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後遺障害の基準となる手のひら大について解説いたします

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故によって身体に残った傷跡が後遺障害に該当するかを測定する基準のひとつに、「手のひら大」であるか否かという目安があります。
大まかにいうと、傷跡が手のひらの大きさに至っていれば後遺障害に該当すると定められています。

では、誰の手を基準に測定すれば良いのでしょうか?正確な測定方法はご存知でしょうか?

そもそも、人間の手のひらサイズといわれると、随分大きな傷跡でないと後遺障害に認められない気がしてしまいます。

このページでは、残った傷跡が後遺障害に該当するのかどうか、基準となる「手のひら大」の測り方について詳しく説明していきます。ご自身の傷跡が「手のひら大」に至るのかどうか、測定する前にぜひ一度ご覧ください。

後遺障害の基準となる手のひら大とは

残った傷跡が「手のひら大」に至っていれば、後遺障害に該当するという基準があります。まず、判断基準に使われる「手のひら大」の意味ですが、これは人間の手全体を指すわけではなく、指を除いた残りの部分を手のひらといいます。また、傷跡を測定する際には被害者自身の手を使って確かめます。ご自身の手のひらより傷跡が大きければ後遺障害に該当する可能性があります。 ただし、顔面部に傷跡が残った場合を除き、傷跡の「長さ」が手のひらより長くても後遺障害として認定されません。あくまでも、傷跡の「面積」が手のひらより大きい必要があります。

手のひら大の傷が残った場合の後遺障害等級

手のひら大の傷跡が認められる後遺障害の等級は、部位によって異なります。わかりやすいよう表にまとめましたのでご覧ください。

部位 障害の程度 後遺障害等級
頭部 手のひら大以上の瘢痕または頭蓋骨の手のひら大以上の欠損 7級12号
頚部 手のひら大以上の瘢痕 7級12号
上肢 露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの 14級4号
下肢 露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの 14級5号

後遺障害等級では、人目つくような露出している部分(上肢および下肢を除く)に残った傷を外貌醜状といいます。頭部と頚部に手のひら大以上の傷が残った場合は7級12号、上肢および下肢の露出面に手のひら大の傷が残った場合は14級4号・5号に該当します。

複数の線状痕と手のひら大の関係

傷跡とは別に線状痕(線状の傷跡)の大きさは、傷が残った部位によって確認方法が違います。外貌(頭部、顔面部のような上肢・下肢以外の日常露出する部分)に線状痕が残った場合は「長さ」で、上肢・下肢に残った場合は「面積」で傷の大きさを測り、後遺障害に該当するか判断します。「長さ」は3㎝以上か5㎝以上の線状痕であれば、それぞれ後遺障害等級12級14号、9級16号に該当します。「面積」は線状痕の幅が手のひらの大きさに至っていれば後遺障害等級14級4号(上肢)、14級5号(下肢)に該当します。 ただし、複数ある線状痕の面積を単純に合算して手のひら大になるからといって、すぐに後遺障害が認められるわけではありません。線状痕の隣接具合や傷跡の程度によって、一つの線状痕と認められる必要があります。

醜状の後遺障害等級の判断方法

醜状とは、外貌(頭部、顔面、頚部)や、上肢および下肢の露出している部分に傷跡が残った状態をいいます。手のひら大の醜状が残ってしまった場合、まずは通院先の医師に後遺障害診断書を書いてもらい、自賠責保険へ後遺障害等級認定申請を行います(加害者側の保険会社で後遺障害等級認定申請をしてもらう方法もあります。)。その後、自賠責調査事務所にて面接が行われるため、被害者が直接出向いて、醜状痕の状態を確認してもらいます。この面接が終わると、自賠責保険より等級結果が通知されるのを待つことになります。 後遺障害等級認定の獲得手順について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害等級が認定されるためには

後遺障害等級の詳しい認定手順や後遺障害診断書について詳しく知りたい方は以下のページもあわせてご覧ください。

後遺障害診断書の作成と病院でもらえない時の対応

外貌醜状の後遺障害について

手のひら大の後遺障害に関する裁判例

ここで、小学生(女・事故時9歳)の右下肢露出面の醜状につき逸失利益が認められた裁判例をご紹介します。

【横浜地方裁判所 平成21年4月23日判決】

事案の概要

原告が自転車に乗って、信号機により交通整理の行われていない丁字路交差点で停止していたところ、同じ交差点を左折しようとした被告の運転する普通貨物自動車の左側後部に巻き込まれ、負傷したという事案です。 本件事故により、原告は受傷に伴う右足部の醜状障害について、右足部に自賠責保険の後遺障害として定められる手のひら大以上の瘢痕が認められることから「下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」として、別表第二14級5号に該当すると判断されました。原告はこの傷跡が職業選択の幅に制限が生じるようなことから、少なくとも5%の労働能力喪失を認めるべきであると主張しました。しかしながら、被告が、右足部の醜状痕は、一般的には露出が予定される部位とはいえないため、原告の将来の収入の減少につながるものとは通常考えられないと否定したため争いとなりました。

裁判所の判断

裁判所は、この醜状痕自体により労働能力が失われることはないのは、被告の指摘するとおりである。しかし、原告は長く立ち止まっていると痛みや痺れがあること、同級生から傷跡の指摘がされていること、原告はプールや公衆浴場の使用を避けること等、原告本人は本件事故による醜状痕により、行動を制限している様子を認めることができる。他方、形成手術を受けることで、傷跡が今の状態より良くはなるが、どの程度良くなるかはわからないと医師から説明を受けたことも認められる。これらの状況を総合すると、原告が、本件事故による醜状痕により行動や発想の制限を受け、将来を考える上で、職業について自由に考え、選択するとは認められないため、労働能力の喪失が存在するということができるとして、労働能力喪失率5%・就労後5年間分の47万8971円の逸失利益が認定されました。

交通事故によって手のひら大の後遺障害が残った場合は弁護士にご相談ください

被害者の方にとって、傷跡が残らないことが一番の願いだと思いますが、手のひら大に至る傷跡の後遺障害が残ってしまった場合、無くなることは難しいかもしれません。それならば、適切に損害賠償を受けることで、少しでも心の傷を癒し、その後の人生に役立てていただきたいと思います。 そのためには、適正な後遺障害等級に認定され、加害者側へ等級にもとづいた損害賠償を請求しなければなりません。傷跡による後遺障害の獲得には、傷跡を後遺障害独自の基準に基づいて測定し、不備のない後遺障害診断書を作成しなければなりません。また、後遺障害に認定されたとしても、傷跡が仕事に具体的な支障をもたらすものではないとして逸失利益が認められにくく、立証方法にも注意が必要です。 準備不足による損害賠償金の減額を防ぐためにも、ぜひ交通事故事案・医療分野に特化した弁護士に一度ご相談ください。弁護士に依頼すれば、個人では難しい傷跡の後遺障害申請手続から逸失利益の請求を含めた加害者側との示談交渉まで、すべてサポートしてもらえます。 弁護士法人ALGは、交通事故案件を多く取り扱っており、医療問題に詳しい弁護士も多数在籍しています。無料相談も承っていますので、お困りの際にはお気軽にご連絡ください。

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