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8ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

通院期間が長引くような重大な事故であるほど、慰謝料の金額も大きくなることが想定できます。では、8ヶ月もの長期間にわたって入通院した場合には、入通院慰謝料はどれくらいになるのでしょうか。 本記事では、8ヶ月間入通院した場合の入通院慰謝料の相場や増額するときのポイント等について解説します。

8ヶ月の通院でもらえる入通院慰謝料

交通事故に遭って8ヶ月間入通院した場合にもらえる入通院慰謝料の金額の相場を、自賠責基準、弁護士基準の算定基準別に表にしました。もっとも、下表の相場は一律のものではなく、同じ期間入通院を継続したとしても、年齢や症状の軽重によって金額が変わります。

治療期間 自賠責基準 弁護士基準
通院8ヶ月
(実通院日数120日)
103万2000円※1 132万円(103万円)※2
入院1ヶ月+通院7ヶ月
(実入院30日+実通院105日)
103万2000円※1 157万円(119万円)※2

※1:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。 ※2:()内の数字は、むちうちといった軽傷な場合の金額を指します。

なお、ご自身のケースに応じた慰謝料額の概算を知りたい方は、下記記事内の計算ツールをご利用ください。

損害賠償額計算ツール

なお、本来は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類を算定基準としますが、任意保険基準は、それぞれの保険会社が示談交渉の際に用いる非公開の独自基準であるため、表への記載を省略しています。表からは、算定基準による金額の違いがわかります。 3種類の算定基準については以下の記事で説明していますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

慰謝料の3つの基準

8ヶ月以上も入通院したのだから、慰謝料は相場の全額がもらえるのか

長く入通院したからといって、必ずしも高額な入通院慰謝料をもらえるわけではありません。 基本的に入院期間や実通院日数を基に算定されるため、通院頻度が少なかったり(月10日未満)、通院頻度は適正でも、治療の必要性がないにもかかわらず通院を継続していたりするような場合には、もらえる入通院慰謝料の金額は、相場より少なくなるでしょう。

8ヶ月の通院でも症状が改善されない場合

例えば、交通事故によって脳や神経を損傷した場合、8ヶ月もの通院を経ても、痛みやしびれ等の症状が改善しないケースもあります。このように、「治癒」に至らず、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できない状態を「症状固定」といいます。 症状固定と診断された場合、その時点を基準に損害賠償金の各費目の算定期間が決定します。加害者に治療費を請求できるのも、入通院慰謝料等の算定の対象となるのも、事故から症状固定までの期間となります。 では、症状固定後の補償はどのように請求していくのでしょうか?

症状固定と診断された場合の対応

症状固定後は、後遺障害等級認定の申請が可能になります。申請が通り、適切な等級が認定されれば、後遺障害によって生じる苦痛に対する賠償として後遺障害慰謝料が、将来の減収分として後遺障害逸失利益を請求することができます。 症状固定後の補償について、詳しい説明は以下のページに譲ることとします。

後遺障害が残ってしまった場合にすべきこと

8ヶ月通院していても症状固定にならない場合

必要性が認められる治療を継続している限り、請求できる治療費と入通院慰謝料の金額は期間に応じて増加します。しかし、症状固定と診断されるまでは賠償金額が確定しないため、基本的に治療が終了しない限り治療費やその他賠償金を受け取ることはできません。通院が8ヶ月ともなれば、治療費がかさみ経済的に困窮してくるケースもあるでしょう。 8ヶ月経っても症状固定と診断されない場合には、医師に症状固定のタイミングについて尋ねてみる等、改めて今後の治療方針を相談すると良いでしょう。

保険会社から治療期間が不適切だと指摘されたら

8ヶ月など、あまりに治療期間が長引くと、相手方の保険会社から「治療期間を不当に長引かせている」といった主張をされるおそれがあります。このような場合でも、担当医が治療継続の必要性を認め、症状固定の判断に至っていないのであれば、通院を続けるべきです。 また、仮に治療費の打ち切りを告げられたとしても、自身が受けた損害に見合った賠償を受けるには、通院を続けることが重要です。 以下のページでは、治療期間が不適切として治療費の打ち切りを迫られた際の対応を詳しく説明しています。ぜひ併せてご覧ください。

