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高次脳機能障害の症状|後遺障害認定のポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭われたご家族の方に、事故前と比べて忘れっぽくなった、集中力や注意力がなくなった、性格が大きく変わった等の変化があった場合、もしかしたら、高次脳機能障害の症状が出ているのかもしれません。 この記事では、「高次脳機能障害とは?」「対処方法は?」といった疑問に答えていきたいと思います。

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、病気や怪我等が原因で脳になんらかの損傷が生じたことにより、記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等といった認知機能の障害をきたす症状をいいます。 視覚や聴覚といった感覚機能や手足の運動機能に大きな障害がないケースも多いため、家族や周囲の人からも障害の存在に気づかれないことが多く、これまでも多数見落とされてきたといわれています。 高次脳機能障害になると、これまでできた作業手順ができなくなったり、集中力がなくなったりと、社会適合性に大きな問題が生じます。そのため、「人が変わったようだ」と周囲から思われます。では、高次脳機能障害と診断されたら、どうすれば良いでしょうか?

高次脳機能障害と診断されたら

高次脳機能障害と診断されたら、病院で検査や治療を受けましょう。 高次脳機能障害は、脳の損傷により起こりますので、診断や病態の把握において、脳のCTやMRI等の画像検査が重要な役割を果たします。 そして、高次脳機能障害は脳の障害であることを、被害者本人だけではなくご家族も共有してください。決して、被害者本人の心が弱いだけ・怒りっぽい・甘え等と非難的な目でみたり、家族の中だけで完結しようとしたりしないでください。 現在、高次脳機能障害により低下した認知能力を元に戻すことではなく、日常生活や仕事において必要になる技能の習得に重きが置かれています。 そのため、高次脳機能障害の方には、リハビリ支援や福祉サービス等多数の支援がありますので、ご活用ください。

<参考>東京都福祉保健局(高次脳機能障害に対応できる医療機関一覧)

外傷性脳損傷後のMRIの所見

頭部外傷があった場合、超急性期や急性期には、通常、頭部のCTにより画像診断がなされます。これは、頭部外傷が起こった際には、脳出血(脳内出血)の有無が救命上重要だからです。 しかし、受傷直後や小さな脳挫傷では、CTでは出血等が検出されにくい場合があり、MRI検査が有用な場合があります(T2スター強調画像、拡散強調画像、FLAIR法)。 また、高次脳機能障害については、急性期の救命だけではなく、治療終了後のリハビリが重要となります。しかし、高次脳機能障害が後遺障害として認められるには、基本的には「器質的病変の存在が確認されているか、脳の器質的病変が存在したと確認できる」必要があります。 そのため、急性期の検査としてCTが必要とはいえない場合にも、微細な出血等の脳損傷を検出できるようMRIによる検査を行っておくことが重要となります。

各所への対応

警察とのやりとり 交通事故直後は、事故が発生したことを報告するため、警察と連絡を取る必要があります。人身事故の場合、警察が調査をして、「実況見分調書」という事故状況を詳細に記載した資料を作ります。 示談交渉や裁判のときに、過失割合が争いになった場合、この実況見分調書が有力な証拠資料となりますので、警察とのやりとりは非常に重要となります。

加害者とのやりとり 加害者が任意保険に加入していない場合、基本的に加害者本人と直接連絡を取る必要があります。 しかし、任意保険に加入しない理由は経済的なものが主であることも多いため、十分な額の損害賠償金を受け取れないおそれがあります。また、治療費等を自己負担しなければならない懸念もあるため、できるだけ早い段階で協議する必要があります。

保険会社とのやりとり 相手方保険会社との示談交渉では、治療費、慰謝料、休業損害等、様々な点を協議していく必要があります。 ただし、相手方保険会社はあくまでも加害者側の示談代行をしているので、被害者に対し適切な助言をする義務はありません。そのため、相手方保険会社の主張を鵜呑みにしてしまって後悔しないように、慎重に対応する必要があります。

