交通事故弁護士

メール相談受付 0120-790-073

通院4ヶ月の慰謝料はどれくらい?

交通事故のご相談はこちら

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故により、怪我の治療で4ヶ月通院した場合、通院慰謝料はどのくらいもらえるのでしょうか?計算方法も交えつつ、これから説明していきます。

慰謝料の基準について

自賠責基準 自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準 平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準) 弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

通院4ヶ月の通院慰謝料計算方法

【自賠責基準】 通院を開始した日から治癒・症状固定した日までの期間を「通院期間」と言い、実際に医療機関に行った日数のことを「実通院日数」と言います。なお、1ヶ月=30日とします。 自賠責基準での通院慰謝料は、
  ①通院期間
  ②実通院日数×2
を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。
例として、「通院期間4ヶ月(120日)・実通院日数50日」の場合を計算してみましょう。
①通院期間⇒120日
②実通院日数×2⇒50日×2=100日
②<①のため、②の日数に4200円をかけます。
⇒100日×4200円=42万円が、今回の例における通院慰謝料の金額になります。
ただし、治療費、休業損害、慰謝料等全ての損害賠償を合わせて120万円が限度となります。

【任意保険基準】 任意保険基準での通院慰謝料の金額は、各任意保険会社がそれぞれ設けている社内基準をもとに計算します。しかし、各任意保険会社の任意保険基準は公表されていません。 下記は任意保険基準の一例です。この基準をもとに、例として、「通院期間4ヶ月(120日)・実通院日数50日」の場合を計算してみましょう。

任意保険慰謝料表
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6 170.2 177.6 184.0 189.0 192.8 196.6
1月 12.6 37.8 63.0 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9 180.1 186.5 191.5 196.3 199.1
2月 25.2 50.4 73.0 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.4 182.6 189.0 194.0 197.8 201.6
3月 37.8 60.4 82.0 102.0 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9 185.1 191.5 196.5 200.3 204.1
4月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 168.8 176.4 181.4 187.6 194.0 199.0 202.8 206.6
5月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9 190.1 196.5 201.5 205.3 209.1
6月 64.2 83.2 102.0 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4 192.6 199.0 204.0 207.8
7月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9 195.1 201.5 206.5
8月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4 197.6 204.0
9月 82.0 99.6 116.0 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9 200.1
10月 87.0 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4
11月 90.8 105.9 121.0 136.1 148.7 159.9 170.1 178.8 186.4 193.9
12月 93.3 108.4 123.5 138.6 151.2 162.4 172.6 181.3 188.9
13月 95.8 110.9 126.0 141.1 153.7 164.9 175.1 183.8
14月 98.3 113.4 128.5 143.6 156.2 167.4 177.6
15月 100.8 115.9 131.0 146.1 158.7 169.9

なお、実通院日数が、月平均10日未満の場合には、減額される場合がありますが、今回の例では実通院日数の月平均が12.5日のため、減額されません。 では、任意保険基準の一例の表を確認してみましょう。 すると、今回の例は通院4ヶ月ですので、通院慰謝料の金額は、47万8000円になることがわかります。

【弁護士基準】 弁護士基準での通院慰謝料の金額は、通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むちうち症で他覚所見がない場合等は、通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

【別表Ⅰ】

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

【別表Ⅱ】

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付

例として、「通院期間4ヶ月(120日)・実通院日数50日」の場合を計算してみましょう。 ※なお、むちうち症で他覚所見がない場合等以外の場合(=別表Ⅰを適用)とします。 通院のみの例ですので、通院は別表Ⅰの縦方向の軸をみます。 すると、今回の例は通院4ヶ月ですので、通院慰謝料の金額は、90万円になることがわかります。

通院4ヶ月の慰謝料を比較してみましょう

「通院4ヶ月(120日)・通院日数50日」を例として、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準でそれぞれ通院慰謝料の金額を計算してきましたが、弁護士基準が最も高額であることは明らかです。

自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
通院4ヶ月の慰謝料 42万円 47万8000円 90万円

通院4ヶ月の慰謝料を弁護士基準で獲得したい!

通院頻度をきちんと保とう

自賠責保険では、「通院期間」と「実通院日数×2」のどちらか少ない方に、日額4200円をかけて、通院慰謝料を計算します。ただし、実通院日数の月平均が10日未満の場合には、通院慰謝料が減額される場合があるため、実通院日数が少ないと、通院慰謝料の計算上不利になります。適正な額の通院慰謝料を受け取るためにも、適切な通院頻度を保つことが大切です。

4ヶ月の間にリハビリで通った期間は通院回数に含まれる?

