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交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故は誰にでも起こり得る災難ですが、未来ある子供が交通事故に遭ってしまう可能性は、誰しも考えたくはないと思います。しかし、ご自身のお子様が事故に遭ってしまう可能性はゼロではありません。 そこで、今回は、中学生のお子様が交通事故に遭った場合に焦点を当てて、受けることができる賠償ついて解説します。

中学生の慰謝料の特徴

「お子様が交通事故に遭った」という事象は、できれば経験したくないものです。しかし、万が一その事態に遭遇してしまった際に、正しい判断ができるでしょうか?ここでは、中学生のお子様が交通事故に遭った場合の慰謝料について紹介していきます。慰謝料にはさまざまな種類があります。そんなものまで請求できるのか!といった内容もあるかもしれません。例えば、お子様が私立中学に通っていらっしゃり、交通事故によって休学せざるを得なかったとき、 また、休学により学校の授業についていけず、塾通いや家庭教師をつけなければならなくなったときには、慰謝料とは別に、授業料や塾代、家庭教師代を請求することもできる可能性があります。その他にも、お子様が通院するのに午前半休を取得して付き添われた場合は、お休みした分の慰謝料を請求できるケースがあります。このように、正しい知識を身につけていれば、プラスαで慰謝料請求できる可能性が大いにあります。

交通事故の被害者が中学生の場合にもらえる慰謝料の種類

まず、慰謝料の種類や算定において、年齢は考慮されません。ご両親にとってお子様への被害は相当な苦痛を伴うため、別途補償されるべきと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし入通院での苦痛に対する補償、加えて、後遺症や死亡による損失に対する補償という慰謝料の内容は、被害者の年齢や立場にかかわらず一律です。よって、大人と同様の基準で、傷害の状況に応じて慰謝料が支払われることとなります。

3つの慰謝料相場の基準

交通事故において慰謝料額を算出する方法は、高額な基準から順に弁護士基準、次に任意保険基準、最後に自賠責基準と呼ばれる3種類が存在します。また、どれを用いるかによって、最終的に手に入る金額が大きく左右されます。では、実際のところはどう使い分けられ、適用されているのか、その根拠やそれぞれの違いを知りたい方も多いはずです。詳しくは以下のページで説明しておりますので、ぜひご覧ください。

3つの算定基準で変わる慰謝料

交通事故で学校を休むことになって、進級ができない

中学生であれば、事故による影響は学校生活や学業にも及ぶでしょう。実際、高校生が交通事故に遭い、やむを得ず1年間休学しなければならなかた事案で、補習費用の補償を認める、また卒業が1年間遅れてしまった大学生に対して学費や単身生活費用の補償を認める等、学生を救う判断がなされた裁判例もあります。 このような請求は見落としがちであり、被害者のご両親も請求できるのか不安だと思いますが、学生の立場で被害に遭われた場合、可能な限り損害を明らかにして主張すべきでしょう。

交通事故で休んだ分の授業に追いつくために、塾や家庭教師をつけた

やむを得ず通学を控えた場合、学習の遅れを心配して自主的に塾や家庭教師を導入される方もいるでしょう。ある小学生の例では、高次脳機能障害と醜状瘢痕を負い、学業に支障が生じ、退院直後より4年6ヶ月に渡り、家庭教師代と別途教材の購入が必要となりました。このような事情が特別に考慮された結果、慰謝料として272万円余の支払いが認められています。中学生で交通事故に遭い、しかも学業が遅れてしまった場合には不安でいっぱいだと思います。学習を補うためにかかった費用がある場合、しっかりと請求するようにしましょう。

子供が心配で通学や通院に付き添ったことはどうなるの?

お子様が心配で通学や通院に付き添った場合、そのことに対して付添費として損害賠償を請求できる可能性があります。仕事を休んで付き添ったり、家事の時間を付き添いに費やしたりすることは、損害が発生しているといえるでしょう。 また、お子様の病状が重く自宅看護をしなければならない場合も、看護料 を請求することができます。

中学生は休業損害をもらえない?

原則、中学生は休業損害をもらえる対象ではありません。 そもそも「休業損害」とは、事故に遭わなければ得られたであろう収入のことをいいます。例外でアルバイトをしている方はその分を休業損害として請求できることもありますが、中学生の方は学業に専念していることがほとんどである ため、その対象にはならないでしょう。

休業損害

中学生の後遺障害逸失利益

「後遺障害逸失利益」とは、事故による後遺症がなければ得られるはずだった利益のことです。後遺症が残ったことで奪われてしまった可能性に対する慰謝料ともいえるでしょう。実質働いておらず収入がない中学生は、「将来これから」という未知の可能性を秘めており、その逸失利益の基礎収入は「賃金センサス(賃金構造基本統計調査)」に、年齢・性別によって基準が定められています。 また、中学生の場合、就業はできないことから、18歳になったときに仕事をし始めると仮定して後遺障害逸失利益の計算をすることになります。

弁護士に依頼するメリット

お子様が交通事故に遭うと、お子様を含め家族皆さまが苦しみます。将来のあるお子様が交通事故に遭ったにもかかわらず、保険会社任せに手続を進め、保険会社の言うとおりに示談をしてしまうと、十分な賠償を受けることはできません。 保険会社も子供が被害者になった場合、表面上は優しく接してきます。 だからといって、すべてを被害者のために、被害者の利益を最大にするように正直に話をしてくれるものではありません。 保険会社と一般の方とでは知識差が大きく、不用意に示談してしまうと、大切なお子様の権利を放棄することになります。弁護士に相談することで、専門家の視点から的確に事案を見極めることができます。 また、中学生という大切な成長の期間に交通事故に遭うと、ご本人やご家族の負担は大変なものだと思います。弁護士に頼むことは、保険会社や加害者本人との交渉といった負担の軽減に繋がります。悩む前に、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の被害者が中学生だった場合の裁判例

ここで、中学生が被害者となった裁判例をご紹介いたします。 被告は飲酒 運転で、被告会社所有の自動車を道路歩道上にいた被害者に衝突させました。この被害者が、14歳の男子中学生です。彼は、脳挫傷や肺挫傷、肝損傷等の傷害を負いました。 この裁判の争点は、「通院に付き添った親への慰謝料が認められるか」という点です。 実は、通院していた病院は完全看護体制でした。被告側はその点を指摘し、付き添いに対する慰謝料は対象ではないという主張をしました。しかし、結果的に裁判所は、被害者が14歳の少年であること、また重症により母親が看病に明け暮れていたことを挙げ、付添費(介護費)として慰謝料を認める判決を下しました(仙台地方裁判所 平成21年11月17日判決) 。

まとめ

「交通事故」という予期せぬ事態により、その精神的苦痛はご本人にとってもご家族にとっても計り知れません。つきまとう不安を少しでも取り除くことができるのが、弁護士の存在です。弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用負担も0または一部負担で済み、大きな「安心感」を得られます。 また、プロフェッショナルな対応により適正な慰謝料を請求することが可能です。迷いが生じた折には、ぜひ弁護士に相談してみましょう。

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