高校生の交通事故｜慰謝料の特徴や死亡した場合について

高校生が交通事故にあった場合の慰謝料の特徴は、まだ働き始めておらず、収入がない学生であっても、大人と同様に慰謝料がもらえるということです。慰謝料は、交通事故による精神的苦痛に対して支払われるものであり、収入の有無では左右されません。交通事故にあった高校生が公立高校・私立高校どちらに通っていたのか？男子学生か女子学生か？ということによる慰謝料の違いはありません。 しかし、交通事故がなければ将来得られたはずであろう利益（逸失利益）については、高卒で就職を予定している学生と、大学進学を予定している学生とで、損害額の起算点が異なるので、注意が必要です。高卒で就職予定の場合は18歳、大学進学予定の場合は22歳を働き始めの年齢として計算することになるため、大学進学予定の学生の方が全体としての損害額が減ることがあります。そのため、後遺症が残った場合には、保険会社との交渉が難しくなる場合があります。

高校生が受け取ることのできる慰謝料の種類は大人の場合と同じです。

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

慰謝料の相場は基準ごとに違います。基準には3種類あり、どの基準で計算するかによって慰謝料額に大きな差が出ます。

慰謝料の基準

高校生の場合、原則として休業損害は認められません。しかし、アルバイト等により収入がある場合には、休業損害が認められます。また、交通事故により卒業や就職が遅れた場合には、就職していれば得られたはずであろう損害が認められます。

交通事故がなければ将来得られたはずであろう利益のことを、逸失利益と言います。交通事故に遭い、後遺症が残った場合や死亡してしまった場合には、労働対価部分の賠償として、逸失利益を請求することができます。 学生も、将来働き利益を得られる可能性があるため、学生にも逸失利益は認められます。

保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に大きな差があり、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士が介入していない場合には、弁護士基準を前提とした算定を提示してきません。そのため、弁護士が介入することで、弁護士基準を前提とした示談金を提示されることで得られる慰謝料額が増える可能性が高まります。 また、保険会社とのやり取りから生じる精神的負担は相当なものなので、弁護士に依頼することで、精神的負担が緩和できることや、後遺障害認定前なら、適切な後遺障害等級を認定してもらえること等の様々なメリットがあります。

交通事故の被害者が高校生だった2つの裁判例を、紹介します。 まず1つ目に、事故当時16歳の高校生男子が、友人の運転していたバイクに同乗していた際、交通事故に遭い、脳挫傷・外傷性くも膜下出血等の大怪我を負い、入院治療後、介護を要する後遺障害が残ってしまった交通事故です。 この裁判では、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が認められた他、被害者の高校生男子の両親が行った、入院時のタッチング、声かけ、リハビリへの協力や監視等に対する付添看護費の請求も認められました。付添看護費が認められた点について、“入院していた各病院では完全看護体制がとられていたにも関わらず、付添看護費が認められた”、ということがポイントです。裁判所は、両親が行ったリハビリや監視等の付添看護は、一定程度の効果や必要性があった旨認めています。さらに、交通事故により、介護を要する後遺障害が残ってしまったため、将来介護費用の請求も認められました。 また、被害者の高校生男子は、交通事故により高校を中退しました。しかし、裁判所は、逸失利益の計算において高校を中退していることは考慮せず、高校卒業後18歳から働き始める前提で計算した損害額を認めています。 2つ目は、事故当時高校3年生の女子が、交際相手の運転していた車に同乗していた際、交通事故にあい、外傷性くも膜下出血・脳室内出血等の大怪我を負い、入院治療後、介護を要する後遺障害が残ってしまった交通事故です。 この裁判では、被害者の高校生女子の父親が、子供の介護のために会社を退職したことに対する休業損害が認められるか？ということが争われました。結果としては、休業損害は認められませんでした。裁判所は、職業介護人ではなく父親自らが子供の介護にあたることが必要不可欠だとは認めなかったためです。

高校生という、今後の進路や就職、将来についてたくさんのことを想像できる年齢であるからこそ、交通事故にあわれてしまったことによる不安は、大きく募ってくることでしょう。精神的に辛い状況で、今後の金銭面についても考えていかなければならないというのは、とても負担のかかることです。その負担を少しでも軽くするため、弁護士へ相談するという方法がございます。 期せずしてお子様が交通事故にあわれてしまった際、示談交渉のストレスや金銭面の不安といったお悩みを抱えている場合は、弁護士に相談してみることをご検討いただければ、幸いです。