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交通事故により複視になってしまったらどうすれば良いのでしょうか。 この記事では、交通事故による複視の後遺障害が残ってしまった場合についてご説明します。

交通事故による複視とは? 診断されたら?

後遺障害等級でいう複視とは、両眼で見たときに物が二重に見える、両眼複視をいいます。 正常に物を見るためには、両眼が同時に同じ対象物に向くことが必要です。しかし、(両眼)複視では、それぞれの目の網膜に結ばれる外界の像が重ならずにずれてしまうため、物が二重に見えてしまいます。複視は、次の3つの条件を満たす場合に後遺障害等級認定されます。

  • 本人が複視を自覚していること
  • 眼球の麻痺等複視の明らかな原因が認められること
  • ヘススクリーンテストにより、患側(障害のある側)の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで、5度以上離れた位置にあることが確認されること

ただし、3のヘススクリーンテストの結果がなくとも、眼球の陥凹等の事情が考慮され、複視として、後遺障害等級が認定されることもあります。 また、片目だけでも複視が生じる単眼性複視という後遺障害もありますが、単眼性複視は運動機能障害ではないため、視力障害として評価されます。

病院で治療を受ける

ヘススクリーンテスト(ヘスコージメーター)という、機器を使って、指標を赤緑ガラスで見たときの片眼の赤像、他眼の緑像から両目の位置ずれを評価する検査を受けることが必要です。 治療としては、複視の原因や程度により異なりますが、緊急性のない場合には、まず保存治療を行い、その後改善が見られない場合に手術治療が行われます。

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複視の原因

交通事故による複視の原因には、次のようなものがあります。

眼窩骨折(眼窩底骨折)

眼球の周辺の骨である眼窩や、その下方にある骨の壁である眼窩底が骨折してしまうことをいいます。 眼窩底は特に薄い構造ですので、眼球に外側からの強い圧がかかると、眼窩内の圧力の高まりにより眼窩の下方が骨折します。 眼窩底骨折の症状には、眼球運動障害、眼球陥没等がありますが、その中のひとつに複視があります。 眼窩底骨折の治療としては、保存治療として眼球運動の練習を行い、2週間程度行っても症状が改善されない場合には手術を行います。手術では、薄い眼窩の骨欠損により眼球の位置が安定しない場合に、医療材料で骨欠損を再建します。

眼筋麻痺

眼筋麻痺は、眼筋を動かす6本の筋肉(内側直筋、外側直筋、上直筋、下直筋、上斜筋、下斜筋)や、それを支配する3種類の神経(動眼神経、滑車神経、外転神経)が麻痺し、両眼の眼球が同方向に向けなくなったことで起こります。交通事故による頭部外傷や脳腫瘍、脳出血等が原因となることがあります。 眼筋麻痺の原因は様々ですので、治療法も症状によります。治療としては、原因疾患の治療とともに、プリズム眼鏡による複視の軽減、また、手術による眼球の位置矯正を行います。

複視の後遺障害等級と慰謝料

複視の場合、入通院慰謝料の他、後遺障害等級認定を受けた場合には、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

入通院慰謝料

不運にも交通事故に遭ってしまったため、入院や通院を余儀なくされた被害者のために支払われる慰謝料です。人の心の苦しみを金銭評価することは難しいため、入通院慰謝料の額は、怪我の程度、通院日数、通院期間をもとに算出されます。

後遺障害慰謝料

交通事故の被害者が、治療を尽くしたにもかかわらず、後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。 通常は後遺障害認定を受け、認定を受けた等級に応じた慰謝料が支払われます。

後遺障害等級について詳しく見る

請求できる慰謝料

等級 10級2号 13級2号
自賠責基準 187万円 57万円
弁護士基準 550万円 180万円

10級2号は、正面視で複視の症状を残すもの、13級2号は、正面視以外で複視の症状を残すものというように区別されます。

複視で後遺障害等級認定された場合の慰謝料の計算例

複視で後遺障害等級認定された場合、慰謝料はいくらになるでしょうか。 入院期間1ヶ月(30日)・通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数90日・後遺障害等級10級2号の場合を例として計算してみます。

自賠責基準の計算例 自賠責基準の入通院慰謝料の計算は、入通院1日につき4200円の損害があったものと扱われます。計算式としては、「日額×入通院期間(入院期間+通院期間)」もしくは「日額×実治療日数の2倍」の、どちらか少ない方の計算式を利用します。 例の場合、「入通院期間210日<実治療日数の2倍240日」ですので、「日額×入通院期間」の計算式を選択します。 したがって、「入通院慰謝料=4200円×210日=88万2000円」 これに後遺障害慰謝料187万円を足すので、慰謝料は275万2000円となります。

弁護士基準の計算例 弁護士基準では、他覚所見のある複視の場合には、原則として赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)記載の入通院慰謝料別表Ⅰを用いて、入通院慰謝料を計算します。表によると、入院1ヶ月、通院6ヶ月の場合、入通院慰謝料は149万円となります。 そして、後遺障害慰謝料は550万円なので、慰謝料は699万円となります。

複視と交通事故の因果関係が認められた裁判例

ここで、複視と交通事故の因果関係が認められた裁判例についてご紹介します。 大阪地方裁判所 平成25年(ワ)第12791号、平成26年(ワ)第342号、平成26年(ワ)第4767号 損害賠償請求事件(甲事件、丙事件)、求償金請求事件(乙事件)

<事案の概要>

赤信号で横断歩道を横断していた歩行者3名(A、B、C)が、右手から交差点に進入してきたDの運転する車と衝突し、歩行者のうち2名が負傷し、損害賠償を請求した事案です。 本事故により、Aには、外貌醜状と複視、右上口唇の知覚低下(局部の神経症状)の後遺障害が残り、自賠責保険より併合8級の後遺障害等級が認定されました。 ここでは、複視について後遺障害等級認定されたAの後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料について記述します。

<裁判所の判断>

裁判所は、事故翌日のCT検査で、Aに右眼眼窩底骨折が認められたこと、「上方視時複視あり」と医師に診断されヘススクリーンテスト実施や眼球運動障害の経過観察の方針が立てられたこと、ヘススクリーンテストの検査結果は30度(5度以上のずれで複視と診断されます)で、徐々に改善しつつもなお複視が診断されていることを考慮すると、交通事故により複視をはじめとする後遺障害が生じたと判断しました。そして、自賠責保険の認定どおり、併合8級が相当であると認めました。 また、スーパーのレジ担当のパート勤務は接客業であり、外貌醜状と複視、神経症状といった後遺障害の影響を考慮すると、労働能力喪失率は20%であり、後遺障害逸失利益は、1005万3615円となるのが妥当だと判断しました。そして、後遺障害の内容・程度等を考慮し、後遺障害慰謝料は830万円が相当であると判示しました。 上記の金額を合計し、Aの後遺障害に関する損害賠償は1835万3615円であると認められました。

交通事故による複視でお悩みなら弁護士にご相談ください

交通事故により複視になってしまった方は、お辛い毎日を過ごされていることでしょう。視覚は感覚器官の中でも特に重要な器官ですから、視覚に問題が生じると、大変過ごしにくくなると思います。複視という後遺障害が残ってしまったら、治療やその後の生活のためにも、適正な賠償を獲得したいですよね。 そのようなときには、ぜひ弁護士へのご依頼をご検討ください。特に、医療知識の豊富な弁護士であれば、治療段階からアドバイスをもらうことができます。後遺障害等級認定では、治療内容についても認定材料となるので、後遺障害等級認定も視野に入れている場合には、ぜひ医療に強い弁護士にご相談ください。

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