リハビリに通った期間も、原則、通院回数に含まれます。しかし、通院期間は、通院を開始した日から治癒・症状固定した日までの期間のことです。症状固定日以後に、身体の状態を維持するためにリハビリに通っても、症状固定日以後のリハビリについては、通院慰謝料は認められません。また、リハビリが毎回マッサージばかりだと、毎回マッサージができるほど症状が改善していると判断され、通院回数から除外される可能性があるため、注意が必要です。

4ヶ月のうち通院が少なかった場合は?

仕事やご家庭の状況により、頻繁に通院することができない方もいらっしゃると思います。しかし、先に述べた通り、通院日数が少ないと、通院慰謝料を計算する際に不利になってしまいます。また、むちうち症で他覚所見がない場合で、通院期間に対し実通院日数が少ない場合、通院期間ではなく、「実通院日数×3」で算出した日数に基づいて通院慰謝料を計算されることがあります。したがって、リハビリも通院回数に含まれるため、近くの整形外科や整骨院でリハビリを受ける等、適切な通院頻度を保てる方法を今一度検討していただく必要があります。

4ヶ月の通院にかかった交通費や付添費は請求できる?

4ヶ月の通院にかかった交通費も、通院交通費として請求することができます。電車・バス等の公共交通機関を利用した場合は、かかった料金を実費で請求できます。自家用車を利用した場合は、通院に要した分のみをガソリン代に換算することは困難であるため、実務上一律「1㎞あたり15円」の単価で算出した金額を請求できます。問題となるのは、タクシーを利用した場合です。原則、タクシー代の実費は請求できず、公共交通機関を利用した場合の金額が支払われます。しかし、傷害の状態、年齢等の事情を総合的に考慮し、タクシーの利用に相当性があると認められる場合は、タクシー代を請求できます。 また、被害者が子供の場合や歩行が困難である方の場合には、誰かが付き添わないと通院できません。このように、一人では通院が困難であるため、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合は、誰かに付き添ってもらった費用を、通院付添費として請求することができます。

通院を始めて4ヶ月、治療費が打ち切りになりそうで困っている

交通事故後、むちうち症の場合は3ヶ月、骨折の場合は6ヶ月程度で、保険会社から治療費の打ち切りや症状固定の推奨を提示されることがあります。損害賠償額の支払いは、原則、示談成立後ですが、治療費については、実務上保険会社が示談成立前に立て替えて医療機関に直接支払う、一括対応がされています。保険会社は、治療費や通院慰謝料の金額をできるだけ低くしたい、不利な後遺障害認定を回避するため早期に示談成立させたい、という理由から、治療費の打ち切りや症状固定の推奨を提示します。 しかし、治療費の打ち切りや症状固定の推奨をされたからといって、ただちに治療を中止しなければならないわけではありません。まず、主治医に相談し、治療の必要性について確認しましょう。その後、治療の必要性について保険会社に伝え、それでもなお治療費の打ち切りや症状固定の推奨をされた場合は、弁護士に相談することをご検討ください。弁護士と保険会社が交渉することで、治療費の支払いを延長できる可能性が高まります。

弁護士への依頼は大げさなことではありません!弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要です

保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に大きな差があり、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。先に、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準でそれぞれ通院慰謝料の金額を計算してきましたが、弁護士基準が最も高額であることは明らかです。通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士基準を前提とした算定に着手してきませんが、弁護士が介入することで、弁護士基準を基準とした示談金を提示されやすくなり、得られる慰謝料額が増える可能性が高まります。 また、保険会社とのやり取りから生じる精神的負担が緩和できたり、後遺障害認定前なら、適切な後遺障害等級を認定してもらえたり等のメリットもあります。 しかし、弁護士に相談するのには費用がかかるため、その点で不安を感じている方もいるかもしれません。示談金の増額分と弁護士費用とを比較し、ご検討していただくことはもちろんですが、保険会社の弁護士費用特約に加入しているかどうか?ということも確認してみてください。弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険サービスです。ご自身が加入しておらず、同居している家族が弁護士費用特約に加入している場合も、利用することはできます。もし、弁護士費用特約を活用できる状況でしたら、なおのこと弁護士への相談をご検討してみてください。

後遺症が残ってしまったら

交通事故に遭い、怪我の治療後も後遺症が残ってしまった場合には、後遺症による精神的苦痛に対する賠償として、後遺障害慰謝料を請求することができます。 後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。そして、後遺障害等級の認定を受けるためには、事故発生当初から医療機関へ定期的に通院していること、事故発生当初から一貫した症状を訴えていること等のほか、医師が作成した後遺障害診断書を提出すること等が必要です。 ただし、むちうち等で後遺障害等級を認定されるには、通院期間が4ヶ月では短いと判断されてしまう可能性があります。体調が悪い場合には、保険会社から治療費を打ち切られたとしても、通院を継続するべきでしょう。 保険会社からの治療費の打ち切りに疑問を感じられたら、すぐに弁護士にご相談ください。

後遺障害認定について詳しく見る

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付