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交通事故弁護士

膝の痛みが原因の後遺障害と慰謝料

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故後から膝の痛みが続く時にやるべきこと

交通事故で膝を強く打ち付けたりねじったりして、痛めてしまうことがあります。 膝は、大腿骨(太ももの骨)と脛骨(すねの骨)を繋ぐ関節・筋肉・骨・靭帯・半月板等の軟骨といった複数の要素が組み合わさった構造になっています。そのため、膝に痛みを感じる原因は複数考えられ、損傷の部位や程度によっては、後遺症が残って歩行障害に至る可能性もあります。交通事故直後に自覚症状がなくとも、後から膝に痛みが出てきたり、膝が腫れてきたりすることもあるため、軽微な交通事故であったとしても、病院で必要な検査や治療を受けることが重要です。

病院で治療を受ける

交通事故に遭い、膝に衝撃を受けた際には、すぐに整形外科を受診しましょう。レントゲン、CT、MRIの画像検査を受け、骨や筋肉、神経等に損傷があるかどうかを確認します。それらの検査でも損傷箇所を特定できない場合には、ストレスレントゲン検査や関節鏡検査を受けて、さらに詳細に損傷箇所を調べます。 検査の結果、軽症である場合には、基本的には保存療法にて治療をしていくことになります。怪我の症状により、投薬や注射による鎮痛、ギプス等の装具による損傷箇所の固定、時期をみて可動域のリハビリへと移ります。その一方で、重症である場合には、手術療法にて治療をしていくこともあります。損傷箇所を切除・縫合する等して、修復・再建を図ったり、損傷の程度によっては人工関節に置換する手術を施したりすることもあります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

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膝の痛みの原因

交通事故による膝の負傷は、直接膝を地面や自動車に打ち付けたり、通常の可動域ではない方向に無理な力が加わったりして起こります。 冒頭でご説明したように、膝は、関節・筋肉・骨・靭帯・半月板等の軟骨といった複数の要素が組み合わさった構造になっているため、膝の痛みについても複数の原因が考えられます。また、その原因によっては、後遺症が残ってしまった場合に認められる可能性がある後遺障害の種類が異なります。 まずは、膝の痛みの原因について、いくつか解説していきます。

半月板損傷

交通事故により、膝を曲げた状態で強い衝撃を受けてねじったとき等に、半月板を損傷することがあります。 半月板とは、膝関節の内側と外側にそれぞれ一つずつある、三日月形をした繊維製の軟骨組織のことです。足が受ける衝撃を分散し、膝関節の安定性を向上させ、滑らかな動きを助けるための、クッションのような役割を果たしています。 半月板を損傷すると、膝が痛む、膝の屈伸運動時にクリック音がする、引っ掛かる感じがする、膝の屈伸運動が困難になる、膝関節に水や血液が溜まり腫れる等の症状が現れます。 ただし、半月板損傷は、加齢やスポーツ等により交通事故前から損傷している可能性もあるため、交通事故との因果関係について争いが生じやすい傾向にあります。

膝蓋骨骨折(しつがいこつこっせつ。膝のお皿の骨折)

交通事故により、膝を地面やダッシュボードに打ち付ける等して、膝蓋骨を骨折することがあります。2つ以上に分断すると、膝蓋骨にくぼみがあるのが触ってわかることもあります。 膝蓋骨とは、膝の前面にある丸形の骨で、いわゆる「膝のお皿」のことです。膝の屈伸運動の際に、太ももの筋肉が大腿骨に擦れて腱が切れるのを防ぐ、重要な役割を果たしています。 膝蓋骨が骨折すると、膝が痛む、膝の屈伸運動が困難になる、立ち上がれなくなる、膝関節に血液が溜まり腫れる等の症状が現れます。

膝蓋骨脱臼(しつがいこつだっきゅう。膝のお皿の脱臼)

交通事故により、膝を地面やダッシュボードに打ち付ける等して、膝蓋骨を脱臼することがあります。骨折や靭帯損傷を伴うことも多くあります。 膝蓋骨が脱臼すると、骨折の場合と同様に膝が痛む、膝の屈伸運動が困難になる、立ち上がれなくなる、膝関節に血液が溜まり腫れる等の症状が現れますが、脱臼は、自然と整復されることがほとんどです。ただし、整復されずに脱臼を繰り返す場合には、習慣性脱臼や変形性関節症になる恐れがあります。 また、膝蓋骨脱臼は、先天的な膝の形態異常による可能性もあるため、交通事故との因果関係について争いが生じる場合があります。

靭帯損傷(側副靱帯・十字靱帯)

