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交通事故の慰謝料で1日4200円は最低提示額!増額の可能性あり

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の示談交渉中、加害者側の保険会社から慰謝料は「1日4200円」という提示を受けた場合、安易に応じないようにしましょう。なぜなら、慰謝料を増額できる可能性が十分にあるからです。 なぜ「1日4200円」と言われたのか、その提示は妥当性があるのか等、様々な疑問が生まれることでしょう。 ここでは、被害者の方が納得のいく解決を目指すために、わかりやすく解説していきます。

気をつけて!保険会社からの慰謝料提示「1日4200円」は最低金額です!

慰謝料4200円は最低金額

まず、慰謝料「1日4200円」は、最低限の金額であることを心得ておきましょう。その理由は後ほど説明していきますが、慰謝料「1日4200円」は必ずしも適正な金額とはいえません。 納得のいく解決には、提示された金額が適正であるか否かの見極めを行うことが重要です。 その見極めにおいて確実なのが、弁護士に依頼することです。ご自身の事故態様における慰謝料の適正性が気になる方は、弁護士への相談を検討しましょう。 また、ご自身で慰謝料の目安を確認したい場合は、便利な計算ツールがありますので、ぜひご活用ください。

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慰謝料が1日4200円と提示されたけれど少なくない?

示談交渉時に、加害者側の保険会社から慰謝料が「1日4200円」と提示された場合、保険会社は自賠責保険の基準(以下「自賠責基準」という)で慰謝料を算定している、ということになります。 自賠責保険は、被害者が最低限の補償を受けられるよう、自動車やバイクを購入する際に強制加入が義務付けられている保険です。「1日4200円」とは、自賠責保険が傷害分の慰謝料を算出する際に、公平さを期すため一律で決まっている金額です。治療期間と実治療日数×2のいずれか少ない方を「1日4200円」の日額にかけて算定します。

 

後遺障害が残った場合は別途請求できる

前項でご説明した慰謝料は、完治または症状固定までの治療期間に対して支払われる傷害分の慰謝料になりますが、症状固定の診断以降も後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害慰謝料として別途請求することができます。 後遺障害慰謝料は、傷害分の慰謝料と算定方法が異なります。 治療期間に関わらず、後遺障害の症状に応じて認定された後遺障害等級によって、慰謝料の相場が決まっています。したがって、後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要不可欠となります。

より高額な慰謝料がもらえる基準もある

慰謝料の算定方法には、自賠責基準の他に、各保険会社によって定められている非公開の任意保険基準、過去の裁判例を基にした最も高額な金額で請求できる弁護士基準があります。自賠責保険の傷害慰謝料「1日4200円」は、被害者に対する最低限の補償金額となるため、任意保険基準、弁護士基準の方が、基本的には高額な慰謝料を受け取ることができます。

ただし、任意保険基準、弁護士基準は過失割合に応じて過失相殺されますが、自賠責基準では過失割合が少ない場合、過失相殺されず、減額割合も比較的低いです。被害者にも過失がある場合には、自賠責基準が最も高額となることもありますので、注意が必要です。

慰謝料はいつまでもらえるのか

交通事故による怪我の痛みや痺れ等の症状が続き、症状固定後も定期的に通院をされる方もいらっしゃることでしょう。しかし、傷害分の慰謝料はあくまでも症状固定までの期間を基に算定されるため、症状固定以降の通院については治療期間に換算されず、通院を続けているからといって、慰謝料をもらい続けることはできません。症状固定以降の慰謝料は、後遺障害等級が認定された場合にのみ、後遺障害慰謝料として請求することとなります。 反対に、完治または症状固定以前に通院を止めてしまった場合、慰謝料算定時の治療期間が短縮されるうえに、後遺障害等級認定が受けられない可能性が高まってしまい、適正な慰謝料を受け取ることができません。

“総額120万円”の自賠責保険限度額に注意!

