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自転車で交通事故に遭った場合の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

自転車事故では、自転車を運転する側が被害者になることもあれば、反対に加害者になることもあります。自転車側が加害者の場合、自転車の運転者は保険に未加入であるケースが多いため、被害者の方が十分な賠償金を受けられない等、様々な不利益を被るおそれがあります。

自転車事故に特有な問題は多くあるため、不安や疑問に思われることがある場合には、まず弁護士に相談することをお勧めします。本記事が、自転車事故でお困りの方にとってのご参考になれば幸いです。

自転車事故とは

自転車事故の3つのケース

自転車での交通事故は、①車と自転車の事故、②自転車同士の事故、③自転車と歩行者の事故の3ケースにわかれています。近年、減少傾向にある自転車事故ですが、③のケースにおいては増加傾向にあり、その被害者の半数以上が未成年者及び65歳以上の高齢者といわれています。以下、3つのケースについて解説いたします。

車と自転車の事故

車と自転車の事故の場合、自転車に起因のある事故でも、過失割合は自転車側に有利となる認定がほとんどです。これは、自転車は軽量車との扱いですが、歩行者と同視できる点も多く、車はできる限り自転車にも配慮して運転すべきだからです。 また、車が加害者の場合、保険へ加入している可能性が高く、後遺障害を認定する機関があることから、慰謝料や損害賠償請求をする場合に、通常の事故と同じ手続きになるため、手続き上の問題は生じにくいです。

自動車事故の慰謝料

自転車同士の事故

被害者、加害者ともに自転車同士の事故の類型です。警視庁発表の「自転車事故の推移」からみると、全国的には自転車事故が減少傾向にあるものの、東京都内では平成27年までは減少傾向にありましたが、平成28年から増加に転じています。自転車の加害者は、保険に加入していない可能性が高く、その場合、慰謝料の支払いが全額加害者負担となることや、後遺障害の認定機関がないことから、慰謝料の回収や算定が難しいとされています。

警視庁発表の交通統計・交通事故発生状況 自転車事故の推移

自転車と歩行者の事故

自転車対歩行者との事故は、増加傾向にあります。自転車事故だからといって慰謝料が安くなるというものではありません。近年、自転車と歩行者との事故で、死亡してしまったり、重度な後遺症が残ってしまったりする被害者のニュースを耳にすると思いますが、被害者が怪我をすれば慰謝料や損害賠償額は、自動車事故と基本的には同じになります。

自転車事故の特徴

加害者が保険未加入の場合が多い

自転車の場合、自動車のように強制的に加入する自賠責保険のような保険がなく、任意保険の自転車保険においても自動車保険に比べて認知度が低いことから、保険未加入の場合が圧倒的に多いです。 自転車事故の被害に遭った場合は、まず加害者の方が「自転車保険」または「個人賠償責任保険」に加入しているかを確認してください。

過失割合が問題になりやすい

自転車事故は自動車事故に比べて過失割合の基準となる判例が少ないことや、免許制度がないことから交通ルールを正確に認識していない人が多いため、過失割合が争いになることが多いです。加害者が任意保険に加入しておらず保険会社が介入しない場合、一般の方同士の話し合いとなるため、正確な知識に基づかず、収拾がつかなくなっているケースが散見されます。

後遺障害を認定する機関がない

自動車事故では、被害者に後遺症が残った場合に、自賠責保険調査事務所により、後遺障害の等級認定がされますが、自転車事故では、自動車事故のように後遺障害を客観的に認定する機関がないため、通院資料等を基に自分自身で後遺症の有無や等級を主張する必要があります。しかし、被害者・加害者の双方が納得すれば、特に問題はありませんが、双方の主張に食い違いが生じれば争われることが多いです。

自転車事故の慰謝料は3種類ある

自転車の交通事故の場合でも、受け取ることのできる慰謝料にかわりはありません。被害の状況に応じて以下の慰謝料を受け取ることが可能です。

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

自転車事故の慰謝料

自動車事故に比べ、自転車事故の方が、被害者の怪我の状況が軽くなりやすいため、その分慰謝料は安くなりがちですが、慰謝料やその他の賠償請求の算定方法は、自転車事故であろうと自動車事故であろうと全く同じです。そのため、自転車事故で被害者が死亡した案件や、高度の後遺症が残った事件では、100万円を超えたり、1億円近くの損害賠償請求が認められたりした裁判例もあります。自転車の加害者が任意保険に加入している可能性は高いとはいえず、自動車のような自賠責保険がないことに加え、後遺障害の認定機関がありません。そのため、後遺症が残った場合に、示談交渉のみで終わることは難しく、泣き寝入りをしないためには、後遺障害があることを証明し、裁判を視野に入れ、交渉を行う必要があります。