勤め先への連絡 交通事故で会社を休むようであれば、各種手続に会社の協力が必要になるので、「交通事故による怪我のために休む」ことをしっかりと伝えましょう。 業務中や通勤中の事故の場合は、会社を通して労災保険給付請求の申請を行います。 また、プライベートでの事故の場合でも、休業損害を速やかに請求し、生活の基盤を整えるためには、会社に休業損害証明書の作成や源泉徴収票の発行等を依頼する必要があります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重い後遺症が残った場合、交通事故と後遺症との因果関係や、傷害内容と後遺症との因果関係等が問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる重い後遺症が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 診断や治療に関しては、医師(主治医)の指示に従うべきであり、基本的には弁護士が口をはさむものではありません。 しかし、医師は、治療方針の決定や検査の実施といった治療の専門家ですが、残ってしまった後遺障害等級認定の申請などの手続に関する専門家ではありません。 懸命な治療を行ったにもかかわらず完治しなかった場合は、必要な検査の実施・結果など、後遺症が残っていると主張するための材料を揃えたうえで後遺障害等級認定の申請を行い、適正な慰謝料を受け取れるようにすべきといえます。 交通事故事案の実績と経験が豊富な弁護士であれば、適切な後遺障害等級が認定されるように必要な検査などについてアドバイスを行うことが可能です。

後遺障害等級認定の申請・異議申立て 後遺障害等級認定の申請をするうえで、保険会社や医師に任せきりでは適切な後遺障害等級認定が受けられない場合があります。 実際に、弁護士がレントゲン・CT・MRI等の画像を見て主治医と協議する際、主治医が気にしていなかった点を指摘できることもあります。 後遺障害等級認定の申請や異議申立てを適切にする場合は、主治医と協議し、より良い診断書を書いてもらうことが重要です。そのためには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 重い後遺症が残った場合には裁判になる可能性が高いため、保険会社との示談交渉の際に、裁判をも辞さない構えを見せる必要があります。 裁判では医学論争になる場合もあるため、医療問題に精通していない弁護士では、示談交渉の場で「裁判をしましょう」と迫力のある主張をすることは困難です。 したがって、示談交渉においても後遺障害等級認定の申請や異議申立てをする場合と同様に、医療問題に強い弁護士に依頼すべきです。

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高次脳機能障害で問題となる4能力について

高次脳機能の後遺障害等級認定基準を考える際には、労災保険での高次脳機能障害の認定基準が参考となります。 高次脳機能障害を認定する際に、主に4つの能力の喪失や減退の程度を組み合わせて評価を行います。4つの能力とは、次のようなものです。

  1. ①意思疎通能力
    意思疎通能力とは、職場において他者とのコミュニケーションを適切に行える能力のことです。 ・会話がスムーズにできない(失語症)
    ・人の顔が認識できなくなる(失認症)
  2. ②問題解決能力
    問題解決能力とは、取り組むべき事柄と、その遂行にあたっての指示内容および求められる結果の質を把握できること、そして、正しい判断によってスムーズに作業を進めることができる能力です。 ・生活における日常的な動作、例えばボタンをかける等ができなくなる(失行症) ・よく知っているはずの道で迷子になる(地誌的障害)
  3. ③作業負荷に対する持続力・持久力 一般的な就労時間に対処できるだけの能力をいいます。精神面における意欲や気分の低下等も含めて判断されます。 ・気が散りやすく、集中力が持続しない(注意障害) ・新しいものが覚えられず、古いものを思い出せない(記憶障害) ・視界の片側だけ見落としてしまう(半側空間無視) ・指示がないと計画が実行できない(遂行機能障害)
  4. ④社会行動能力 社会行動能力とは、会社にて他人と合同で行うべき業務が発生した際、滞りなく、また協調して作業を進行させることができるといった、社会的な行動能力をいいます。また自らの感情や欲望を抑制できず不適切な行動がみられる場合、それら行動の頻度も考慮したうえで判断します。 ・すぐに怒り、暴力をふるう(社会的行動障害) ・自分の障害をうまく認識できない(病識欠如)

労災保険では、これら4つの能力の喪失の程度を6段階で評価して、第3級から第14級までの等級を認定します。ちなみに第1級と第2級に関しては、介護が必要な場合に認められるものであるため、この評価は適用外となります。自賠責保険でも労災保険の考え方を準用しているため、概ね同じ基準で運用されていると考えられています。 ☆喪失の程度の評価は以下の基準で表現されます。 ☆複数の評価が相当する場合は、原則として重篤なものが認定されることになります。

