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高次脳機能障害の解説│症状や後遺障害など

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交通事故に遭われたご家族の方に、事故前と比べて忘れっぽくなった、集中力や注意力がなくなった、性格が大きく変わった等の変化があった場合、もしかしたら、高次脳機能障害の症状が出ているのかもしれません。 この記事では、「高次脳機能障害とは?」「対処方法は?」といった疑問に答えていきたいと思います。

高次脳機能障害とは?診断されたら?

高次脳機能障害とは、病気や怪我等が原因で脳になんらかの損傷が生じたことにより、記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等といった認知機能の障害をきたす症状を呼びます。 視覚や聴覚といった感覚機能や手足の運動機能に大きな障害がないことも多いため、家族や周囲の人からも障害の存在に気づかれないことが多く、これまでも多数見落とされてきたといわれています。 高次脳機能障害になると、これまでできた作業手順ができなくなったり、集中力が無くなったりと、社会適合性に大きな問題が生じます。そのため、「人が変わったようだ」と周囲から思われます。 高次脳機能障害と診断されたら、どうすれば良いでしょうか。

病院で治療を受ける

高次脳機能障害と診断されたら、病院で検査や治療を受けましょう。 高次脳機能障害は、脳の損傷により起こりますので、診断や病態の把握において、脳のCTやMRI等の画像検査が重要な役割を果たします。 そして、高次脳機能障害は脳の障害であることを、被害者本人だけではなくご家族も共有してください。 決して、被害者本人の心が弱いだけ・怒りっぽい・甘え等と非難的な目でみたり、家族の中だけで完結しようとしたりしないでください。 現在、高次脳機能障害により低下した認知能力を元に戻すことではなく、日常生活や仕事において必要になる技能の習得に重きが置かれています。 そのため、高次脳機能障害の方には、リハビリ支援や福祉サービス等多数の支援がありますので、ご活用ください。

外傷性脳損傷後のMRIの所見

頭部外傷があった場合、超急性期や急性期には、通常、頭部のCTにより画像診断がなされます。これは、頭部外傷が起こった際には、脳出血(脳内出血)の有無が救命上重要だからです。 しかし、受傷直後や小さな脳挫傷では、CTでは出血等が検出されにくい場合があり、MRI検査が有用な場合があります(T2スター強調画像、拡散強調画像、FLAIR法)。 また、高次脳機能障害については、急性期の救命だけではなく、治療終了後のリハビリが重要となりますが、高次脳機能障害が後遺障害として認められるには、基本的には「器質的病変の存在が確認されているか、脳の器質的病変が存在したと確認できる」必要があります。 そのため、急性期の検査としてCTが必要とはいえない場合にも、微細な出血等の脳損傷を検出できるようMRIによる検査を行っておくことが重要となります。

各所への対応

勤め先への連絡 交通事故で会社を休む場合、会社の協力も必要になります。業務中や通勤中の事故の場合は、労災の手続きに協力してもらう必要がありますし、プライベートでの事故でも、休業損害を速やかに請求し生活の基盤を整えるためには、会社の協力が不可欠です。

加害者とのやり取り 相手方に保険に加入していない場合には、加害者と直接連絡を取る必要があります。相手方が任意保険に加入していない場合、治療費なども自己負担になるため、相手方と早期に協議する必要があります。

保険会社とのやり取り 治療費、慰謝料、休業損害など、様々な点で示談まで協議していく必要があります。 ただ、相手方保険会社はあくまでも加害者側の示談代行をしているため、被害者に対し適切な助言をする義務はありません。そのため、相手方保険会社を信じて行動し、失敗しないように慎重に対応する必要があります。

警察とのやり取り 事故直後に、事故状況の聞き取りをするため警察と連絡を取る必要があります。人身事故の場合、警察が事故状況を調査して、「実況見分調書」という事故状況を詳細に記載した資料を作ります。 示談や裁判のときに、過失割合が争いになった場合、この実況見分調書が大きな証拠資料となりますので、警察とのやり取りは非常に重要となります。