自賠責の限度額

自賠責保険に損害賠償の請求をする場合に注意したいのは、120万円の限度額があるということです。120万円は、傷害慰謝料の他に、治療費、休業損害等、症状固定までの傷害による総損害額になります。 したがって、治療期間が長期化したり、整形外科に比べ1回あたりの支払額が高いといわれる整骨院に多く通院したりして治療費がかさむと、限度額の範囲内で実費である治療費が優先して補償されてしまい、かつ休業損害が発生していると、結果的に受け取ることのできる慰謝料が少なくなってしまうことになります。

十分な慰謝料を手に入れるために

加害者側の保険会社は、自賠責保険で補償できなかった部分を負担することになります。そのため、保険会社の負担が少なくすむよう、できる限り自賠責保険の範囲内で示談を成立させるために、慰謝料「1日4200円」と提示してくるでしょう。しかし、それは被害者にとって適正な慰謝料金額ではないことが多いです。 弁護士にご相談いただければ、弁護士基準で請求できるため、それだけで慰謝料が増額する可能性があります。また、後遺障害等級の認定についてもサポートすることができます。後遺障害等級の認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益についても請求できるため、慰謝料だけでなく損害賠償金全体が増額できる可能性が高まります。 保険会社から慰謝料が「1日4200円」と言われたら、増額できる可能性がありますので、お気軽に弁護士にご相談ください。

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自賠責基準から弁護士基準へ増額した解決事例

賠償金額が2倍以上に増額した解決事例

ご依頼者様は、交通事故による頸椎捻挫等で、後遺障害等級14級9号の認定を受けていました。ご相談内容は、加害者側の保険会社の「130万円」という掲示額が、適正・妥当であるかというものでした。 精査の結果、保険会社からの提示額は限りなく自賠責基準に近い金額であることが判明したため、弊所において弁護士基準で算定・交渉を行い、最終的に弁護士基準の満額に近い損害賠償金額で示談成立となりました。

弁護士基準での交渉をした結果、提示額の約3倍で示談できた解決事例

ご依頼者様は、車同士の交通事故で受傷し、脊柱に後彎が残存したことにより、後遺障害等級8級相当の認定を受けていました。ご相談内容は先の例と同様、加害者側の保険会社の掲示額が、適正・妥当であるかというものでした。 精査の結果、やはりほぼ自賠責基準の限度額の提示であったことが判明したため、弊所において交渉を行いました。最終的にご依頼いただいてから2ヶ月程度で、約2600万円という当初より約3倍の損害賠償金で示談成立となりました。

自身の賠償額を知りたい方へ

いきなり弁護士に依頼することは、気が引けてしまう方もいらっしゃるでしょう。その場合は、まず、ご自身で計算してみるのも一つの手段です。 下記の計算ツールは、怪我の程度や治療期間、ご自身の性別・年収等といった細かい設定から、損害額を自動計算してくれる非常に便利なものです。 ただし、あくまでもおおまかな算定となりますので、より確実性のある算定等には、弁護士への相談をご検討ください。

保険会社から提示された1日4200円の慰謝料で損をしたくないなら弁護士へ

思い描いてみてください。 交通事故の被害に遭ったうえ、加害者側の保険会社から慰謝料が「1日4200円」という提示を受け、何も知らずに示談に応じてしまったら・・・ 示談成立後に、それが自賠責基準という最低限の補償であるという事実を知って後悔してしまうのは、避けたいものです。 もちろん、過失割合が多い場合等、被害者の方の状況によっては、自賠責基準が適正であることも考えられます。重要なことは、保険会社からの提示額の適正性・妥当性の見極めと、被害者ご自身が納得できるかどうかです。 そして、納得のいく解決には、弁護士に相談・依頼することが確実といえるでしょう。弁護士法人ALGは、無料相談を受け付けています。少しでも不安やお悩みがある方は、ぜひお気軽にお問合せください。

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