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交通事故による動揺関節と後遺障害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の衝撃で靱帯を損傷すると、関節が不安定となってしまう“動揺関節”を発症する方がいらっしゃいます。懸命な治療をしたにもかかわらず、元通りの生活が送れなくなってしまうことへの代償は、きちんと受けたいと思われるのが当然でしょう。 適正な賠償を受けるためには、まずは動揺関節に関する症状や請求可能な損害項目等を把握することが重要です。このページでは、交通事故により動揺関節になった場合に知っておくべき知識を解説していきます。

動揺関節とは

動揺関節とは、関節がグラグラとして安定しなかったり、あらぬ方向に曲がってしまったりする等、異常な関節運動が起きている状態を指します。主に、膝関節にみられる症状ですが、打ちどころによっては肩、肘、手、股、足の関節に発症するケースもあります。 交通事故によって発症する動揺関節は、骨同士を繋ぐ役割である“靱帯の断裂・損傷”から派生することがほとんどで、歩行が困難になったり、日常生活に支障をきたしてしまったりします。

動揺関節の後遺障害等級

動揺関節の後遺症は、自賠責の後遺障害等級表には記載がないため、労災基準に準ずることとなり、「労災補償 障害認定必携」を参照していきます。 動揺関節が発症し得るのは、上肢(肩、肘、手)と下肢(股、膝、足)です。以下の表では、それぞれ認定される可能性のある後遺障害等級と症状をまとめています。 ちなみに、上肢と下肢の等級の評価の違いは、下肢に発症すると、歩行や立位への影響がある等の点が考慮された結果です。

上肢の動揺関節
後遺障害等級 障害の程度
10級 常に硬性補装具を必要とするもの <10級10号相当>
1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級 時々硬性補装具を必要とするもの <12級6号相当>
1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級 習慣性脱臼a <12級6号相当>
1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

“硬性補装具”とは、布製のサポーターのような軟性ではなく、プラスチックや金属といった硬性の補装具をいいます。

下肢の動揺関節
後遺障害等級 障害の程度
8級 常に硬性補装具を必要とするもの <8級7号相当>
1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級 時々硬性補装具を必要とするもの <10級11号相当>
1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級 重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの <12級7号相当>
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級 習慣性脱臼、または弾発膝 <12級7号相当>
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

後遺障害等級認定のポイント

動揺関節の症状で後遺障害等級認定を獲得するためのポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

①ストレスX線(ストレスレントゲン)・MRIといった画像による裏付け

患部にストレスを加えながら撮影し、健側と比較して異常を可視化するストレスX線や、靱帯の損傷の程度を可視化するMRI等によって撮像した画像で、器質的損傷や症状の程度を裏付ける必要があります。

 

②徒手検査による裏付け

理学検査ともいわれ、医師が直接患部にストレスを加えて、動揺性や反射・疼痛の程度等を検査します。医師の裁量にもよりますが、問診・視診・触診がなされることで、①や自覚症状、動揺の程度等を裏付けることができます。

③医師からの指示による硬性補装具の作成・使用

動揺関節が後遺障害として認められるには、硬性補装具の使用が一つの基準となります。そのため、医師によって硬性補装具の必要性を判断してもらい、作成・使用することがポイントとなります。

請求できる慰謝料について

3種類ある算定基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)ごとに金額が異なりますが、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。前者は、入通院治療によって被る苦痛や負担に対するもので、治療期間や治療日数を基に算出されます。後者は、後遺障害を抱える苦痛や負担に対するもので、後遺障害等級ごとに相場が決まっています。

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交通事故で動揺関節になった場合に請求できる費目について

交通事故による動揺関節で請求できる損害賠償費目は、治療費や慰謝料だけではありません。手摺やスロープの取付けといった住宅改修費用や、硬性補装具費用、将来の硬性補装具買い換え費用等が認められる可能性があります。

可動域制限と動揺関節の違い

可動域制限と動揺関節の症状は、混同されがちですが、それぞれ後遺障害として認定されるための概念が異なります。 可動域制限は、健側に比べて患側の動かせる範囲に制限が生じてしまうことをいいます。「痛みが伴うためこれ以上曲げられない」といった疼痛を伴うことが特徴です。 対する動揺関節は、関節自体がグラグラと不安定で、異常な動きが生じてしまう状態をいいます。重症の場合は、意図せずあらぬ方向に曲がってしまうため、転倒してしまうケースも多いことから、硬性補装具が必需品となります。

動揺関節についての裁判例

ここで、動揺関節が後遺障害として認められた裁判例を紹介します。

【大阪地方裁判所 平成27年2月10日判決】

<事案の概要>

原告(自転車)と被告(大型自動二輪車)との交差点における衝突事故で、原告は、右脛骨近位端粉砕骨折、右脛骨高原骨折の傷害を負いました。動揺関節の後遺症は、自賠責保険において12級7号と認められたものの、右膝関節の機能障害については後遺障害には該当しないとされ、異議申立てを行うも同様の判断がなされました。

<裁判所の判断>

裁判所は、客観的には、症状固定の診断時から、右膝の動揺性があり、常時硬性補装具を必要とする状況であったと認められ、原告の右膝関節は、「用を廃したもの」とすべきであり、「時々硬性補装具を要する程度にとどまるということもできない」として、後遺障害等級8級7号に該当すると判断しました。 その結果、原告に対する損害賠償は、将来の装具代や後遺障害逸失利益等を含む1752万1872円であると認めました。

【横浜地方裁判所 平成27年1月22日判決】

<事案の概要>

原告(後続直進車:バイク)が被告(進路変更車:バス)に轢過された事故で、原告は、左下腿開放性骨折、左踵(しょう)骨(こつ)開放骨折、左踵部のデグロービング損傷(皮膚や皮下組織をはぎ取られる損傷)の傷害を負いました。それぞれの後遺症は、自賠責保険への事前認定手続及び異議申立てにおいて併合11級と判断されました。

<裁判所の判断>

裁判所は、下肢の動揺関節について「常に硬性補装具を必要とするもの(用を廃したもの)」とし、荷重障害も同様であることを認め、後遺障害等級8級に相当するとし、原告の醜状障害も併せて併合7級に相当すると判断しました。 その結果、原告に対する損害賠償は、将来にわたる装具費、家屋改造費、後遺障害逸失利益等を含む2882万325円であると認めました。

動揺関節の適正な後遺障害等級や損害賠償を得るためにも弁護士に相談してみませんか?

動揺関節は、自賠責の後遺障害等級表への記載がなく、後遺症が残った場合は労災基準を参照します。加えて、ストレスX線の撮影や徒手検査の受診、硬性補装具の使用が必要となる等、後遺障害等級の獲得に向けた“動揺関節ならでは”のポイントがあります。 そのような知識・情報がないことに付け込んで、加害者側の保険会社は、適正な損害賠償額を提示してこないことも少なくありません。生涯抱えることになってしまった動揺関節の症状は、きちんと納得のいく賠償を受けなくてはなりません。 そこで、交通事故や医療過誤の事案に精通した弁護士にご依頼ください。交通事故に関する交渉術に医学的知見が加わることで、後遺障害等級を適切に認めてもらい、適正額の損害賠償を受けられる可能性を高められるでしょう。 ご不安な状況をお話いただくことからでも結構です。まずは、弁護士への無料相談からご検討ください。

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