  1. A 多少の困難はあるが概ね自力でできる
  2. B 困難はあるが概ね自力でできる
  3. C 困難はあるが多少の援助があればできる
  4. D 困難はあるがかなりの援助があればできる
  5. E 困難が著しく大きい
  6. F できない

第3級: (1) 4つの能力の中で、F(できない)への該当が1つ以上ある場合(1つ以上の能力を、それぞれすべて失ったもの) (2) 4つの能力の中で、E(困難が著しく大きい)への該当が2つ以上ある場合(2つ以上の能力で、それぞれ大半の部分を失ったもの) 食事や排泄といった、生きていくうえで必要な行為や、狭い範囲での外出は自ら行うことができるとされます。一方、意思の疎通や物事の理解能力の欠損から、仕事に就くことは困難な状態を指します。

第5級: (1) 4つの能力の中で、E(困難が著しく大きい)への該当が1つ以上ある場合(1つ以上の能力で、それぞれ大半の部分を失ったもの) (2) 4つの能力の中で、D(困難はあるがかなりの援助があればできる)への該当が2つ以上ある場合(2つ以上の能力で、それぞれおおよそ半分を失ったもの) 非常に簡単な、または単純な作業の繰り返しという内容であれば、就労し仕事を行うことができると判断されるものです。しかし、行うべき業務の手順を自ら考え、また指示された手順を理解して進めることが困難なため、周囲からの度重なる指示と声かけ等のサポートが必須とされる状態です。

高次脳機能障害5級

第7級: (1) 4つの能力の中で、D(困難はあるがかなりの援助があればできる)への該当が1つ以上あると認められるとき(1つ以上の能力で、それぞれおおよそ半分を失ったもの) (2) 4つの能力の中で、C(困難はあるが多少の援助があればできる)への該当が2つ以上あると認められるとき(2つ以上の能力で、それぞれ相当程度にあたる機能を失ったもの) 常時周囲からの指示や付き添いがなくとも、比較的簡単な内容であれば、就労し仕事をこなすことができるとされています。しかし、注意力欠陥などによるミスは多く、また効率の良い作業は期待できないため、周囲からの助言と気配りが必要な状態です。

高次脳機能障害7級

第9級: 4つの能力の中で、C(困難はあるが多少の援助があればできる)への該当が1つ以上あると認められるとき(1つ以上の能力において、それぞれ相当程度にあたる機能を失ったもの) ここでは、就労自体は問題がないと判断されます。その一方で、行う仕事の内容に制限がかけられるため、一般の社員と比べ業務の幅が狭くなると考えられます。例えば、怪我や事故を引き起こすリスクがあるような、自動車の運転を伴う業務や危険な場所での現場作業は任せられないといった状態です。

高次脳機能障害9級

第12級: 4つの能力中において、B(困難はあるが概ね自力でできる)への該当が1つ以上あると判断できるとき(1つ以上の能力において、それぞれ多少の機能が失ったもの) 例えば、通常の仕事を行ううえで大きな差支えはなく、また特別な配慮は不要のため、一般の社員と同内容の業務を担うことはできると考えられる程度の状態です。しかし、①~④の能力いずれかにおいて、程度は軽いといえど、少なからず機能の損失は見受けられる状況のため、判断能力の低さ、作業効率の悪さはやむを得ないといえます。そのため、周囲からのサポートは適宜必要といえるでしょう。

第14級: 4つの能力中において、A(多少の困難はあるが概ね自力でできる)への該当が1つ以上あると判断できるとき(1つ以上の能力において、それぞれ少々の機能が失ったもの) 第12級と同様に、通常の仕事を遂行することは可能と判断されます。また、CTやMRIといった検査による他覚的な所見はみられませんが、脳への損傷があると医学的に推定できる程度、また軽微な障害が残っていると認められる状況を指します。

