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8ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

通院期間が長引くような重大な事故であるほど、慰謝料の金額も大きくなりそうですが、8ヶ月もの長期間にわたって入通院した場合には、入通院慰謝料はどれくらいになるのでしょうか。 本記事では、8ヶ月間入通院した場合の入通院慰謝料の相場や増額するときのポイント等について解説しますので、慰謝料請求の際に役立てていただければ幸いです。

8ヶ月の通院でもらえる入通院慰謝料

交通事故に遭って8ヶ月間入通院した場合にもらえる入通院慰謝料の金額の相場を、主要な2種類の算定基準別に表にしました。(任意保険基準という、現在は非公開の基準については記載を省略しています。)もっとも、入通院慰謝料の金額は一律ではなく、同じ期間入通院を継続したとしても、年齢や症状の軽重によって異なります。

治療期間 自賠責基準 弁護士基準
通院8ヶ月
(実通院日数120日)
103万2000円※1 132万円(103万円)※2
入院1ヶ月+通院7ヶ月
(実入院30日+実通院105日)
103万2000円※1 157万円(119万円)※2

※1:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。 ※2:()内の数字は、むちうちといった怪我が軽傷な場合の金額を指します。

なお、ご自身のケースに応じた慰謝料の金額を簡易的に求めたい方は、下記記事内の計算ツールをご利用ください。

損害賠償額計算ツール

8ヶ月以上の通院でも慰謝料は全額もらえるのか

入通院慰謝料は、基本的には入通院期間や実治療日数を基に算定されます。しかし、長く入通院したからといって、必ずしも高額な慰謝料をもらえるわけではありません。通院頻度が少なかったり(月10日未満)、通院頻度は適切でも、治療の必要性がないにもかかわらず通院して治療を継続していたりするような場合には、もらえる慰謝料の金額は相場より少なくなるでしょう。

3つの基準について

慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意基準、裁判基準の3種類がありますが、どの基準で算定するかによって、金額は大きく変わります。 3種類の算定基準の詳細については、下記の記事で説明しています。

慰謝料の3つの基準

通院8ヶ月で症状固定と言われたら

症状固定(それ以上治療を継続しても、良くも悪くもならない状態)したという診断が下ると、治療の必要性がなくなったと判断されるため、それ以後の治療費や入通院慰謝料をもらうことはできなくなります。 もっとも、後遺障害等級認定の申請が可能になります。申請が通り等級認定されれば、後遺障害が残ったことで生じる苦痛に対する賠償である、後遺障害慰謝料をもらえます。詳しい説明については、下記の記事をご覧ください。

後遺障害が残ってしまった場合にすべきこと

8ヶ月通院していても症状固定にならない場合

必要性が認められる治療を継続している限り、もらうことのできる治療費と入通院慰謝料の金額は増加します。しかし、示談における賠償金額については結論が出ないため、治療が終了しない限りは慰謝料等を受け取ることはできません。また、あまりに治療期間が長引くと、相手方から「治療期間を不当に長引かせた」といった主張をされ、慰謝料を減額されてしまうおそれがあります。そのため、症状固定の判断は、慎重に行う必要があります。 8ヶ月経っても症状固定したと診断されない場合には、医師に症状固定のタイミングについて尋ねてみる等、改めて今後の治療方針について相談すると良いでしょう。

慰謝料以外に請求できる損害賠償について

交通事故に遭った場合、慰謝料以外にも、様々な損害賠償を請求できます。その内訳は、治療費や付添費、休業損害、逸失利益、車の修理費、義肢等の費用、診断書等の費用といったように、多岐にわたります。 休業損害及び逸失利益に関する説明は、下記の各記事にてご覧いただけます。

交通事故における逸失利益とは

休業損害とは

通院8ヶ月を過ぎてから保険会社から打ち切りと言われた場合の対応

8ヶ月通院を継続した結果、保険会社に治療費の打ち切りを告げられたとしても、医師から症状固定を診断されていない限りは、必ず通院を続けましょう。その理由や、治療費を打ち切られた場合の対処法については、下記の記事をご覧ください。

保険会社から治療費の打ち切りと言われた時にすべきこと

入院8ヶ月を過ぎて、死亡してしまった場合の慰謝料

事故の被害者が入院治療を継続して受けていたものの、入院8ヶ月を過ぎたところで亡くなってしまった場合、入通院慰謝料と死亡慰謝料という2種類の慰謝料を受け取ることができます。詳しくは下記の記事をご覧ください。

特殊な事情がある場合の慰謝料

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交通事故の治療中に違う交通事故に巻き込まれ8ヶ月入通院した場合の慰謝料は?