交通事故により衝撃受け、膝が通常の可動域を超える範囲でねじれる等したときに、靭帯を損傷することがあります。 靭帯とは、骨と骨とをつなぐ、弾力性がある強靭な結合組織の短い束のことです。膝関節周辺には、膝の左右の動きを安定させる役割を果たす外側側副靭帯、内側側副靭帯と、膝の前後の動きを安定させる役割を果たす前十字靭帯、後十字靭帯の、4つの靭帯があります。それぞれ単独で損傷することもあれば、衝撃を受けた部位や力が加わる方向によっては複数箇所を損傷することもあります。 靭帯を損傷すると、膝が痛む、膝の屈伸運動が困難になる、膝が不安定になり通常の可動域を超える範囲に曲がる(動揺関節)、膝関節に血液が溜まり腫れる等の症状が現れます。

膝の人工関節置換術後

交通事故により上記のような怪我をし、その症状が重篤である場合には、膝関節の可動域が制限されてしまう等の理由から、膝関節を人工関節に置換する手術を行うことがあります。関節の損傷した部分を取り除いて、金属やポリエチレン等でできた人工の関節に置き換える手術です。 術後には、膝の痛みが緩和されたり、関節の可動域が改善されたりすることが期待できますが、それでも元通りの体に戻るわけではありません。可動域が完全に戻らないこともある他、人工物を体に入れることで感染症等を引き起こすリスクもあります。

膝の痛みで認定される可能性のある後遺障害

膝の痛みで認定される可能性がある後遺障害等級は、第7級~第14級が考えられます。後遺障害等級の認定されるためには、下記でご説明する症状を、検査結果等から立証する必要があります。また、その症状によって認定される可能性がある後遺障害等級は異なりますので、下記の項目で詳しくみていきましょう。

機能障害(可動域制限)

膝の関節・筋肉・骨・靭帯・半月板等の軟骨のいずれかを損傷したことによって、通常の可動域を下回る範囲でしか膝の運動ができなくなってしまうような(可動域制限)、膝の機能に支障を来している状態をいいます。 膝の可動域が、損傷していない方の膝と比較して、膝関節が強直(可動域が10%程度以下)もしくは関節が麻痺して完全に弛緩したのであれば、後遺障害等級第8級7号、膝関節の可動域が1/2以下に制限されているのであれば、第10級11号(人工関節置換術後の膝であれば第8級7号)、3/4以下に制限されているのであれば、第12級7号が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
8級7号 324万円 830万円
10級11号 187万円 550万円
12級7号 93万円 290万円

動揺関節

膝の負傷、特に靭帯を損傷したとき等に、膝関節の安定性が失われて、通常の可動域を超えて膝が曲がったり、通常では考えられない方向に曲がったりする症状を、動揺関節といいます。動揺関節の場合、「機能障害(可動域制限)」でご説明した後遺障害等級を準用することになりますが、硬性補装具の必要性によってどの等級に該当するかが決まってきます。 常に硬性補装具が必要な場合には、後遺障害等級第8級7号準用、時々硬性補装具が必要な場合には、第10級11号準用、重激な労務の際に硬性補装具が必要な場合には、第12級7号準用が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
8級7号 準用 324万円 830万円
10級11号 準用 187万円 550万円
12級7号 準用 93万円 290万円

変形障害

膝蓋骨や脛骨、腓骨等の骨折の後、うまく骨がくっつかずに癒合不全となった場合に、変形障害が認められることがあります。 癒合不全となった部位が関節のように可動してしまう状態(偽関節)で、常に硬性補装具を必要とする場合には、後遺障害等級第7級10号、常に硬性補装具を必要としない場合には、第8級9号、脛骨や腓骨等の長管骨に変形を残す場合には、第12級8号が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
7級11号 409万円 1000万円
8級7号 324万円 830万円
12級7号 93万円 290万円

神経症状

膝を負傷すると、膝の可動域制限や変形障害がなくとも、痛みや痺れは生じることがあります。これは、神経が圧迫される等して損傷したことから生じる神経症状であり、後遺障害として認められる場合があります。 膝に生じた痛みや痺れが神経症状であることを、MRI検査等で医学的に証明することができれば、後遺障害等級第12級13号、それができなくとも自覚症状を医学的に説明することができれば、第14級9号が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円
14級9号 32万円 110万円

膝の痛みで後遺障害等級認定された場合の慰謝料の計算例

【例】入院期間45日(1ヶ月半)・通院期間約435日(14ヶ月半)・実通院日数398日・後遺障害等級第12級7号(機能障害)

