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遷延性意識障害になってしまったら

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

「家族が遷延性意識障害になり、目覚めなくなってしまった……」そんな遷延性意識障害を負われた被害者のご家族の方の精神的・肉体的・経済的負担は非常に大きいものです。

残念ながら、交通事故の損害賠償では、精神的・肉体的負担を直接的に減らすことはできません。しかし、適正な賠償を受けることによって、経済的な負担を少しでも軽くすることができます。

お辛い状態でいらっしゃるご家族の方のご負担を減らすことのお手伝いが少しでもできるよう、本記事では、遷延性意識障害について詳しく解説していきます。

遷延性意識障害とは

遷延性意識障害とは、昏睡状態に陥って他人と意思疎通ができなくなる障害であり、いわゆる「寝たきり(植物状態)」のことをいいます。
脳死と混同されることがありますが、脳死とは異なり、生命維持に必要な脳幹や中枢神経系、臓器が正常に機能しており、意識回復の可能性があります。

遷延性意識障害は、以下の6要件を継続して3ヶ月間満たすことで診断されます。

要件 日本脳神経外科学会植物状態患者研究協議会「植物状態の定義」(1972年)
1 自力移動不可能
2 自力摂食不可能
3 尿失禁状態にある
4 声は出せても意味のある発語は不可能
5 「眼を開け」「手を握れ」等の簡単な命令にはかろうじて応じられることもあるが、それ以上の意思疎通が不可能
6 眼球はかろうじて物を追えても認識は不可能

このように、医学的には、意識不明の状態が3ヶ月継続することで遷延性意識障害を診断できるので、3ヶ月経過した時点で、症状固定を診断することができるといえます。 もっとも、意識不明に陥った初期の段階では、治療やリハビリによって意識レベルの改善がみられることも多いため、症状固定は慎重に診断されます。具体的には、1年~1年半にわたって、上記の6要件を満たすとき遷延性意識障害と診断され得ます。

治療の方法

遷延性意識障害は、広範囲にわたる脳の壊死又は損傷といった、脳細胞の深刻な器質的損傷により発症します。しかし、脳の器質的損傷を回復させる方法は、現時点では未だ発見されていません。そのため、遷延性意識障害の基本的な治療方針は、現状維持を図り、被害者の自己治癒力に回復を任せることになります。 また、近親者の継続的な声かけ等の周囲の働きかけや、脊椎電気刺激療法、脳深層部刺激療法、音楽運動療法等にも効果が認められることがあります。ご家族の献身的な介護により、遷延性意識障害の状態から脱することができた例もみられます。 しかし、最小意識状態(*)や高次脳機能障害までの回復にとどまることが多く、完治は非常に難しいといわれているのが現状です。 *最小意識状態……認識能力が重度に障害されているものの、完全にはなくなっていない状態

交通事故による遷延性意識障害の原因

頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫傷(脳の打撲)やびまん性軸索損傷(脳神経細胞の断裂等)といった脳損傷により、脳が広範囲にわたって壊死又は損傷することにより発症します。遷延性意識障害の約半数が、交通事故によるものだといわれています。

脳挫傷とは、頭部へ強い衝撃が加わることにより、脳組織が損傷して出血し脳が腫れてしまい、打撲状態になることをいいます。挫傷が小さい場合には、症状はほとんど現れませんが、挫傷が大きい場合又は挫傷が小さくても出血や腫れがひどい場合には、遷延性意識障害のような意識障害が起こることがあります。

びまん性軸索損傷とは、自動車の衝突等による衝撃で、脳全体の軸索が損傷することをいいます。びまん性軸索損傷が起こると、脳細胞が壊死し、脳が腫れ、頭蓋内圧が上昇するため、脳への血流が減少し損傷が悪化していきます。この頭蓋内圧の上昇により、意識障害が引き起こされます。

下記の記事にて、より詳しい説明をしています。

脳損傷の後遺障害

びまん性軸索損傷の解説

遷延性意識障害の後遺障害等級と慰謝料

遷延性意識障害では、床ずれの防止や痰の吸引、酸素の吸入といった24時間常時の介護が必要となります。
そのため、介護を要する後遺障害等級1級1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」と規定される、後遺障害等級の中で最も重い等級が認定され得ます。

