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交通事故で通院した費用は慰謝料として請求できるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故に遭ったら請求できるものは?

怪我の治療で通院(入通院)した場合

交通事故による怪我の治療のために、入院や通院を要した場合、財産的損害として、実際にかかった費用(治療費・入院費等)を請求できます。また、加えて、精神的損害として、入院や通院による精神的苦痛に対して支払われる入通院慰謝料も請求できます。

通院期間別の詳細については、下記の記事をご覧ください。

通院4ヶ月

通院5ヶ月

通院6ヶ月

治療後、後遺症が残った場合

交通事故による怪我の治療後、後遺症が残ってしまった場合、後遺症による精神的苦痛に対して支払われる後遺障害慰謝料を請求できます。後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害が認められるためには、事故発生当初から医療機関へ定期的に通院していること、事故発生当初から被害者が訴える症状が続いており、一貫性があること等の条件を満たす他、医師が作成した後遺障害診断書を提出する等の書類の準備も必要となります。

後遺障害認定について詳しく見る

死亡した場合

交通事故により被害者が死亡した場合、死亡したことによる精神的苦痛に対して支払われる死亡慰謝料を請求できます。死亡慰謝料には、死亡した被害者本人に対する慰謝料と、その近親者に対する慰謝料の2種類があります。死亡した被害者本人に対する慰謝料は、相続人が相続することになります。また、死亡した被害者本人に対する慰謝料は、その被害者が、子供であったか?父母であったのか?といった家庭内で果たしている役割により相場が決まっていますが、近親者に対する慰謝料については、実務上の明確な相場がないため、近親者の具体的事情を考慮して判断されます。

通院(入院)した際の慰謝料【入通院慰謝料】についてみてみましょう

交通事故で通院した際の慰謝料には3つの基準があります

慰謝料の相場の基準には、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準の3つの基準があります。

算定基準で変わる慰謝料

入通院慰謝料はどのように決められるの?

通院期間や治療期間ってなに?どう違うの?

「治療期間」とは、事故発生から治癒・症状固定した日までの期間のことです。交通事故による怪我の治療のために、入院や通院を要した場合、実際に入院した期間を「入院期間」、通院を開始した日から治癒・症状固定した日までの期間を「通院期間」と言います。「実通院日数」は、実際に医療機関に行った日数のことです。

入通院慰謝料の計算方法と相場

【自賠責基準】

自賠責基準での入通院慰謝料は、

  1. ①治療期間(入院期間+通院期間)
  2. ②(入院期間+実通院日数)×2

を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。

2つのケースで、実際に計算方法を確認してみましょう。

(1)通院期間1ヶ月(30日)・実通院日数12日のケース

  1. ①治療期間(入院期間+通院期間)
    ⇒30日
  2. ②(入院期間+実通院日数)×2
    ⇒12日×2=24日

②<①のため、②の日数に4200円をかけます。
⇒24日×4200円=10万800円が、このケースの入通院慰謝料の金額になります。

(2)入院期間1ヶ月(30日)・通院期間1ヶ月(30日)・実通院日数12日のケース

  1. ①治療期間(入院期間+通院期間)
    ⇒30日+30日=60日
  2. ②(入院期間+実通院日数)×2
    ⇒(30日+12日)×2=84日

①<②のため、①の日数に4200円をかけます。
⇒60日×4200円=25万2000円が、このケースの入通院慰謝料の金額になります。

【弁護士基準】

弁護士基準での入通院慰謝料の金額は、入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むちうち症で他覚所見がない場合等は、入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286
むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】
別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

2つのケースで、実際に計算方法を確認してみましょう。
※なお、2つのケースどちらも、むちうち症で他覚所見がない場合等以外の場合(=別表Ⅰを適用)とします。

(1)通院期間1ヶ月(30日)・実通院日数12日のケース

通院のみのケースです。通院は、別表Ⅰの縦方向の軸をみます。 すると、このケースの入通院慰謝料の金額は、28万円になることがわかります。

(2)入院期間1ヶ月(30日)・通院期間1ヶ月(30日)・実通院日数12日のケース

入院と通院をしているケースです。入院は、別表Ⅰの横方向の軸、通院は、別表Ⅰの縦方向の軸をみます。 すると、このケースの入通院慰謝料の金額は、横方向の軸(入院1ヶ月)と縦方向の軸(通院1ヶ月)の重なり合うところである、77万円になることがわかります。

