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【交通事故の慰謝料】中学生の場合

慰謝料

中学生の慰謝料の特徴

「お子様が交通事故に遭った」という事象は、できれば経験したくないものです。しかし、万が一その事態に遭遇してしまった際に、正しい判断ができるでしょうか?ここでは、中学生のお子様が交通事故に遭った場合の慰謝料について紹介していきます。

慰謝料にはさまざまな種類があります。そんなことまで請求できるのか!といった内容もあるかもしれません。例えば、お子様が私立中学に通っており、交通事故によって休学せざるを得なかったとき、また、休学により学校の授業についていけず、塾通いや家庭教師をつけなければならなくなったときには、慰謝料とは別に、授業料や塾代、家庭教師代を請求することもできる可能性があります。その他にも、お子様が通院するのに午前半休を取得して付き添われた場合は、お休みした分の慰謝料を請求できるケースがあります。 このように、正しい知識を身につけていれば、プラスαで慰謝料請求できる可能性が大いにあります。

中学生の場合にもらえる慰謝料の種類

慰謝料は基本的に年齢では慰謝料が変わらないこと

交通事故により精神的苦痛を受けたことは大人でも子供でも同じです。お子様が怪我をしてしまったことによる、親御様の精神的苦痛は理解できるのですが、原則として慰謝料が年齢によって変わることはありません。

入通院慰謝料

不運にも交通事故に遭ったために、入院や通院を余儀なくされた被害者のために支払われる慰謝料のことを指します。年齢問わず、大人でも子供でも原則同じ計算方法で算出されます。しかし、回復力は子供の方が優れている傾向にあるため、大人よりも入通院日数が少なく済むことからその分慰謝料も少額になる傾向にあります。

後遺障害慰謝料

残念なことに事故により後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対しても慰謝料を請求することが可能です。増して未来ある子供に対しては、後遺障害認定後の逸失利益においても高額な慰謝料が認められるケースが多いです。

死亡慰謝料

被害者が事故により死亡した場合、本人とその遺族に対して支払われる慰謝料のことです。次項目で述べる「弁護士基準」において、被害者が一家の大黒柱である場合2800万円、母親・配偶者が2500万円、その他が2000~2500万円という目安があります。 子供が亡くなったことの慰謝料が2000~2500万円と他と比べると安く感じますが、亡くなった場合は、遺族固有の慰謝料として、ご両親の固有の慰謝料と調整される傾向にあります。

3つの慰謝料相場の基準

自賠責基準

自賠責基準は慰謝料3基準のうち、よく「最低限の慰謝料」と表現されます。そもそも自賠責保険は強制加入で、慰謝料額は自動車損害賠償保障法(自賠法)の省令により慰謝料の算定方法や上限額が定められています。

任意保険基準

ほとんどの方は任意保険に加入していると思いますが、加入義務はありません。加害者が任意保険に加入している場合、交渉相手は主に保険会社となります。任意保険基準は各保険会社がそれぞれ定めているもので、公開もされていません。保険会社は保険会社が損しないように少しでも安くしようと交渉してきます。任意保険基準は、自賠責基準よりは多く請求できる傾向にありますが、裁判基準よりも低いものと考えられています。

弁護士基準

弁護士基準(裁判基準)とは、実際に裁判実務で利用されている基準であり、裁判をしたときに得られる慰謝料・損害賠償に近い基準となります。 これは、これまでの裁判例の集積をもとに作成されたものであり、「公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部」が発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(いわゆる赤本または赤い本)が参考になります。 弁護士基準は、被害者側に過失がない限り、一般的には、最も高額な基準となります。

交通事故で学校を休むことになって、進級ができない

事故に遭ったために進級できない事態になった場合、そのことに対しても慰謝料を請求することが可能なケースがあります。例えば、1年間休学せざるを得なかった女子高生は、その補習費が慰謝料として認められました。また、1年間留年を余儀なくされてしまった男子大学生は、1年間分の学費の他、一人暮らし用のアパート代も慰謝料として認められました。

交通事故で休んだ分の授業に追いつくために、塾や家庭教師をつけた

塾代や家庭教師代も、交通事故で休んだ分の授業に追いつくためだったとして、慰謝料請求することができる場合があります。例えば、醜状瘢痕、高次脳機能障害の女子小学生に対して、学校の勉強に充分についていくことができなくなった場合に、退院直後から4年6ヶ月間、家庭教師謝礼及び特別に使用しなければならなくなった教科書等の購入費合計272万円余が認められました。

子供が心配で通学や通院に付き添ったことはどうなるの?

