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通院日数は交通事故慰謝料に影響する|通院の疑問に回答

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。そして、交通事故に遭った場合に賠償を求める権利が認められている精神的苦痛としては、入通院で生じる精神的苦痛や後遺障害が残ったために生じる精神的苦痛が挙げられます。

本記事では、入通院で生じる精神的苦痛に向けた賠償である「入通院慰謝料」の算定方法や相場等、詳細について解説します。交通事故に遭い入通院が必要になってしまった方の手助けとなれば幸いです。

交通事故に遭った!通院はいつからすれば良い の?

交通事故に遭った際には、交通事故当日からすぐに通院を始めるべきです。交通事故直後には自覚症状がなくても、むちうちや脳損傷等による症状は後から現れることもあります。後から現れた症状について、交通事故当日よりあまりに日数が経過してから通院を始めても、交通事故と症状との因果関係を認めてもらえないおそれ があり、その場合には、治療費や慰謝料を請求できなくなってしまいます。

交通事故当日、検査のみで掛かった病院は通院期間に含まれる?

例えば、自宅から離れた場所で交通事故に遭い、交通事故当日は交通事故現場近くの病院で検査のみを受け、それ以降については自宅近くの病院に通院するとします。 基本的に、必要な治療行為の範囲であると認められれば、検査のみの通院でも、通院期間に含まれるとされています。また、交通事故当日は遠方の病院を受診したとしても、それ以降は通いやすい自宅近くの病院へ転院することが可能です。ただし、交通事故当日に受診した医師への相談が必要です。

通院期間は慰謝料に大きく影響します

慰謝料の算定には、「通院期間」が大きく影響します。傷害部分の慰謝料は、「通院期間」を基準として算定しており、基本的には通院期間に比例して高額となる傾向にあります。ただし、慰謝料算定時に「通院期間」の対象となるのは、治癒または症状固定と診断されるまでの、治療の必要性が認められる期間に限られています。治療の必要性が認められない期間の通院においては、慰謝料算定時の「通院期間」には含まれません。

通院日数の考え方

慰謝料算定時には、通院期間にくわえ、通院日数も重要となり、場合によっては、通院日数を基準として傷害部分の慰謝料を算定することがあります。 傷害部分の慰謝料算定時には、1ヶ月の日数を30日間と考えて計算します。例えば、2月~4月の3ヶ月間通院した場合、実際には、28日+31日+30日=89日ではありますが、慰謝料算定時には90日として計算します。以上 を踏まえ、通院期間・通院日数が違うと、傷害部分の慰謝料がどのように変わるのか、ご確認ください。

通院4ヶ月

通院5ヶ月

通院6ヶ月

通院日数が少ないのだけど、慰謝料に影響はある?

通院期間に対して通院日数が少ない場合には、傷害部分の慰謝料が減額されてしまうおそれ があります。また、通院日数が少ないことが、後遺障害等級の認定で不利に働くことがあり、その場合には、後遺障害部分の慰謝料を獲得できなくなったり、減額したりしてしまいます。 通院日数が少ない場合には、通常と異なる方法で算定することがあります。

【解決事例】通院・検査をきちんと行ってもらい適正な後遺障害等級認定へ繋がった事例

[事案の概要]

バイパス上で、3車線道路と2車線道路とが合流する地点において、相手方が運転する自動車と依頼者 が運転する自動車が接触した交通事故の事案です。 物損については相手方保険会社に言われるがまま9対1で示談が成立しており、人損部分についての過失割合に争いが生じたため、弁護士法人ALGにご依頼いただきました。

[弁護士法人ALGの弁護士が対応した結果]

本事案は、下記の理由により、後遺障害等級の認定に不安がありました。
・整骨院を中心とした治療をされていたこと
・依頼者がご高齢であり、治療歴から頚 椎の既往症が疑われること

そのため、弊所の弁護士は、依頼者 に下記についてお願いをしました。
・整形外科へ定期的に通院(約7ヶ月)すること
・必要な検査をしっかりうけること

その結果、画像所見・神経学的な所見は確認できなかったものの、後遺障害等級第14級の認定を受けることができ、後遺障害部分の賠償金獲得に繋がり ました。 一方、交通事故の状況からして、過失割合については物損と同じく9対1とするのが合理的であり、依頼者 も早期解決をご希望されたため、過失割合は9対1で合意にいたりました。

[獲得した損害賠償金]

入通院慰謝料 90万円
後遺障害慰謝料 110万円
後遺障害逸失利益 約70万円

合計 約270万円
過失相殺(1割減額) 約240万円

[結論]

このように、早めに弁護士へ相談をすることで、適切な通院・検査のアドバイスをもらえ、後遺障害等級認定の可能性を高めることができます。後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害部分の賠償を受けられないため、本事案の損害賠償金は、入通院慰謝料の90万円のみとなっているところで した。

適切な通院と弁護士への依頼が、適正な慰謝料獲得へ繋がります

これまで、医師の治療を要する期間、怪我の程度に見合った頻度で適切な通院を継続することがいかに重要であるかをご説明してきました。適切な通院を心がけていたとしても、後遺症が残ってしまうケース もありますが、そのような場合には後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害部分の慰謝料を獲得することができます。 より上位の後遺障害等級に認定される可能性を高めるために、通院の頻度・受けるべき検査・診断書に記載すべき内容等についてアドバイスができるのは、交通事故に詳しい弁護士です。したがって、そのような弁護士に依頼することが、適正な慰謝料獲得へと繋が ります。

通院に関するお悩み

通院に関するお悩みについて下記にまとめましたので、一つ一つ確認していきましょう。

通院する病院はどこでも良い ?

