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交通事故に遭ったらどうする?3つの解決方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭ったらどうする?3つの解決方法

交通事故に遭ってしまったら、損害の賠償を受けるために、解決しなければならない様々な問題が起こります。こうした交通事故の損害賠償問題の解決方法には、主に①示談交渉、②交通事故紛争処理センターへの申し立て、③裁判の3つがあります。 そこで、本記事では、これら3つの主な解決方法について、解説していきます。

①示談交渉

示談交渉とは、当事者双方が主張を譲り合って合意する「示談」の成立に向けた、当事者の活動です。 示談交渉の相手は、加害者が任意保険に加入しているか否かで異なります。加害者が任意保険に加入している場合には任意保険会社と、加入していなければ加害者本人と、過失割合や損害賠償の金額について話し合うことになります。 示談交渉がなかなか進まず、合意に至らない場合には、ADR(裁判外紛争解決手続)や裁判により解決を図ることになります。なお、多くのケースにおいて、紛争は示談交渉によって解決されます。

示談交渉の流れ

示談交渉は、
事故発生→治療→完治または症状固定→後遺障害等級認定→示談交渉開始示談成立
という流れで進みます。
もっとも、示談交渉をどのように進めるかは当事者に委ねられているので、事故発生直後から示談交渉を始めることもできます。しかし、症状固定前に示談交渉を開始することはお勧めできません。 なぜなら、示談が成立すると、合意内容に特別の定めがない限り、それ以降に発生した損害の賠償について請求することができなくなるからです。 したがって、症状固定前に示談をしてしまうと、それ以降に発生した治療費や後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益について請求することができなくなってしまいます。そのため、症状固定後、ひいては後遺障害等級認定後に示談交渉を開始し、合意を目指していくことになります。

示談成立までの流れと被害者がすべきこと

示談交渉のメリット

示談交渉のメリットは次のようなものです。

  • スムーズに進めば、早期解決ができる
  • 費用がかからない

示談交渉のデメリット

示談交渉のデメリットは次のようなものです。

  • 弁護士に依頼したり裁判をしたりする場合に比べ、賠償額が少ない
    原則として任意保険基準(任意保険会社による慰謝料の算定基準)が採用されるため、弁護士基準(裁判の際に用いられる慰謝料の算定基準)に比べ、賠償額が大きく減ってしまいます。
  • 賠償内容に遅延損害金や弁護士費用が含まれない
  • あくまで当事者の合意により損害賠償額が決定するので、金額の妥当性に疑問が生じやすい

弁護士に依頼したほうが良い理由

示談交渉ですが、被害者ご自身で交渉されるよりも、交渉のプロである弁護士に依頼することをお勧めします。 示談交渉の相手方は、たいていは示談交渉の経験を積んだ保険会社の担当者です。そのため、被害者ご自身だけで交渉に挑まれる場合、知識量や経験の差から、保険会社に都合の良い示談内容で合意してしまいがちです。 また、加害者を直接の交渉相手とする場合でも、素人同士では妥当な賠償金額がわからず、不適切な金額で合意してしまったり、癖の強い加害者との交渉で精神的に疲弊してしまったりすることがあります。 示談交渉の煩わしさから解放され、適正な賠償金額を受け取るためにも、ぜひ弁護士に依頼しましょう。

後遺障害等級認定の異議申立てと示談交渉で約600万増額した事例

示談交渉によって、賠償金額を約600万円増額した事例をご紹介します。

<事案の概要>

ご依頼者様は、来所前、自賠責において、「難聴に伴い常時耳鳴のあることを合理的に説明できる」という14級相当の後遺障害を認定され、保険会社から約95万円の賠償金が提示されていました。 しかし、14級が本当に適切な等級なのか、提示されているのは妥当な賠償金なのか疑問に思われ、ご相談にいらっしゃいました。

<弁護士法人ALGの解決結果>

耳鳴について認められ得る後遺障害等級は、12級「耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの」と14級「難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの」です。12級と14級の違いは、耳鳴に係る検査によって耳鳴が存在すると医学的に評価できるか否かです したがって、ご依頼者様が認定された14級が適切なのか判断するにあたって、耳鳴に係る検査の結果が重要になりますが、ご依頼者様はこの検査を受けていらっしゃいませんでした。そこで、検査を受けていただいたところ、難聴域に耳鳴が存在すると評価できる検査結果が得られました。この結果を踏まえ、検査結果を添付して自賠責保険に対して異議申し立てを行ったところ、改めて12級相当の認定を受けることができました。 また、相手方保険会社との示談交渉では、相手方は、ご依頼者様の通院回数が少なく、また、減収が生じていないのだから耳鳴の症状はいずれ緩解ないし適応されると考えられるとして、極めて低額の慰謝料を提示してきました。 しかし、医学文献等を示しながら、難聴及び耳鳴の症状の治療は基本的に投薬によるため、通院頻度は自然に少なくなること、減収が発生していないのはご依頼者様の努力によるものであること、傷病名から考えると、今後症状が消退する可能性は高くないことを主張して交渉した結果、当初の提示額から約600万円増額した、725万円で示談することができました。

②交通事故紛争処理センター(ADR)