損害が第1事故から生じたのか、それとも第2事故から生じたのかという点を明確に区別し、それぞれ別々に計算するのは難しいことです。そのため、最初の事故(第1事故)による怪我と2回目の事故(第2事故)による怪我の部位が同一箇所か否かによって異なる対処がなされます。 第1事故と第2事故を通して同一箇所に怪我をした場合、裁判実務では、第2事故以降の損害についてはそれぞれの事故が影響し合って生じたものとされるので、それぞれの損害に対する寄与度に応じて、割合的に賠償することになります。なお、寄与度に関しては、事故の態様や症状、第1事故後の治療の効果等によって判断されます。 これに対して、別々の箇所を怪我した場合には、第1事故と第2事故の損害を区別できるので、それぞれの損害に対して、個別に慰謝料を請求することになります。

リハビリを含めて8ヶ月通院した場合の慰謝料はどうなる?

リハビリによっても症状の改善は期待できるので、リハビリのための通院も治療のための通院として、入通院慰謝料の支払いの対象期間となります。治療のための通院とリハビリのための通院とは区別されず、入通院慰謝料に関しても取り扱いの違いはありません。 したがって、治療よりリハビリの期間が多くとも、それが治療として必要であれば問題なく入通院慰謝料を受け取ることができますが、あまりにリハビリのための通院が多すぎると過剰診療と判断されてしまうおそれもあるため、注意が必要だといえます。 詳しくは下記の記事をご覧ください。

リハビリで通院するときの注意点

通院8ヶ月の慰謝料に関する裁判例

通院期間を8ヶ月経過した場合の入通院慰謝料に関して判断した裁判例をご紹介します。

【東京地方裁判所 平成16年3月25日判決】

<事案の概要>

原告運転の普通乗用自動車と被告運転の普通自動二輪車との間の交通事故に関して、原告が、自身が被告に対して負う損害賠償責任は70万9067円を超えないことの確認を求めた事案です。

<裁判所の判断>

被告は、本件事故直後から頚部痛、腰痛等の症状を訴えて入院し、退院後も4年4ヶ月以上も通院を継続していました。治療経過としては、転院先の病院へ通院を開始した当初からしばらくアロフト(痙性麻痺治療薬)やポンタール(解熱鎮痛薬)等の経口の投薬を受けた後、主にモビラート(消炎剤・軟膏)と冷湿布又は温湿布の投薬を受けるようになり、ほぼ毎日リハビリを受け、右肩へのマイクロ波による治療が追加された後、処置内容に変化がなくなり、天候等によって多少の軽快・増悪がみられるものの症状にほとんど変化がなくなるようになったというものでした。こうした被告の治療経過等に照らし、裁判所は、被告の症状固定の時期について、本件事故から約8ヶ月後と認めるのが相当であると判断しました。 そして、被告の受傷内容及び症状固定時までの入通院期間(入院2日、通院約8ヶ月、実通院日数148日)等に照らし、入通院慰謝料としては95万円が相当と認めました。 これを踏まえて、その他の賠償金と合計したものを過失相殺したところ、原告が負う被告に対する損害賠償責任は、70万9067円を超えては存在しないと判示しました。

通院8ヶ月を超えるような大きな事故の場合は必ず弁護士にご相談ください

「治療の必要性」が認められる期間が長引くと、基本的に入通院慰謝料の金額は大きくなります。また、通院期間が8ヶ月を超えるような大きな事故の場合、後遺障害が残る重大な怪我をしているおそれが大きいといえます。 しかし、おひとりで、示談交渉について百戦錬磨な保険会社との交渉や、煩雑な後遺障害等級認定の申請といった手続きを進めるのは、難しいと言わざるを得ません。 このように大きな事故に遭ってしまったときは、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。示談交渉や後遺障害等級認定申請の代行等をお手伝いし、ご満足いただける結果が得られるよう尽力いたします。

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