請求できる後遺障害慰謝料

遷延性意識障害の場合に認定される、要介護の後遺障害等級1級1号の算定基準別の慰謝料額です。

等級 自賠責基準 弁護士基準
1級1号(別表1) 1600万円 2800万円

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遷延性意識障害で後遺障害慰謝料以外に請求できるもの

遷延性意識障害が後遺障害として認定された場合、後遺障害慰謝料以外にも、様々な項目の請求が認められ得ます。
例えば、積極損害(交通事故が原因で出費せざるを得なかった損害)や消極損害(交通事故に遭わなければ得られていたであろう利益についての損害)に対する賠償を請求することができます。
以下、考えられるものをリストアップしましたのでご覧ください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、入通院に伴う肉体的・精神的苦痛に対する賠償です。遷延性意識障害では、入院が長期にわたるため、入院期間に応じた高額の入通院慰謝料が認められる場合が多いです。

治療費

診療費、検査費用、投薬料、手術費、入院費用等、実際に治療を受けた際にかかった費用を請求できます。原則として、症状固定とされるまでの治療費が請求の対象となります。

付添看護費

遷延性意識障害では、長期にわたる入院が必要になりますが、医師の指示により付き添いが必要とされた場合には、付添看護費を請求することができます。日額6500円(職業付添人の場合には実費)を基準に計算されます。

交通費

付添看護のために病院へ行くためにかかった交通費を請求できます。電車やバスを利用した場合には全額認められますが、タクシーを利用した場合には、タクシーを利用する必要があった場合にのみ認められます。
また、自家用車を利用した場合は、ガソリン代(※1Kmあたり15円で計算されます。)や駐車料金等の実費が認められます。

自宅改造費・車改造費・引っ越し費用

介護しやすいよう、自宅や車を改造したり、より介護に適した住居に引っ越す場合には、必要かつ相当な範囲であれば、自宅や車の改造費、引っ越し費用が認められ得ます。

将来介護費

将来にわたって24時間常時の介護が必要となるため、将来の介護費用を請求することができます。症状固定時から平均余命まで期間を目安に、日額8000円~20000円(職業介護人の場合には実費)を基準として計算されます。

(介護)雑費

おむつ代、人工的な導尿のためのカテーテルといった用具代等も必要かつ相当な範囲で損害として認められるため、介護雑費も請求することができます。

休業損害

休業し、本来であれば得られたはずの収入が減少したという損害に対する賠償を請求できます。

逸失利益

遷延性意識障害の方の場合、労働能力が将来にわたって100%喪失したものとみなされるので、交通事故に遭わなければ得られていたはずの収入が失われたとして、その減収分を請求することができます。

成年後見制度について

遷延性意識障害の被害者の方は、示談交渉も、代理人に依頼するといった意思表示もできません。
そのため、家庭裁判所に「成年後見人」の選任の申し立てを行い、本人に代わって意思表示ができる成年後見人の選任をしてもらう、成年後見制度を利用することが必要になります。
成年後見制度とは、精神上の傷害によって判断力が認められない方が不利益を被らないようにするため、本人に代わって判断したり財産管理をしたりする、後見人を選任する制度をいいます。
一般的に、親族・近親者等が成年後見人になりますが、弁護士がなることも可能です。その後の示談交渉や訴訟提起の可能性等を考慮すると、弁護士に成年後見人になってもらうと都合が良いでしょう。
なお、被害者が未成年の場合には、親権者が代理権を持っており、被害者の代わりに意思表示等ができるので、成年後見人の選任は不要です。