自転車事故の裁判例

自転車事故だからといって、自動車事故と、慰謝料や損害賠償額が変わることはありません。実際の判例を2つ紹介します。

【神戸地方裁判所 平成25年7月4日判決】

<事故の概要1>

自転車(当時11歳のA)と歩行者(X)の事故で、Xが事故の後遺症により植物状態となったことに対し、Aの唯一の親権者である母親を被告として、損害賠償を請求した事件です。

<賠償額>

  • 傷害慰謝料 300万円 → 受傷内容及び程度(重症)等を総合的考慮
  • 後遺障害慰謝料 2800万円 → 自賠責保険の後遺障害等級別表1の1級相当

その他、その他損害賠償として総額9521万円の賠償が認められました。

【東京地方裁判所 平成26年1月28日判決】

<事故の概要2>

自転車(Y)と歩行者(A)の事故で、Aは病院にて治療を受けたが状態が改善せず、5日後に死亡したことについて、Aの夫と子供が原告となり、Yに対して損害賠償を請求した事件です。

<賠償額>

  • 傷害慰謝料 13万円 → 受傷内容・治療経過等考慮
  • 死亡慰謝料 2300万円 → Yの重大な過失とAに落ち度がないことを考慮
  • 固有の慰謝料(夫) 200万円 → Aと二人暮らしだったことを考慮
  • 固有の慰謝料(子) 100万円 → Aと同居していなかったことを考慮

その他、損害として、総額約5000万円近くの賠償が認められました。

自転車事故に遭った場合、弁護士に相談するメリット

加害者が保険に入っていないことが多い

自転車事故では加害者が保険に入っていないことが多く、その場合加害者本人が慰謝料を全額負担することとなります。加害者と話し合いにより解決ができない場合、裁判をすることによって強制執行で財産を差し押さえることも可能です。しかし、加害者の資力によっては、回収できず泣き寝入りしないとならないこともあります。自転車事故の場合、加害者になってしまった方も、被害者の方も、加害者が保険に入っているか確認することが最も重要です。

ストレスになる示談交渉を任せられる

加害者が保険に入っていない場合、当事者同士で話し合うこと自体がストレスになり得ますし、後遺障害の証明が難しかったり、認めてもらえなかったりということも想定できます。弁護士に相談すれば加害者との示談交渉を全て任せることができ、争点となりやすい過失割合について適正な主張をしてくれるので、得られる最大の金額で損害を請求することができます。

後遺症の主張について、適切に主張ができる

後遺障害認定を申請したい場合、自転車事故においては後遺障害の認定機関がないため、自動車事故に比べ認定が難しいこともあり、一般の方は自分自身でどのように証明したら良いか判断しかねるかと思います。弁護士であれば、必要な書類を用意したり、後遺障害の有無や等級について適切に主張したりすることができ、認定の可能性を大幅に高めることができます。

慰謝料が増額する

被害者本人だけの主張では、加害者が任意保険に入っていたとしても保険会社からの提示額しか支払ってもらえないことがほとんどですが、弁護士に相談することで、弁護士基準が適応され、それだけでも慰謝料を増額させることができます。後遺障害認定の有無で慰謝料の金額は大きく変わるため、弁護士が認定を受けるため適正な主張をすることで、さらなる増額が望めます。

まずは弁護士に相談を

以上のように自転車事故では、

  • 加害者が保険会社未加入のことが多く、示談交渉を当事者同士でしなければならないことがある。
  • 過失割合の基準等慰謝料の算定方法がわからず、適正な金額を受け取ることができない可能性が高い。
  • 自動車事故の場合のような後遺障害の認定機関がないため、後遺障害に基づく慰謝料請求等の主張をするのが難しい。

といったことがいえるため、適正な金額で示談交渉をスムーズに、ストレスなく進めたいと思われた方、後遺障害認定の申請について悩まれている方、お困りのことがございましたら、すぐに弁護士にご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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