高次脳機能障害の診断に必要な検査

交通事故前と比べ、忘れっぽくなった、注意力がなくなった、人が変わったように思われ、高次脳機能障害が疑われる場合は、高次脳機能障害の検査を受けましょう。 高次脳機能障害は、事故直後の検査等でも医師が見過ごす事例も多いため、ご家族の方が病変に気づくことが重要です。 怒りっぽくなる等、性格の変化があることも多く、社会適応性を欠いて日常生活に支障が生じる可能性も高いです。ご家族の負担が大きい後遺障害ですので、高次脳機能障害の疑いがある場合には、無理せず病院で診断を受けるよう促しましょう。多くの場合、医師に希望を伝えれば検査を受けられますが、発症の可能性を否定されてしまったり、検査を拒否されてしまったりした場合は、セカンドオピニオンも検討しましょう。 高次脳機能障害を診断するための検査としては、次のようなものがあります。

神経心理学的検査

神経心理学的検査とは、医師または医師の指示により実施される、脳の損傷や認知症等によって生じた高次脳機能障害を評価するための検査です。 神経心理学的検査には、簡便に行えるスクリーニング検査と、時間はかかるけれども詳細な情報を得ることができるディープ検査があります。全般的知能機能検査、前向性記憶機能検査、行動記憶検査、逆行性記憶機能検査、注意・集中機能検査、視空間認知機能検査、遂行機能検査、前頭葉機能検査、意思決定機能検査、失語症検査、定性的アセスメントといった、多くの検査の種類があります。 高次脳機能障害の症状は見た目にはわかりにくいため、客観的な評価が重要です。しかし、家庭での日常生活上の問題も診断基準となります。

CTまたはMRIによる画像検査

高次脳機能障害の診断においては、神経心理学的検査だけでなく、画像診断も重要視されます。なぜなら、高次脳機能障害の定義は、「脳損傷により起こる認知機能等の高次脳機能の低下」だからです。そのため、CTやMRIといった画像検査で、脳の損傷がないか確認する必要があります。 また、高次脳機能障害は、時間とともに改善していくことも多いため、経過観察が大切です。経過観察では、交通事故初期の検査で撮影された画像と最新の検査画像とを比較し、脳の損傷の改善具合を確認します。

高次脳機能障害の後遺障害等級を認定してもらうには

後遺障害等級の認定を受けるにあたって、申請をすることになりますが、高次脳機能障害の後遺障害等級認定では、医師が作成する診断書以外にも、ご家族が作成する「日常生活状況報告」の内容も重視しています。交通事故の前後で、交通事故当事者にどのような変化があったか、日常生活においてどのような支障を来しているのか等について知っているのは、医師ではなく、普段一緒に生活しているご家族だけだからです。 ご家族は日常的に、問題行動や生活状況の変化について、日付や具体的なエピソードを詳細に記録しておく必要があり、その記録を基に「日常生活状況報告」を作成します。医師の診断書と、「日常生活状況報告」に矛盾がなければ、それが後遺障害等級認定の根拠となるため、後遺障害等級認定には、ご家族の協力が不可欠であるといえます。

交通事故による高次脳機能障害の原因

交通事故による外傷性の脳損傷が原因で高次脳機能障害になることがあります。 外傷性脳損傷(TBI)とは、その名のとおり、外傷により脳が損傷することをいいます。以下に説明する脳震盪や急性硬膜外血種、急性硬膜下血種等を総称し、外傷性脳損傷(TBI)と呼びます。

詳しく知りたい方は下記のリンクをご覧ください。

高次脳機能障害などの重度の後遺症でお悩みの方は弁護士に相談ください

高次脳機能障害といった重度の後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係等が問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。また、交通事故の場合は、後遺障害等級認定が重要となってきますが、認定には、医師との協議や連携が非常に重要になります。 脳や神経等が問題となる重度の後遺症が残った場合に、全く医学的な知識がない状態で、適切な解決ができるとは皆さん思われないでしょう。 弁護士法人ALGは、医学博士の資格を持つ弁護士が複数人在席し、医療過誤専門部を有する日本有数の医療過誤事件を得意とする法律事務所です。 そのため、いつでも協力してもらえる医師(顧問医)がおり、医師の意見書等を次々と出してくる保険会社や顧問医に負けない戦いが可能です。 高次脳機能障害の後遺症でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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