病院でのやり取り 交通事故により怪我をした自覚がなくとも、1~2日以内には病院で検査を受け、異常がある場合には診断書を作成してもらう必要があります。なぜなら、後日事故が原因で思わぬ症状が生じる可能性があるからです。症状が出た時に病院へ行っても、事故から日が経っていては、事故との因果関係が認められにくいことが多いので、事故後すぐに診察を受けておく必要があります。

もし交通事故に遭い高次脳機能障害が残ってしまったら、どうしたら良いのでしょうか。するべき対応についてご説明していきます。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応

重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス

治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て

後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉

現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。 

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高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害の症状には、以下のようなものがあります。

記憶障害 側頭葉の左右内側が損傷することにより、記憶の3段階のプロセス(記銘→保持→想起)に障害が生じ、事故以降、新しいことが覚えられない前進性健忘や、頭部外傷以前の記憶を失う逆行性健忘が起こります。

注意障害 脳の広範囲の領域にわたる損傷により、すぐに疲れたり、すぐに飽きたり、我慢ができないといった、注意力に問題が生じる障害です。

遂行機能障害 前頭葉の損傷により、生活をする上で必要な情報を整理、計画して処理していく一連の作業が困難になる障害です。 言われたことは何とかできますが、自発的に行動することがなくなったりします。

社会的行動障害 特定の部位ではなく、広範囲の損傷により、行動や情緒に障害が生じることもあります。情緒が不安定になり興奮しやすくなったり、逆に意欲を失い一日中ぼんやり過ごしたりするようになることもあります。

半側空間無視 頭頂葉右側の損傷により、意識して見ている空間の片側部分(多くは左側)を見落とす障害です。 左半側空間無視では、食事の際に左側の食べ物を食べ残したり、歩いていて左側にある物にぶつかったり、移動している内にだんだん右側に寄っていくこと等があります。

失行症 感覚の中枢である頭頂葉が傷害を受け、音や目で見たもの等の意味づけが不可能になり、今までできていた行動ができなくなる障害です。 見えた形から空間を把握できない構成失行や、意図的な運動ができない観念運動失行、単体の行動はできますが組み合わせた行動ができない観念失行、服を着ることのみができない着衣失行といったものがあります。

失認症 失行症と同様、頭頂葉が傷害を受け、感覚等の統合や意味づけが不可能になり、今まで認識できていたことが認識できなくなる障害です。 触覚失認、聴覚失認、視覚失認、身体失認、病態失認の5つに分類されます。

地誌的障害 側頭葉右側の傷害により、場所を認識することができず、地図を読むことも書くこともできなくなり、出かけても迷子になってしまい帰れなくなってしまう障害です。

交通事故による高次脳機能障害の原因

交通事故による外傷性の脳損傷が原因で高次脳機能障害になることがあります。 外傷性脳損傷(TBI)とは、その名のとおり、外傷により脳が損傷することをいいます。以下に説明する脳震盪や急性硬膜外血種、急性硬膜下血種等を総称し、外傷性脳損傷(TBI)と呼びます。

脳挫傷

脳挫傷とは、頭を打つ等、頭部に強い力が加わることによって、脳組織が損傷して出血し脳が腫れてしまう、脳の打ち身のことです。外傷性くも膜下出血を合併することも多いです。

