交通事故弁護士

メール相談受付 0120-790-073

交通事故後も頭痛が続く時は?

交通事故のご相談はこちら

交通事故後も頭痛が続く時にやるべきこと

交通事故で怪我を負っても、すぐには症状が現れずに、交通事故から何日か経過してから症状が現れることもあります。頭痛は、首の筋肉や神経の損傷、重症であれば脳の損傷が影響していることが多く、いずれも症状が後から現れる可能性があります。本来であれば、交通事故と頭痛の因果関係を医学的に証明または説明できるよう、頭痛が発症していなくても、交通事故直後に一度病院で診察を受けることが望ましいですが、遅くとも、頭痛が発症した時点で、すぐに病院で診察を受けましょう。 また、神経や脳の損傷状態によっては、画像検査で異常を見つけることができず、自覚症状のみである場合があります。そのため、頭痛が続く場合には、いつ、どんな頭痛が、どの程度、どこに起こり、どれくらい続いたのか、どんな種類の薬を、どれだけ服用したのか等、詳細な記録をしておく必要があります。

病院で治療を受ける

交通事故で怪我を負ったのであれば、既に現れている症状や、これから現れるかもしれない症状について、あらゆる可能性を考え、すぐに必要な検査・治療を受けなければなりません。 まずは、整形外科を受診し、レントゲン・MRI・CT等の画像検査を受け、骨や筋肉、神経に異常がないか確認をします。この段階で症状の原因が特定できれば、投薬やリハビリ、必要があれば神経ブロック注射等の治療をしていくことになります。 しかし、画像検査では原因を特定できない症状もあるため、自覚症状の証言を基に、神経学的な検査を受けたり、脳に損傷がある可能性がある場合には、神経内科、脳神経外科を受診したりする等、原因をある程度特定したうえで、治療を進めていきます。

各所への対応

勤め先への連絡
交通事故で会社を休む場合、会社の協力も必要になります。 業務中や通勤中の事故の場合は、労災の手続きに協力してもらう必要がありますし、プライベートでの事故でも、休業損害を速やかに請求し生活の基盤を整えるためには、会社の協力が不可欠です。

加害者とのやり取り 相手方に保険に加入していない場合には、加害者と直接連絡を取る必要があります。相手方が任意保険に加入していない場合、治療費なども自己負担になるため、相手方と早期に協議する必要があります。

保険会社とのやり取り 治療費、慰謝料、休業損害など、様々な点で示談まで協議していく必要があります。 ただ、相手方保険会社はあくまでも加害者側の示談代行をしているため、被害者に対し適切な助言をする義務はありません。そのため、相手方保険会社を信じて行動し、失敗しないように慎重に対応する必要があります。

警察とのやり取り 事故直後に、事故状況の聞き取りをするため警察と連絡を取る必要があります。人身事故の場合、警察が事故状況を調査して、「実況見分調書」という事故状況を詳細に記載した資料を作ります。 示談や裁判のときに、過失割合が争いになった場合、この実況見分調書が大きな証拠資料となりますので、警察とのやり取りは非常に重要となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付

弁護士ができること

高度な医学論争に対応

重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス

治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て

後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉

現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

頭痛と関係のある後遺障害

頭痛が起こる可能性のある後遺障害としては、症状の程度が軽微なものから重篤なものまでありやむち打ち、脳せき髄液減少症や頭部外傷及び脳損傷等が挙げられます。 むち打ちであれば、頭痛はむち打ちによる神経症状の一部として、頭部外傷であれば、頭痛は脳の損傷による症状の一部として後遺障害が認められることになります。 認められる可能性がある後遺障害等級としては、神経症状に関する等級である、9級10号、12級13号、14級9号が挙げられます。後遺障害等級が認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級について詳しく見る

むち打ち

むち打ちは、交通事故で追突される等した衝撃によって、首周辺の筋肉や靭帯、椎間板、神経が損傷することで現れる症状の総称で、医学的には「頸椎捻挫」等にあたるとされます。 軽症であれば頭痛・吐き気・耳鳴り・肩こり等、重症であれば体の痺れ・麻痺等の症状が現れます。 では、むち打ちになるとなぜ、頭痛が生じるのでしょうか? 頚椎には、頭部の後ろ側の感覚を支配している神経があります。交通事故の衝撃により頭が大きく揺れると、この神経が圧迫されたり傷つけられたりした結果、頭痛が引き起こされると考えられています。 (もっとも、むち打ちによる頭痛が全て医学的に解明されているわけではありませんので、他の原因も考えられます。)