在宅介護と施設、どちらが良いのか

在宅介護と施設介護では、受け取ることのできる損害賠償の金額に大きな差が出ます。自宅介護の場合には将来介護費の主張が出てくるため1憶円を超える賠償額を認める裁判例が出てくるのに対し、施設介護の場合には、施設費用が公的扶助によってある程度賄われるため、在宅介護と比べて少なくなる傾向にあります。 しかし、在宅介護はその分過酷です。遷延性意識障害では、24時間常時の介護が必要になり得ますが、ヘルパーには床ずれ防止、爪切り、痰の吸引、酸素の吸入等の医療行為は認められていないため、すべて家族が行わなければいけません。また、在宅介護の場合には、訪問診療や訪問介護、ヘルパーの利用も必要になるため、心理的、体力的、経済的な負担が大きくなります。 このように、在宅介護と施設介護のどちらが良いのか一概にいうことはできません。ご家族でしっかりと相談されて、ご選択ください。

ご家族の負担を減らすためにも、弁護士に相談がおすすめ

遷延性意識障害の後遺障害が残ってしまわれた被害者のご家族の方のご心労は察するに余りあります。また、賠償金の支払いをなるべく少なくしたい保険会社の担当者や加害者等から、「遷延性意識障害の場合、平均余命が短いはずだ」「健康な人よりも生活費がかからないはずだ」等、心無い言葉をかけられることもあるかもしれません。付添看護でただでさえ疲れていらっしゃるのに、ストレスの多い示談交渉までされるのは、大変なご負担でしょう。 また、多くの病院では、遷延性意識障害の方を受け入れる設備が整っていないため、入院から3ヶ月ほどで転院を促されます。長期間患者を診てくれるような理解ある病院を探すのはなかなか大変です。
こうした問題を解決するには、交通事故問題だけでなく医療分野にも強い弁護士に相談されることをお勧めします。
特に、遷延性意識障害の事案では、被害者家族は精神的にも肉体的にも経済的にも苦しい状況であるにもかかわらず、保険会社は、賠償額が高額になるので、適正額より大幅に下回る提示をしてくるか、徹底的に争ってくるかのいずれかの動きをすることがほとんどです。 ご家族の方のご負担を少しでも軽くする手助けをさせていただきますので、まずは一度、弁護士法人ALGにご相談ください。

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交通事故による遷延性意識障害の裁判例

【神戸地方裁判所 平成26年(ワ)第1026号 損害賠償請求事件】

<事案の概要>

原告の運転する普通自動二輪車と、被告の運転する普通乗用自動車が衝突し、原告がびまん性軸索損傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、遷延性意識障害の後遺障害が残った事案です。特に、原告の損害額について争われました。

<裁判所の判断>

症状固定時における原告の状態は、頭部MRI検査で脳挫傷・脳萎縮が認められ、意思疎通が不能で、四肢麻痺があり、左上肢に無目的な不随意運動がみられるのみで、発声も不能、胃ろうによる経管栄養が必要という、遷延性意識障害の後遺障害が残存している状態でした。裁判所は、原告のこうした状態を踏まえて後遺障害等級第1級1号にあたると認定しました。 裁判所は、原告の将来介護費用について、①在宅介護移行後原告母が67歳になるまでの6年間と②原告母が67歳になって以降原告の平均余命に至るまでの40年間とに分けて賠償額を算定しました。原告には24時間態勢の介護が必要であり、在宅介護を開始してから原告母が67歳になるまでの6年間は、原告母を中心とした介護が期待できるものの、原告両親の年齢や介護の負担を考えると、職業介護人による介護も相当程度必要であると考えたからです。 そして、各期間の介護費用について、原告について現在、職業介護人1人につき1時間当たり2106円を要し、職業介護人の費用以外の自己負担額は公的なサービス等を利用して月額4万円弱であると認められるところ、介護用居宅が新築されたこと、24時間態勢の介護を要することなども踏まえて、①の期間の介護費は、1日当たり1万3000円として、年額474万5000円(1万3000円×365日)と認めるのが相当と算定し、②の期間の介護費は、1日当たり2万3000円として、年額839万5000円(2万3000円×365日)と認めるのが相当として算定しました。 こうした事情を踏まえ、裁判所は、将来の介護費用について、合計1億3157万6660円を認めました。

将来の介護費用や将来の雑費の計算の際、余命を短縮することなく、平均余命までの費用を認めた裁判例です。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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