交通事故紛争処理センターは、交通事故の示談交渉がなかなか進まず争いになってしまったときに、「和解あっせん」を行い、紛争を解決に導く機関です。 ADRという、あっせん、仲裁、調停といった、判決によらない紛争解決方法の1つで、プライバシーを守りながら、少ない費用や時間で、当事者の意思に沿った解決ができます。

交通事故紛争処理センター(ADR)を活用する方法

交通事故紛争処理センターのメリット

交通事故紛争処理センターのメリットは次のようなものです。

  • 費用がかからない
  • 解決までの時間が短い
  • 公平公正で信頼性が高い
  • 弁護士基準に近い高額の賠償金額が見込める

交通事故紛争処理センター(ADR)のデメリット

交通事故紛争処理センターのデメリットは次のようなものです。

  • 利用できるケースが限られる
  • 遅延損害金を請求できない
  • 担当弁護士の変更ができない
  • 何回もセンターに出向かなければならない

弁護士に依頼し紛争処理センターへ和解あっせん申立ての結果、賠償金が当初より約5倍増額した事例

交通事故紛争処理センターを利用し、賠償金額を約5倍増額した事例をご紹介します。

<事案の概要>

自動二輪車と四輪車の事故で、自動二輪車を運転していたご依頼者様が中心性頚髄損傷の傷害を負い、治療を受けたものの、両手のしびれが症状固定後も後遺症として残ってしまいました。 その後、12級13号の後遺障害等級認定を受けたところで、相手方保険会社から賠償金の提案を受けたので、金額の妥当性を確かめたいとご相談にいらっしゃいました。

<弁護士法人ALGの解決結果>

ご依頼者様に提示されていた賠償金額を確認すると、約260万円と、ほぼ自賠責保険の賠償金の限度額であって、事故態様からすれば非常に低額でした。 そこで、保険会社と交渉したところ、数百万円増額した金額を再提案してきました。しかし、未だ低額であったため、当事者間での解決は難しいと判断し、ご依頼者様に説明のうえ、紛争処理センターに和解あっせんの申立てをしました。 しかし、保険会社は和解あっせん案を受け入れなかったため、審査会による判断に委ねることになりました。 審査会の判断の結果、ほぼ弊所の主張が受け入れられ、「保険会社はご依頼者様に約1300万円支払う」旨の裁定が行われ、賠償金額を約5倍に増額させることができました。

③裁判

示談交渉や交通事故紛争処理センターでも解決しない場合には、最後の解決方法として、裁判が行われます。 示談はあくまで当事者の合意による解決方法であるのに対し、裁判は、裁判所において裁判官による判断を仰ぐ解決方法です。裁判で下される「判決」は強制力を持ち、当事者間の紛争を完全に決着させることができるため、紛争解決の手段としては最後の手段となるのです。

交通事故の慰謝料に不服があるとき、最終手段は『裁判』

裁判のメリット

裁判をすることのメリットは次のようなものです。

  • 賠償内容に遅延損害金や弁護士費用が含まれる
  • 公平公正で信頼性が高い
  • 執行力がある(強制執行できる)

裁判のデメリット

裁判をすることのデメリットは次のようなものです。

  • 申立費用がかかる
  • 時間がかかる

弁護士に依頼し裁判を起こした結果、1300万円以上増額した事例

弁護士に依頼し裁判を起こした結果、1300万円以上増額した事例をご紹介します。

<事案の概要>

横断歩道を横断中に自動車に衝突され、転倒し、ご依頼者様には、自賠責保険において後遺障害等級10級10号が認定される程度の疼痛や、肩関節の可動域制限等の後遺障害が残りました。 相手方保険会社と示談交渉を行ったものの、保険会社は自賠責保険による認定より低い後遺障害等級を主張し、約190万円という極めて低額な賠償金額の主張を譲らなかったため、訴訟を提起しました。

<弁護士法人ALGの解決結果>

裁判では、弊所も相手方も診療録等の医療記録に基づき、損傷の程度、症状の推移、治療経過等について主張・立証し合いました。しかし、弊所がより詳細に医療記録を検討し、相手方の主張に反証したところ、肩部の後遺障害について、弊所の主張どおりに後遺障害10級とする和解が成立しました。その結果、1500万円という、当初の賠償金額と比べて1300万円以上増額した賠償金を獲得することができました。

弁護士に依頼をすれば早急な解決、損害賠償金の増額を見込める

示談交渉、交通事故紛争処理センター、裁判いずれの解決方法についても、弁護士に依頼することで、早急な解決と損害賠償金の増額を見込めます。 例えば、弁護士に依頼せず、被害者ご自身で弁護士基準に基づいた賠償額での示談交渉を行ったとしても、保険会社や加害者は「本当に妥当な金額なのか」と疑い、より低額の任意保険基準や自賠責基準に基づいた賠償額を提示してきます。これに対して、弁護士であれば、弁護士基準での賠償額で示談交渉をまとめることができます。 示談交渉、交通事故紛争処理センター、裁判いずれの解決方法の場合でも、交渉のプロである弁護士に任せれば、適正な賠償をスピーディーに獲得してくれます。 交通事故に遭われてお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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