入通院期間が15ヶ月を超える長期にわたる場合は計算方法が変わります

『入通院慰謝料の計算方法と相場』のところで参照した各表には、入院期間と通院期間がそれぞれ15ヶ月までしか記載されていません。入院期間と通院期間が15ヶ月を超える長期にわたる場合は、計算方法が変わります。入院期間と通院期間、それぞれ15ヶ月の基準金額から、14ヶ月の基準金額を差し引いた金額を、1ヶ月ずつ加算していきます。

2つのケースで、実際に計算方法を確認してみましょう。 ※なお、2つのケースどちらも、弁護士基準で計算した場合で、むちうち症で他覚所見がない場合等以外の場合(=別表Ⅰを適用)とします。

(1)通院16ヶ月のケース

通院のみのケースです。通院は、別表Ⅰの縦方向の軸をみます。
164万円(通院15ヶ月)-162万円(通院14ヶ月)=2万円が、加算額になります。
⇒164万円(通院15ヶ月)+2万円(加算1ヶ月)=166万円が、このケースの入通院慰謝料の金額になります。

(2)通院16ヶ月・入院3ヶ月のケース

入院と通院をしているケースです。入院は、別表Ⅰの横方向の軸、通院は、別表Ⅰの縦方向の軸をみます。横方向の軸(入院3ヶ月)と縦方向の軸(通院15ヶ月)の重なり合うところは、242万円になります。通院が15ヶ月を超えるため、別表Ⅰの縦方向の軸で、加算額の計算をしていきます。 242万円(通院15ヶ月・入院3ヶ月)-240万円(通院14ヶ月・入院3ヶ月)
=2万円が、加算額になります。
⇒242万円(通院15ヶ月・入院3ヶ月)+2万円(加算1ヶ月)=244万円が、このケースの入通院慰謝料の金額になります。

実通院日数が少ないと慰謝料の計算に不利になる?

自賠責基準での入通院慰謝料の金額は、「治療期間(入院期間+通院期間)」と「(入院期間+実通院日数)×2」を比較して少ない方の日数に基づき計算します。また、実通院日数が、月平均10日未満の場合には、入通院慰謝料が減額される場合があります。そのため、実通院日数が少ないと、入通院慰謝料を計算する際に不利になることがわかります。 さらに、通院の頻度は後遺障害認定にも影響し、認定された後遺障害等級により後遺障害慰謝料の金額は増減するため、きちんと通院し続けることが大切です。

入通院慰謝料以外にも受けられる賠償はあるの?

通院交通費

通院に要した交通費(通院交通費)も、慰謝料とは別に請求することができます。慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる精神的損害であるのに対し、通院交通費は実際にかかった費用である財産的損害であるため、別物になります。通院交通費は、通院の度に損害額が確定するため、通院の度に請求できます。しかし、手続きの煩雑さから、実務上は一定期間をまとめて請求することが多いです。

公共交通機関を利用して通院した場合

電車・バス等の公共交通機関を利用して通院した場合、かかった料金を実費で請求することができます。具体的には、「自宅の最寄駅・停留所から通院先の最寄駅・停留所までの往復の料金×実通院日数」で算出した金額を支払ってもらえます。また、計算する基となる経路については、金額及び所要時間の点から最も合理的な経路を使用した場合の金額が原則となります。公共交通機関を利用して通院した場合は、領収書は不要です。

自家用車を使用して通院した場合

自家用車を使用して通院した場合、ガソリン代を請求することができますが、通院に要した分のみをガソリン代に換算することは困難です。そのため、実務上一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求します。なお、高速道路を利用した場合は、利用が相当であると認められる場合は、高速料金も請求することができます。加えて、駐車場代もかかった場合、駐車場代も請求できます。ガソリン代を請求する場合は、一律計算のため領収書は不要ですが、駐車場代と高速料金を請求する場合は、駐車場代と高速料金の領収書が必要になります。