自賠責基準の計算例

  • 入通院慰謝料
    (入院期間45日+通院期間435日)×日額4200円=201万6000円
    120万円

※自賠責保険では、治療費や休業損害等の傷害部分に係る損害賠償金総額の上限を120万円としているため、獲得できる入通院慰謝料は最大で120万円となります。したがって、上記の計算で限度額を超過した分については、請求をすることはできません。 また、本事例では、入通院期間が16ヶ月という長期間に及ぶことから、その分治療費や休業損害も高額となるため、実際に獲得できる入通院慰謝料は120万円を下回ることが予想されます。

  • 後遺障害慰謝料
    93万円
  • 慰謝料計
    213万円

弁護士基準の計算例

  • 入通院慰謝料
    203万円程度(※「赤い本」参照)
  • 後遺障害慰謝料
    290万円
  • 慰謝料計
    493万円

本事例では、

  • ① 自賠責保険に限度額が設けられていることによって、自賠責基準で算出した入通院慰謝料が減額されること
  • ② 自賠責基準で算出した慰謝料の合計金額が、弁護士基準で算出した入通院慰謝料と同程度またはそれを下回る金額であること
  • ③ 弁護士基準で算出した慰謝料は、自賠責基準で算出した慰謝料の2倍以上であること

等がわかります。したがって、より高額な慰謝料を獲得するためには、弁護士基準で慰謝料を算出することが重要であるといえます。

交通事故後に膝が痛くなったらご相談ください

適切な後遺障害等級を獲得するためには、単に「膝が痛い」「膝が曲がらない」等自覚症状の訴えだけではかなわず、それらの症状を、画像検査の結果等から医学的に証明または説明できることが要件となります。場合によっては、可動域が適切な方法で計測されているか、装具の必要性はどの程度か等が重要となってくることもあり、それらが後遺障害診断書にどのように記載されているかで後遺障害等級の認定結果を左右することもあります。 しかしながら、それらを的確に判断して後遺障害等級の申請手続をするには医学的な知識が必要であるため、専門家のアドバイスのもと、手続を進めることが望ましいといえます。具体的には、交通事故の事案を多く取り扱う弁護士、特に、医学的な知識にも長けている弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で膝の痛みが認められた裁判例

東京地方裁判所 平成20年(ワ)第7177号 損害賠償請求事件

[事案の概要]

信号機により交通整理の行われていない交差点で、対向方向から右折侵入した原告が運転する自動車と、直進してきた被告が運転する自動車が衝突した交通事故において、原告が被告に対し損害賠償請求をした事案です。

[争点]

原告は、被告が運転する自動車に左方向から衝突されたうえ、その衝撃によって交差点に設置された電柱に正面衝突し、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右膝半月板損傷の怪我を負いました。 後遺障害等級の事前認定の結果では、頸椎捻挫に伴う頸部痛、両手の痺れ等の訴えと、腰椎捻挫に伴う腰痛、右下肢感覚障害の訴えについては後遺障害等級併合第14級、右膝半月板損傷については後遺障害等級非該当と判断されました。右膝半月板損傷が後遺障害等級非該当とされたことについて異議申し立てをした際にも、症状の発現時期が本件交通事故から一定期間を経過した後であること等を理由に、本件交通事故と因果関係のある症状とは認められませんでした。

以上のことから、原告は、右膝半月板損傷については後遺障害等級第10級11号に該当しているとして、後遺障害の内容を含め原告の被った損害等が争われました。

[裁判所の判断]

裁判所は、過去のカルテの記録より、交通事故当時に緊急搬送先にて左下腿挫創の診断を受けていることや原告の陳述内容から身体下部への侵襲があったこと、交通事故翌日から両足関節、右膝痛が増強してきた旨を訴えていること、その後疼痛を訴えて入院した病院の診断書には膝挫傷という傷病名が記録されていること等から、原告が本件交通事故の直後から膝の疼痛を訴えていたことが窺われると認めました。くわえて、MRI画像から窺われた右膝内側の損傷について内視鏡検査を行った結果、右膝内側半月板が真ん中から水平断裂していることが判明しており、切除術を受けてもなお膝関節痛がおさまらなかったことからみて、右膝関節半月板損傷は、本件交通事故と因果関係があることを認めました。

ただし、後遺障害診断書上から、原告が主張する後遺障害等級第10級11号の要件に該当するような可動域制限や動揺関節等の記載が窺えず、膝の機能に著しい障害があるとは認め難いとして、右膝内側半月板損傷を起因とする膝疼痛に伴う歩行障害については、第12級13号に該当すると判断しました。 その結果、後遺障害慰謝料は第12級相当の290万円、原告が被った後遺障害慰謝料を含む損害賠償金額として2651万8833円の請求が認められました。

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