お子様が心配で通学や通院に付き添った場合、そのことに対して通学付添費として損害賠償を請求できる可能性があります。仕事を休んで付き添ったり、家事の時間を付き添いに費やしたりすることは、損害が発生しているといえるでしょう。 また、お子様の病状が重く自宅監護をしなければならない場合も監護料を請求することができます。

中学生は休業損害をもらえない?

原則、中学生は休業損害をもらえる対象ではありません。 そもそも「休業損害」とは、事故に遭わなければ得られたであろう収入のことをいいます。例外でアルバイトをしている方はその分を休業損害として請求できることもありますが、中学生の方は学業に専念していることが多いため、その対象にはならないでしょう。

中学生の後遺障害逸失利益

「後遺障害逸失利益」とは、事故による後遺症がなければ得られるはずだった利益のことです。後遺症が残ったことで奪われてしまった可能性に対する慰謝料ともいえるでしょう。実質働いておらず収入がない中学生は「将来これから」という未知の可能性を秘めており、その逸失利益の基礎収入は「賃金センサス(賃金構造基本統計調査)」により、年齢・性別によって基準が定められています。 また、中学生の場合、就業はできないことから、18歳になったときに仕事をし始めることと仮定して後遺障害逸失利益の計算をすることになります。詳しくは下記ページをご確認ください。

弁護士に依頼するメリット

お子様が交通事故に遭うと、お子様を含め家族みんなが苦しみます。将来のあるお子様が交通事故に遭ったにもかかわらず、保険会社任せに手続きを進め、保険会社の言う通りに示談をしてしまうと、十分な賠償を受けることはできません。 保険会社も子供が被害者になった場合、表面上は優しく接してきます。だからといって、全てを被害者のために、被害者の利益を最大にするように正直に話をしてくれるものではありません。 保険会社と一般の方では知識差が大きく、不用意に示談してしまうと、大切なお子様の権利を放棄することになります。弁護士に相談することで、専門家の視点から的確に事案を見極めることができます。 また、中学生という子供の大切な成長の期間に交通事故に遭うと、ご本人やご家族の負担は大変だと思います。弁護士に頼むことは、保険会社や加害者本人との交渉といった負担の軽減に繋がります。悩む前に、一度弁護士にご相談してください。

交通事故の被害者が中学生だった場合の裁判例

ここで、中学生が被害者となった裁判例をご紹介いたします。 被告は酒酔い運転で、被告会社所有の自動車を道路歩道上にいた被害者に衝突させました。この被害者が、14歳の男子中学生です。彼は、脳挫傷や肺挫傷、肝損傷等の傷害を負いました。 この裁判の争点は、「通院に付き添った親への慰謝料が認められるか」という点です。実は、通院していた病院は完全看護体制でした。被告側はその点を指摘し、付き添いに対する慰謝料は対象ではないという主張をしました。しかし、結果的に裁判所は、被害者が14歳の少年であること、また重症により母親が看病に明け暮れていたことを挙げ、付添費(介護費)として慰謝料を認める判決を下しました(仙台地方裁判所/平成20年(ワ)第321号)。

まとめ

「交通事故」という予期せぬ事態により、その精神的苦痛は本人にとっても家族にとっても計り知れません。付きまとう不安を少しでも取り除くことができるのが、弁護士の存在です。弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用負担も0または一部負担で済み、大きな「安心感」を得られます。また、プロフェッショナルな対応により適正な慰謝料を請求することが可能です。迷いが生じた折には、ぜひ弁護士に相談してみましょう。