タクシーを利用して通院した場合

タクシーを利用して通院した場合、原則タクシー代の実費は請求できず、公共交通機関を利用した場合の金額が支払われます。しかし、傷害の状態、年齢、最寄駅・停留所までの距離、通院先までの距離等の事情を総合的に考慮して判断し、公共交通機関を利用できないことに理由があるため、タクシーの利用に相当性があると認められる場合もあります。タクシーの利用に相当性があると認められる場合は、タクシー代を請求できます。その際は、領収書が必要になります。

通院付添費

通院は、原則、被害者本人自身で通院しなければなりません。しかし、被害者が子供の場合や歩行が困難である方の場合には、誰かが付き添わないと通院できません。このように、一人では通院が困難であるため、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合は、誰かに付き添ってもらった費用として、通院付添費を請求することができます。

プロに付添を任せた場合

被害者の通院に際し、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合で、近親者が付き添うことが困難なときは、プロの付添人による付き添いが認められています。プロに付添を任せた場合、原則として実費全額を通院付添費として請求することができます。なお、プロに付添を任せた場合は、紹介所等の発行する領収書を提出することが必要です。

家族等に付添を任せた場合

家族等の近親者に付添を任せた場合、通院付添費の相場は、弁護士基準の算定では、原則「1日3300円」となっています。しかし、怪我の状態や被害者の年齢等の個別の事情を考慮して判断されるため、金額が異なる場合もあります。

できるだけ高額な入通院慰謝料を獲得したい!

入通院慰謝料はどのタイミングでもらえるの?

入通院慰謝料や通院交通費等の損害賠償金は、保険会社との示談交渉を経て示談が成立した後、被害者に支払われることになります。示談交渉のタイミングですが、症状固定後に行うことがポイントです。示談成立後は、原則、示談のやり直しはできません。示談金以上の損害金は支払われることはないため、症状固定後、損害額の計算が確定してから示談交渉を開始しましょう。 また、症状固定後、後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害認定後に示談交渉を開始しましょう。先に述べたように、示談成立後は、原則、示談のやり直しはできません。示談成立後に、後遺障害認定がされ、示談で成立したときとは別の後遺障害で認定された場合、その後遺障害は損害賠償の対象外とされてしまうためです。しかし、一方で損害賠償請求権には3年の時効があることも、注意が必要です。

示談交渉は自分でもできる?

示談交渉は被害者本人の方でもできますが、保険会社の担当者を相手にし、被害者側が納得のいく示談金で示談交渉を進めることは難しく、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士が介入しない限り、弁護士基準を前提とした算定にはなかなか応じてきません。保険会社に対し、弁護士基準への示談金の増額の交渉を被害者本人の方1人でスムーズに行うことは、非常に難しいと言えます。

示談交渉を弁護士へ依頼するメリットは?

弁護士基準へ示談金を増額するため、保険会社に対し交渉を被害者本人の方1人でスムーズに行うことは非常に難しいですが、弁護士が介入することで、弁護士基準を基準とした示談金にまで増額させられる可能性は高まります。 また、保険会社との示談交渉というやり取りから生じる精神的負担は相当なものです。弁護士に依頼することで、精神的負担が緩和できます。さらに、後遺障害認定前なら、適切な後遺障害等級を認定してもらえること等の様々なメリットがあります。

でも費用が心配…

弁護士に相談するのには費用がかかるため、その点で不安を感じている方もいるかもしれません。示談金の増額分と弁護士費用とを比較し、ご検討していただくことはもちろんですが、保険会社の弁護士費用特約に加入しているかどうか?ということも確認してみてください。弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険サービスです。 ご自身が加入しておらず、同居している家族が弁護士費用特約に加入している場合も、利用することはできます。もし、弁護士費用特約を活用できる状況で、交通事故に際し不安事項がございましたら、なおのこと弁護士への相談をご検討してみてください。

弁護士費用特約

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ、
成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

交通事故被害者専門ダイヤル全国対応

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