交通事故弁護士

メール相談受付 0120-790-073

交通事故の慰謝料で1日4,200円と保険会社より提示された場合

交通事故のご相談はこちら

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

慰謝料が1日4200円と提示されたけれど少なくない?

示談交渉時に、加害者側の保険会社から慰謝料が「1日4200円」と提示された場合、保険会社は自賠責保険の基準(以下「自賠責基準」という)で慰謝料を算定している、ということになります。 自賠責保険は、被害者が最低限の補償を受けられるよう、自動車やバイクを購入する際に強制加入が義務付けられている保険です。「1日4200円」とは、自賠責保険が傷害分の慰謝料を算出する際に、公平さを期すため一律で決まっている金額です。治療期間と実治療日数×2のいずれか少ない方を「1日4200円」の日額にかけて算定します。

慰謝料が1日8,400円になるケース

 

後遺障害が残った場合は別途請求できる

前項でご説明した慰謝料は、治癒または症状固定までの治療期間に対して支払われる傷害分の慰謝料になりますが、症状固定の診断以降も後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害慰謝料というものを別途請求することができます。 後遺障害慰謝料の算定方法は、傷害分の慰謝料と算定方法が異なります。治療期間に関わらず、後遺障害の症状に応じて認定された後遺障害等級によって、慰謝料の相場が決まっています。したがって、後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要不可欠となります。

より高額な慰謝料がもらえる基準もある

慰謝料の算定方法には、自賠責基準の他に、各保険会社によって定められている非公開の任意保険基準、過去の裁判例を基にした最も高額な金額で請求できる弁護士基準があります。自賠責保険の傷害慰謝料「1日4200円」は、被害者に対する最低限の補償金額となるため、任意保険基準、弁護士基準の方が、基本的には高額な慰謝料を受け取ることができます。 ただし、任意保険基準、弁護士基準は過失割合に応じて過失相殺されますが、自賠責基準では過失割合が少ない場合、過失相殺されず、減額割合も比較的低いため、被害者にも過失割合がある場合には、自賠責基準が最も高額となることもありますので、注意が必要です。

慰謝料はいつまでもらえるのか

交通事故による怪我の痛みや痺れ等の症状が続き、症状固定後も定期的に通院をされる方も多くいらっしゃることでしょう。しかし、傷害分の慰謝料はあくまでも症状固定までの期間を基に算定されるため、症状固定以降の通院については治療期間に換算されず、通院を続けているからといって、慰謝料をもらい続ることはできません。症状固定以降の慰謝料は、後遺障害等級が認定された場合にのみ、後遺障害慰謝料として請求することとなります。 反対に、治癒または症状固定以前に通院を止めてしまった場合、慰謝料算定時の治療期間が短縮されるうえに、後遺障害等級認定が受けられない可能性が高まってしまい、適正な慰謝料を受け取ることができません。

 

限度額に注意。治療費・交通費・休業損害・慰謝料等の全ての総額が120万円

自賠責保険に損害賠償の請求をする場合に注意したいのは、120万円の限度額があるということです。120万円は、傷害慰謝料の他に、治療費、休業損害等、症状固定までの傷害による総損害額になります。 したがって、治療期間が長期化したり、整形外科に比べ1回あたりの支払額が高いといわれる整骨院に多く通院したりして治療費がかさむと、限度額の範囲内で実費である治療費が優先して補償されてしまい、かつ休業損害が発生していると、結果的に受け取ることのできる慰謝料が少なくなってしまうことになります。

十分な慰謝料を手に入れるために

加害者側の保険会社は、自賠責保険で補償できなかった部分を負担することになります。そのため、保険会社の負担が少なくすむよう、できる限り自賠責保険の範囲内で示談を成立させるために、慰謝料「1日4200円」と提示してくるかと思います。しかし、それは被害者にとって適切な慰謝料金額ではないことが多いです。 弁護士にご相談いただければ、弁護士基準で請求できるため、それだけで慰謝料が増額する可能性があります。また、後遺障害等級の認定についてもサポートすることができます。後遺障害等級の認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益についても請求できるため、慰謝料だけでなく損害賠償金全体が増額できる可能性が高まります。 保険会社から慰謝料が「1日4200円」と言われたら、増額できる可能性がありますので、お気軽に弁護士にご相談ください。