交通事故の怪我で通院するのであれば、まずは整形外科で医師による治療を受ける必要があります。なぜなら、整骨院は柔道整復師によるマッサージ等の施術を受けることはできても、医療行為を受けることはできないからです。 ただし、整骨院への通院が有効とされる場合もあります。

整骨院へ通院する際の注意点

通院中の治療費は自分で払わなければならないの?

通院中の治療費は、病院から直接、相手方の保険会社に請求してくれることもあります。しかし、それができない場合には、一時的に健康保険を使う等して被害者が立て替え、すべての損害額が確定した後、最終的に一括で相手方もしくは相手方の保険会社に請求する方法があります 。 また、自賠責保険に対し被害者自身で先に治療費だけ請求するという手段もあります。

自賠責保険に被害者が請求する「被害者請求」

通院中の転院は可能?

現在通院中の病院が、自宅から遠い距離にあり通院しにくい場合や、医師との相性や治療方針が合わない場合には、転院をすることが可能です。ただし、相手方の保険会社と、現在通院中の病院の医師から 承諾がない場合には、転院先の治療費等について認められない場合があるので、注意が必要です。

慰謝料への影響と転院時の注意点

リハビリは通院に含まれる?

交通事故の怪我は、多くの場合、症状の改善にリハビリが必要です。症状の改善が見込まれている段階は、治癒または症状固定前の治療期間にあたります。そのため、リハビリによる通院も 慰謝料算定時の「通院期間」に含まれます。

リハビリでの通院と慰謝料請求時の注意点

急に痛みが出たが、通院中の病院が休診中のため別の病院へ行った場合

急に痛みが出て、普段通院している病院と違う病院へ行ったとしても、特に問題はありません。普段通院している病院が定休日だったり、仕事の出張先で痛みが出てしまったり、普段通院している病院が遠方で、症状が重く行ける状態ではなかったりと、様々な事情があると思います。 急に出た痛みが、交通事故による怪我の症状であることが前提になりますが、交通事故と因果関係のある症状の治療を受ける場合に合理性があれば、通院方法に特段の制限はありません。 ただし、事前に相手方の保険会社に話を通しておかなければ、相手方の保険会社が病院に対して治療費の支払いや資料の取り寄せをする際に混乱が生じてしまうので、普段通院している病院とは違う病院に行く際 には、事前に相手方の保険会社に連絡をする必要があります。

同乗者も通院に掛かった治療費を請求できる?

同乗者の治療費は、交通事故の相手方と、場合によっては同乗していた自動車の運転者にも請求ができます。自賠責保険では傷害部分の損害に対する限度額である120万円までは誰 もが補償を受けられますが、それを超える分については、主に相手方や運転者がそれぞれ加入している任意保険会社が負担することになります。 ただし、同乗者が親・子供・配偶者にあたる場合、対人賠償責任保険の補償対象とならないため、注意が必要です。

通院を中断・再開したいのだけど…

一般的に、通院の中断から再開までに30日以上を要した場合、交通事故と怪我の症状との因果関係が認められない傾向にあります。そのため、 通院を中断した理由が客観的に認められるものでない限り、通院を中断すべきではありません。 しかしながら、海外出張・旅行等、やむを得ない理由で通院を中断し、その後再開したいときには、医師と保険会社にその旨を説明し、承諾を得る必要があります。

適正な慰謝料を獲得するために

適切な通院をすることも重要ですが、慰謝料の算定方法が適切でなければ、結局は適正な慰謝料を獲得できなくなってしまうおそれがあります。慰謝料の算定方法について、次項から説明 します。

正しい基準で計算しよう

慰謝料の算定基準には、賠償金額が低い順に、最低限の補償を受けるための「自賠責基準」、保険会社が示談交渉時に使う「任意保険基準」、弁護士が示談交渉時や裁判時に使う「弁護士基準」の3種類があります。しかし、被害者個人の交渉では、保険会社が弁護士基準で慰謝料を算定してくれるケース はほとんどないといっても良いでしょう。

自動計算機で計算してみよう

今すぐに、ご自身の慰謝料を知りたい方は、自動計算機を利用してみましょう。該当箇所に数字を入力するだけで、弁護士基準で算定される、おおよその慰謝料相場を算出することができます。

損害賠償額計算ツール

通院中のお悩みも、お気軽に弁護士へご相談下さい

交通事故による通院に関するお悩みは数多く寄せられます。怪我を負った身体的な負担にくわえ、そのようなお悩みのために精神的な負担も大きくなってしまうことでしょう。しかしながら、適正な慰謝料を獲得するにあたり、適切な通院をすることは大変重要であり、おろそかにできません。 早期に弁護士にご依頼いただければ、依頼者のお悩みに、その都度的確にお答えできます。依頼者の精神的な負担が軽減されれば、安心して怪我の治療に臨んでいただけるようになります。また、適切な通院の継続が、適正な慰謝料の獲得に繋がり、その示談交渉についてもお力添えができます。 交通事故の怪我による通院についてお悩みの方は、一度弁護士に相談されると良いでしょう 。

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