脳挫傷について詳しく見る

急性硬膜外血種

急性硬膜外血腫とは、頭部への強い衝撃が原因で、脳を包む3層構造の髄膜(軟膜、くも膜、硬膜)のうち、硬膜と頭蓋骨の間に出血が起こり血が溜まってしまう脳損傷です。

急性硬膜下血種

急性硬膜下血種とは、頭部に強い衝撃を受け、脳を包む3層構造の髄膜のうち、硬膜と頭蓋骨の間に出血が起こり血が溜まってしまう脳損傷です。

外傷性くも膜下出血

外傷性くも膜下出血とは、頭部への強い衝撃により、脳を包む3種構造の髄膜のうち、くも膜と硬膜の間に出血が起こる脳損傷です。

頭蓋骨骨折

頭蓋骨骨折とは、その名のとおり、脳を守る頭部の頭蓋骨が骨折することをいいます。骨折に伴い、脳にも傷害が生じるおそれがあります。

頭蓋骨骨折について詳しく見る

高次脳機能障害で問題となる4能力について

高次脳機能の後遺障害等級認定基準を考える際には、労災保険での高次脳機能障害の認定基準が参考となります。 高次脳機能障害を認定する際に、主に4つの能力の喪失や減退の程度を組み合わせて、評価を行います。 4つの能力とは、次のようなものです。

  1. ①意思疎通能力
    意思疎通能力とは、職場において他者とのコミュニケーションを適切に行える能力のことです。
  2. ②問題解決能力
    問題解決能力とは、作業課題に対する指示や要求水準を正確に理解し、適切な判断を行い、円滑に業務遂行ができる能力をいいます。
  3. ③作業負荷に対する持続力・持久力
    一般的な就労時間に対処できるだけの能力をいいます。精神面における意欲や気分の低下等も含めて判断されます。
  4. ④社会行動能力
    職場において他人と円滑な共同作業等の社会的行動ができる能力を言います。感情や欲求のコントロール低下による場違いな行動の頻度も含めて判断します。

労災保険では、これら4つの能力の喪失の程度を6段階で評価して、3級から14級までの等級を認定します。自賠責保険でも労災保険の考え方を準用しているため、概ね同じ基準で運用されていると考えられています。 ☆喪失の程度の評価は以下の基準で表現されます。

  1. A 多少の困難はあるが概ね自力でできる
  2. B 困難はあるが概ね自力でできる
  3. C 困難はあるが多少の援助があればできる
  4. D 困難はあるがかなりの援助があればできる
  5. E 困難が著しく大きい
  6. F できない

①意思疎通能力②問題解決能力③作業負荷に対する持続力・持久力④社会行動能力の喪失の程度を、各能力ごとにA~Fの6段階で評価し、その喪失の程度に応じた等級の認定がされます。また、労働能力を全部喪失した3級以上の被害者については、さらに介護ないし監視の要否と程度に応じて1級から3級に等級認定しています。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定等級と認定基準

高次脳機能障害が後遺障害として等級認定される場合には、次のような1級~14級に認定される可能性があります。 上で解説のとおり、3級~14級は、①意思疎通能力②問題解決能力③作業負荷に対する持続力・持久力④社会行動能力といった、4つの各能力の喪失の程度をA~Fの6段階で評価し、その喪失の程度に応じて、等級が認定されます。

1級:「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
身体機能は残っているものの、高度の痴呆のために、生活維持に必要な身の回りの世話の全面的介護が必要な場合

2級:「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
著しい判断力の低下や情動の不安定のため日常の生活範囲が自宅内に限定されており、排泄、食事等の活動以外の生命維持に必要な身辺動作には声かけや看視が欠かせない場合

3級:「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
(ア) 4能力のうち、Fが1つ以上(1つ以上の能力が全部失われているもの)
(イ) 4能力のうち、Eが2つ以上(2つ以上の能力が全部失われているもの)

具体的には、日常の生活範囲が自宅に限定されておらず、声かけや介助なしでも日常の動作を行うことができますが、記憶力や注意力、学習力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があり、一般就労が全くできないか困難な程度の後遺障害をいいます。

5級:「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
(ア) 4能力のうち、Eが1つ以上(1つ以上の能力の大部分が失われているもの)
(イ) 4能力のうち、Dが2つ以上(2つ以上の能力の半分程度が失われているもの)

具体的には、単純繰り返し作業等については一般就労が可能なものの、新しい作業の学習力や環境変化への対応力に欠け、一般人と比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができない程度の後遺障害をいいます。