保険会社から治療費の打ち切りと言われた時にすべきこと

慰謝料以外に請求できる損害賠償について

交通事故に遭った場合、慰謝料以外にも、さまざまな損害賠償を請求できます。その内訳は、治療費や付添費、車の修理費、義肢等の費用、診断書等の費用といったように、多岐にわたります。とりわけ損害賠償金の中で大きな比重を占めることが予想されるのは、「逸失利益」と「休業損害」について、です。この2つについて次項以降で解説します。

逸失利益とは

逸失利益とは、交通事故に遭った被害者が亡くなってしまった、あるいは後遺障害を負ってしまったことで得られなくなった、将来の利益のことです。 症状固定後、後遺障害等級の認定を受けられた場合には、「後遺障害逸失利益」の請求をすることができます。 以下のページでは、「後遺障害逸失利益」のほか、被害者が亡くなった場合に請求できる「死亡逸失利益」についても解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

休業損害とは

休業損害とは、交通事故による怪我の影響で仕事に支障を来したことで、現実に減少した利益のことです。職種によって支障の程度は異なりますが、8ヶ月もの入通院期間を要する比較的大きな怪我をした場合、それに比して請求額も大きくなることが考えられます。 なお、休業損害についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

休業損害とは

入院8ヶ月を過ぎて、死亡してしまった場合の慰謝料

事故の被害者が入院治療を継続していたものの、入院8ヶ月を過ぎたところで亡くなってしまった場合、入通院慰謝料と死亡慰謝料という2種類の慰謝料を請求することができます。 これについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

特殊な事情がある場合の慰謝料

リハビリを含めて8ヶ月通院した場合の慰謝料はどうなる?

リハビリのための通院も、それが治療の一環として必要であると医師が判断する場合は、入通院慰謝料算定の対象期間となります。ただし、あまりにもリハビリのための通院が多すぎると過剰診療とみなされ、かえって入通院慰謝料が減額されるおそれがあります。 以下のページでは、リハビリのための通院に関する注意点について詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

リハビリで通院するときの注意点

交通事故の治療中に違う交通事故に巻き込まれ、8ヶ月入通院した場合の慰謝料は?

1回目の事故(第1事故)と2回目の事故(第2事故)で、別の部位を怪我した場合には、第1事故と第2事故とで損害を区別できるため、それぞれ個別に慰謝料額を算定することができます。 他方で、同一の部位を怪我した場合には、第2事故の損害は、第1事故の影響を受けていることが考えられるため、第1事故と第2事故とで損害を明確に区別して計算するのは困難です。この場合は、事故の態様や症状、第1事故後の治療の効果等を考慮し、それぞれの事故が影響していると考えられる割合に応じて慰謝料額を決めることになります。

通院8ヶ月の慰謝料に関する裁判例

ここで、通院期間を8ヶ月経過した場合の入通院慰謝料に関して判断している裁判例を紹介します。

【東京地方裁判所 平成16年3月25日判決】

<事案の概要>

原告(加害者)運転の普通乗用自動車と被告(被害者)運転の普通自動二輪車との間の交通事故について、原告が被告に対して負う損害賠償額の確認を求めた事案です。 本件は、被告が事故直後から頚部痛、腰痛等の症状を訴えて入院し、退院後も4年4ヶ月以上通院を継続していたことから、症状固定の時期等が争点となりました。

<裁判所の判断>

裁判所は、被告の治療経過等を考慮すると、頚部痛および腰痛については併合第14級相当の後遺障害であり、被告の症状固定の時期については本件事故から約8ヶ月後と認めるのが相当であると判断しました。 その結果、被告の受傷内容や症状固定時までの入通院期間(入院2日、通院約8ヶ月、実通院日数148日)等に照らし、入通院慰謝料としては95万円が認められました。 なお、本件被告には10%の過失が認められることから、損害賠償金の総額から過失相殺がなされることを付記しておきます。

通院8ヶ月を超えるような大きな事故の場合は必ず弁護士にご相談ください

「治療の必要性」が認められる期間が長引くと、基本的に入通院慰謝料の金額は大きくなります。また、入通院期間が8ヶ月を超えるような大きな事故の場合、後遺障害が残る重大な怪我をしているおそれがあるでしょう。 しかし、示談交渉について百戦錬磨の保険会社との交渉や、煩雑な後遺障害等級認定の申請手続等を被害者個人で進めることは、難しいと言わざるを得ません。 大きな事故に遭ってしまったときは、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。示談交渉や後遺障害等級認定申請等をサポートし、ご依頼者様が納得のいく結果が得られるよう尽力いたします。

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