むちうちについて詳しく見る

請求できる慰謝料

等級 12級13号 14級9号
自賠責基準 93万円 32万円
弁護士基準 290万円 110万円

脳脊髄液減少症

交通事故で強い衝撃を頭部に受けることで、脳を保護している髄液が漏れ、脳にかかる圧力が変わってしまい、頭痛・めまい・耳鳴り・倦怠等の症状を引き起こす状態を、脳髄液減少症といいます。

脳髄液減少症について詳しく見る

等級 9級10号 12級13号 14級9号
自賠責基準 245万円 93万円 32万円
弁護士基準 690万円 290万円 110万円

頭部外傷及び脳損傷

交通事故により頭部に衝撃を受け、頭蓋骨や脳が損傷することを頭部外傷といい、脳挫傷が代表的な例になります。どの部位が損傷しているかによって症状は変わってきますが、頭痛・吐き気・記憶障害・言語障害・麻痺・痙攣・意識障害等が発症し、重篤であると命にかかわってくることもあります。 また、頭部を直接打ち付けていない場合でも、頭が大きく揺れることで、脳に振動やエネルギーが加わり、脳が損傷する場合があります。脳の局部的な外傷が見つからないにもかかわらず、意識障害等がある場合は、びまん性軸索損傷を疑う必要があります。

脳震盪について詳しく見る

脳内出血について詳しく見る

交通事故による頭痛の慰謝料の計算例

自賠責基準の計算例

入通院慰謝料
(入院期間14日+通院期間240日)×4200円=106万6800円

後遺障害慰謝料
93万円

弁護士基準の計算例

入通院慰謝料
135万円程度

後遺障害慰謝料
290万円

頭痛と交通事故の因果関係が認められた裁判例

【広島地方裁判所福山支部 平成29年(ワ)第40号 損害賠償請求反訴事件】

[事案の概要]

片側一車線のカーブで、被告が運転する自動車がスリップし、対向車線側のガードレールに接触したのと同時または直後に、対向車線を走行していた原告が運転する自動車と衝突した交通事故の事案です。 原告は、原告が運転する自動車が全損するほどの衝撃を受けて、脳脊髄液減少症(漏出症)、頸椎捻挫等の怪我を負ったことに対し、被告に損害賠償を求めました。

[主な争点]

以下の後遺障害等級認定の結果を基に、原告は脳脊髄液減少症(漏出症)であると認められるか、後遺障害等級は何級相当であるか等が争点となりました。

  • 自賠責保険における後遺障害等級認定
    初回の申請 非該当
    異議申し立て 第14級9号
  • 労災保険における後遺障害等級認定
    第9級7号の2(※自賠責保険における後遺障害等級9級10号と同様の内容)

[裁判所の判断]

原告が交通事故当初から訴えている頭痛が、原告の症状の経過からして起立性頭痛であること、ブラッドパッチ検査に一定の効果が認められたこと、画像検査の結果に他覚的所見があることより、原告は脳脊髄液減少症(漏出症)であると認めらました。 また、後遺障害の程度について、原告は、起立性頭痛によって日常生活が制限されることから、服することのできる労務が相当な程度に制限されると判断し、自賠責保険における後遺障害等級の第9級10号に該当するものと判断しました。 以上のことから、後遺障害慰謝料690万円を含む損害賠償金3349万3326万円の損害賠償金が認められる結果となりました。

頭痛のまとめ

頭痛の場合、損傷箇所が複数想定され、時間の経過とともに症状が重篤になる可能性もあるので、医師の指示に従い、必要な検査や治療を速やかに受けなければなりません。 また、検査結果から、脳損傷が見つからず、重症ではないと安心したものの、むち打ちの症状が残り、頭痛が継続するという事案を相談されることもよくあります。 「頭痛」は、重篤な病から生じるだけではなく、比較的軽微なむち打ち等の画像では映らない傷病からも生じる可能性があります。 頭痛の原因は画像に写らない場合があるため、「頭痛がする」というだけでは、後遺障害等級が認められることは難しいのが実情であり、頭痛の原因を特定できるような検査結果や、症状の経過を記録した診断書が必要になってきます。 このような事案においても、弁護士に相談することで、後遺障害等級の申請にあたって、どのような検査をすべきか、後遺障害診断書にどのようなことを記載してもらうべきか等助言を受けることができ、適切に解決していくことが可能になります。その際には、交通事故の事案に強いだけでなく、医療の知識にも長けた弁護士に相談する必要があるでしょう。 交通事故による頭痛でお困りの方はぜひご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付