもプラスにはたらきます。そのため、治療費が打ち切られたとしても、治癒または症状固定まできちんと通院をすることが大切です。 治療費が打ち切られた後の通院について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

治療費打ち切り後の通院

6ヶ月の通院後、「症状固定」と診断されたら

通院を継続しても、怪我が完全には治らないこともあります。治療を尽くしたけれども、これ以上症状が良くも悪くもならない段階になると、担当医より「症状固定」と診断されます。 通院6ヶ月頃が「症状固定」の目安とされていますが、怪我の程度や治療経過等によって当然個人差があるため、あくまでも目安であると留意しておきましょう。 以下のページでは、「症状固定」に関してさらに詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

症状固定と言われたらどうするべきか

6ヶ月通院したが後遺症が残ってしまったときは

症状固定と診断された場合、今後は、身体や精神に後遺症を抱えたまま生活していくことが考えられます。この後遺症が、後遺障害等級認定の手続を経て“後遺障害”と認定されることで、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を請求することができます。加えて、後遺障害で労働能力が低下したことによる将来の減収分として、「後遺障害逸失利益」の請求が可能になります。 これら後遺障害部分の損害賠償金を獲得できるかどうかの要となる後遺障害等級認定の手続については、以下のページで詳しく解説しています。

後遺障害等級認定

また、「後遺障害逸失利益」についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害逸失利益

通院6ヶ月で治療費打ち切り以降の対応を弁護士に任せた結果、約398万円の賠償金を獲得できた事例

ここで、弊所にご依頼いただいた実際の事案を紹介します。

依頼者が自転車で走行中に、後方から相手方自動車に追突されたという事故態様でした。 依頼者は、この事故による腰痛、臀部痛等の症状のために通院治療を受けていたところ、相手方保険会社に「事故後6ヶ月間を目途に治療費を打ち切る」と言われたため、ご依頼くださったとのことでした。

担当弁護士は、依頼者に症状固定までの通院を助言しつつ、相手方保険会社と治療費対応の期間を調整する交渉を行いました。それと並行して、後遺障害診断書の作成等をサポートしながら後遺障害等級認定の手続を進めたところ、併合第14級の獲得に成功し、最終的には約398万円の賠償金額で示談を成立させるに至りました。

6ヶ月通院した場合の慰謝料は弁護士へご相談ください!

事故後6ヶ月目は、保険会社が症状固定や治療費の打ち切りを打診する一つの目安としている時期であり、被害者がどのように対応するかで損害賠償金を大きく左右する重要な時期でもあります。 しかし、初めて交通事故被害者になった方は、通院期間・日数と慰謝料額との関係をご存知ないことも多いのではないでしょうか?弁護士にご依頼いただければ、治療費の打ち切りに対する交渉の代行、通院継続の助言等、適正な慰謝料獲得のためのアドバイスをすることが可能です。 また、事故から6ヶ月以上通院されている方の場合、後遺障害等級認定の手続を視野に入れて示談交渉を進めていくことが予想されます。手続の要領を心得ている弁護士のサポートを受けることで、等級獲得の可能性、ひいては賠償金全体の増額可能性を高めることができます。 保険会社からの申出にうなずく前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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