交通事故で高校生が被害にあった場合の慰謝料について

高校生の慰謝料の特徴

高校生が交通事故にあった場合の慰謝料の特徴は、まだ働き始めておらず、収入がない学生であっても、大人と同様に慰謝料がもらえるということです。慰謝料は、交通事故による精神的苦痛に対して支払われるものであり、収入の有無では左右されません。交通事故にあった高校生が公立高校・私立高校どちらに通っていたのか？男子学生か女子学生か？ということによる慰謝料の違いはありません。 しかし、交通事故がなければ将来得られたはずであろう利益（逸失利益）については、高卒で就職を予定している学生と、大学進学を予定している学生とで、損害額の起算点が異なるので、注意が必要です。高卒で就職予定の場合は18歳、大学進学予定の場合は22歳を働き始めの年齢として計算することになるため、大学進学予定の学生の方が全体としての損害額が減ることがあります。そのため、後遺症が残った場合には、保険会社との交渉が難しくなる場合があります。

高校生の場合にもらえる慰謝料の種類

入通院慰謝料

交通事故による怪我の治療のために、入院や通院を要した場合、入院や通院により精神的苦痛を強いられたことに対して支払われる慰謝料のことです。入院や通院による苦痛の程度は、子供でも大人でも変わらないので、高校生の場合においても入通院慰謝料の計算方法は原則同じとなります。

後遺障害慰謝料

交通事故による怪我の治療後、後遺症が残ってしまった場合、後遺症により精神的苦痛を強いられることに対して支払われる慰謝料のことです。後遺症による苦痛の程度は、子供でも大人でも変わらないので、高校生の場合においても後遺障害慰謝料の相場は同じとなります。

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合、死亡したことにより精神的苦痛を強いられることに対して支払われる慰謝料のことであり、死亡した被害者本人の慰謝料と近親者の慰謝料の２種類があります。子供の場合、家庭内で果たしている役割が父母と比べて小さいことから、死亡慰謝料の相場が父母よりやや低めに定められています。 ただし、死亡慰謝料には、近親者固有の慰謝料もあり、子供を失った近親者の方の精神的痛みは相当なものですので、近親者固有の慰謝料で、死亡慰謝料の総額が調整される傾向にあります。

3つの慰謝料相場の基準

自賠責基準

国の制度によって、人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険が、自賠責保険です。法律によって一定の支払基準が設けられており、この支払基準を自賠責基準と言います。

任意保険基準

任意保険基準とは、各任意保険会社がそれぞれ設けている、社内基準です。ただし、任意保険基準は公表されておらず、「任意保険基準」という基準があるわけではありません。 任意保険は、自賠責保険では補えない損害をカバーする保険ですので、自賠責保険基準より高くなると言われています。 また、任意保険会社が開示している基準として、約款により、人身傷害保険特約の基準があります。人身傷害保険特約の基準が、任意保険基準の参考となるでしょう。

弁護士基準

過去の交通事故の判例の集積から導き出された一定基準を、弁護士基準と言います。弁護士基準では、通常、自賠責基準や任意保険基準よりも高い金額が算出されます。

高校生は休業損害をもらえない？

高校生の場合、原則として休業損害は認められません。しかし、アルバイト等により収入がある場合には、休業損害が認められます。また、交通事故により卒業や就職が遅れた場合には、就職していれば得られたはずであろう損害が認められます。

高校生の後遺障害逸失利益

交通事故がなければ将来得られたはずであろう利益のことを、逸失利益と言います。交通事故に遭い、後遺症が残った場合や死亡してしまった場合には、労働対価部分の賠償として、逸失利益を請求することができます。 学生も、将来働き利益を得られる可能性があるため、学生にも逸失利益は認められます。

弁護士に依頼するメリット

保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に大きな差があり、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士が介入していない場合には、弁護士基準を前提とした算定を提示してきません。そのため、弁護士が介入することで、弁護士基準を前提とした示談金を提示されることで得られる慰謝料額が増える可能性が高まります。 また、保険会社とのやり取りから生じる精神的負担は相当なものなので、弁護士に依頼することで、精神的負担が緩和できることや、後遺障害認定前なら、適切な後遺障害等級を認定してもらえること等の様々なメリットがあります。

交通事故の被害者が高校生だった場合の裁判例

交通事故の被害者が高校生だった2つの裁判例を、紹介します。 まず1つ目に、事故当時16歳の高校生男子が、友人の運転していたバイクに同乗していた際、交通事故に遭い、脳挫傷・外傷性くも膜下出血等の大怪我を負い、入院治療後、介護を要する後遺障害が残ってしまった交通事故です。 この裁判では、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が認められた他、被害者の高校生男子の両親が行った、入院時のタッチング、声かけ、リハビリへの協力や監視等に対する付添看護費の請求も認められました。付添看護費が認められた点について、“入院していた各病院では完全看護体制がとられていたにも関わらず、付添看護費が認められた”、ということがポイントです。裁判所は、両親が行ったリハビリや監視等の付添看護は、一定程度の効果や必要性があった旨認めています。さらに、交通事故により、介護を要する後遺障害が残ってしまったため、将来介護費用の請求も認められました。 また、被害者の高校生男子は、交通事故により高校を中退しました。しかし、裁判所は、逸失利益の計算において高校を中退していることは考慮せず、高校卒業後18歳から働き始める前提で計算した損害額を認めています。 2つ目は、事故当時高校3年生の女子が、交際相手の運転していた車に同乗していた際、交通事故にあい、外傷性くも膜下出血・脳室内出血等の大怪我を負い、入院治療後、介護を要する後遺障害が残ってしまった交通事故です。 この裁判では、被害者の高校生女子の父親が、子供の介護のために会社を退職したことに対する休業損害が認められるか？ということが争われました。結果としては、休業損害は認められませんでした。裁判所は、職業介護人ではなく父親自らが子供の介護にあたることが必要不可欠だとは認めなかったためです。

まとめ

高校生という、今後の進路や就職、将来についてたくさんのことを想像できる年齢であるからこそ、交通事故にあわれてしまったことによる不安は、大きく募ってくることでしょう。精神的に辛い状況で、今後の金銭面についても考えていかなければならないというのは、とても負担のかかることです。その負担を少しでも軽くするため、弁護士へ相談するという方法がございます。 期せずしてお子様が交通事故にあわれてしまった際、示談交渉のストレスや金銭面の不安といったお悩みを抱えている場合は、弁護士に相談してみることをご検討いただければ、幸いです。