高次脳機能障害5級について詳しく見る

7級4号:「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
(ア) 4能力のうち、Dが1つ以上(1つ以上の能力の半分程度が失われているもの)
(イ) 4能力のうち、Cが2つ以上(2つ以上の能力の相当程度が失われているもの)

具体的には、一般就労を維持できるものの、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多い等、一般人と同等のレベルの作業を行うことができない程度の後遺障害をいいます。

高次脳機能障害7級について詳しく見る

9級:「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
4能力のうち、Cが1つ以上(1つ以上の能力の相当程度が失われているもの)

一般就労を維持できるものの、問題解決能力等に障害があり、作業の効率や維持力等に問題がある程度の後遺障害をいいます。

高次脳機能障害9級について詳しく見る

12級:「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」
4能力のうち、Bが1つ以上(1つ以上の能力が多少失われているもの)

14級:「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの」
4能力のうち、Fが1つ以上(1つ以上の能力が全部失われているもの)

(認定の具体例)

意思疎通能力がC、問題解決能力がB、作業負荷に対する持久力・持続力がC、社会行動能力がCという診断を受けたとすると、Bが1つ、Cが3つとなるので、「4つの能力のうち2つ以上の能力の相当程度が失われているもの」と評価され、後遺障害等級7級の障害が認められます。

高次脳機能障害の検査内容

交通事故前と比べ、忘れっぽくなった、注意力がなくなった、人が変わったように思われ、高次脳機能障害が疑われる場合は、高次脳機能障害の検査を受けましょう。 高次脳機能障害は、事故直後の検査等でも医師が見過ごすことも多いため、ご家族の方が病変に気づくことが重要です。 怒りっぽくなる等、性格の変化があることも多く、社会適応性を欠いて日常生活に支障が生じる可能性も高いです。ご家族の負担が大きい後遺障害ですので、高次脳機能障害の疑いがある場合には、無理せず病院で診断を受けるよう促しましょう。 高次脳機能障害を診断するための検査としては、次のようなものがあります。

神経心理学的検査

神経心理学的検査とは、医師または医師の指示により実施される、脳の損傷や認知症等によって生じた高次脳機能障害を評価するための検査です。 神経心理学的検査には、簡便に行えるスクリーニング検査と、時間はかかるけれども詳細な情報を得ることができるディープ検査があります。全般的知能機能検査、前向性記憶機能検査、行動記憶検査、逆行性記憶機能検査、注意・集中機能検査、視空間認知機能検査、遂行機能検査、前頭葉機能検査、意思決定機能検査、失語症検査、定性的アセスメントといった、多くの検査の種類があります。 高次脳機能障害の症状は見た目にはわかりにくいため、客観的な評価が重要です。しかし、家庭での日常生活上の問題も診断基準となります。

CTまたはMRIによる画像検査

高次脳機能障害の診断においては、神経心理学的検査だけでなく、画像診断も重要視されます。なぜなら、高次脳機能障害の定義は、「脳損傷により起こる認知機能等の高次脳機能の低下」だからです。そのため、CTやMRIといった画像検査で、脳の損傷がないか確認する必要があります。 また、高次脳機能障害は、時間とともに改善していくことも多いため、経過観察が大切です。経過観察では、交通事故初期の検査で撮影された画像と最新の検査画像とを比較し、脳の損傷の改善具合を確認します。

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高次脳機能障害といった重度の後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係等が問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。また、交通事故の場合は、後遺障害等級認定が重要となってきますが、認定には、医師との協議や連携が非常に重要になります。 脳や神経等が問題となる重度の後遺症が残った場合に、全く医学的な知識がない状態で、適切な解決ができるとは皆さん思われないでしょう。 弁護士法人ALG&Associatesは、医学博士の資格を持つ弁護士が複数人在席し、医療過誤専門部を有する日本有数の医療過誤事件を得意とする法律事務所です。 そのため、いつでも協力してもらえる医師(顧問医)がおり、医師の意見書等を次々と出してくる保険会社や顧問医に負けない戦いが可能です。 高次脳機能障害の後遺症でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。

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