妊婦の交通事故慰謝料 | 胎児に影響があった場合や示談のポイント

妊婦が交通事故で請求できる慰謝料は、上表の「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つです。交通事故によりどのような精神的苦痛を受けたのかで、請求できる慰謝料が異なります。 入通院慰謝料の金額は、基本的に通院日数・通院頻度により決まります。 妊婦は治療に制限があるため、一般の交通事故被害者よりも通院日数と通院頻度が少なくなる傾向にあります。これにより、入通院慰謝料の減額や後遺症を証明する診断書等の不足が考えられ、後遺障害等級認定においても不利になるおそれがあります。 対策として、整形外科だけでなく整骨院にも通院し、母体や胎児に影響しない程度の施術をしてもらう方法が挙げられます。ただし、整形外科の医師から許可を得ないと、医学的に不必要な治療と判断されるおそれがあるため、注意が必要です。 請求できる慰謝料の相場を知りたい方は、以下の計算ツールをぜひご活用ください。

損害賠償計算ツール

また、慰謝料の相場や計算方法などについては、以下のページで詳しく解説しています。

交通事故により母親がダメージを受け、その影響が胎児にも及んだとき、その胎児が生まれてきた場合は、母親本人分の慰謝料だけでなく、胎児分の慰謝料も請求することが可能となります（民法721条）。しかし、流産、死産、中絶などにより、胎児が生まれてくることができなかった場合は、胎児分の慰謝料は認められていません。 以下では、胎児に影響が出てしまった場合に認められる可能性のある慰謝料について説明していきます。

後遺症が残った場合

交通事故の衝撃や怪我が原因で障害のある子供が生まれてきた場合は、「子供の障害は事故が原因である」と因果関係を証明することで、以下の費目等を請求できます。

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故が原因で「後遺障害」が残ったと認定を受けた子供への慰謝料を指します。また、「後遺障害逸失利益」とは後遺障害がなければ働いて得られたはずの将来の収入分の補償のことです。 ただし、これらの支払いを受けるには、子供の障害が先天性のものではなく、事故が原因で起きたものであると医学的に証明する必要があります。専門知識がない中での立証は困難ですので、お悩みの場合は、医師や弁護士にご相談ください。

切迫早産の場合

交通事故が原因で切迫早産となってしまった場合、早産のためにかかった治療費や、治療期間に対応する入通院慰謝料などを加害者に請求できます。ただし、請求のためには、事故と切迫早産との因果関係を証明することが必要です。 また、切迫早産により生まれてきた子供は未熟児であるケースが多くなります。仮に、生まれた子供に障害が残ってしまった場合に、事故と障害との因果関係が証明できれば、生まれてきた子供に対する治療費や後遺障害慰謝料、逸失利益などを請求することが可能となります。

流産・死産・中絶の場合

交通事故が原因で、胎児が流産・死産してしまった場合や、交通事故や治療の影響を考えて、仕方なく人工妊娠中絶を行った場合は、まだ子供が生まれてきていないため、胎児分の慰謝料は認められないことになります。 しかし、お腹の中で大切に育ててきたにもかかわらず、予期せぬ事故で子供を失ってしまった母親の苦しみは耐え難いものであると思われます。そのため、実務上では、胎児への慰謝料が認められない代わりに、事故に遭った母親本人分の慰謝料を相場よりも増額させることで、調整が行われています。 過去の裁判例では、事故日が出産予定日に近くなるほど、今後の出産の可能性が低いほど（母親が高齢、不妊治療の末にできた子供だったなど）、慰謝料の金額が増額される傾向にあります。

妊婦の交通事故で示談交渉を円滑に進めるには、次のようなポイントを押さえることが大切です。

• 1. 出産後に示談交渉を開始
• 2. 損害賠償金も忘れずに請求
• 3. 「休業損害」は因果関係を主張

これらのポイントを意識しながら手続きを進めれば、トラブルを未然に防ぐことができます。 では、それぞれのポイントを次項で詳しく解説していきます。

出産後に示談交渉を開始

妊娠中に事故に遭った場合は、出産後に示談交渉を開始するのがポイントの一つです。 示談は、一度成立すると原則撤回できません。そのため、「事故による障害が子供にないかどうかを無事に確認できるまで」、つまり、子供を出産するまでは示談交渉を開始するべきではありません。示談した後に出産し、そのとき初めて子供の障害が発覚しても、その分の損害賠償請求は極めて難しいです。 また、交通事故の損害を相手方に賠償請求できる権利（損害賠償請求権）には、“時効”が定められています。「胎児に障害があると判明した日（出産日または診断日）から5年間」が、損害賠償請求の時効期間となります。そのため、5年以内に示談交渉を開始しなければ、相手方から損害賠償金を受け取れない可能性があります。時効の効力を発生させるには、相手方が時効の完成を主張する必要がありますが、出産後なるべく早めに示談交渉を開始するのが安心です。 交通事故の時効について、詳しくは以下のページをご覧ください。

損害賠償金も忘れずに請求

交通事故の被害に遭い、ケガを負ってしまった場合、慰謝料以外にも、以下のような損害賠償金を加害者に対して請求することが可能です。 なお、損害賠償金とは、治療費や慰謝料、通院交通費、休業損害など、加害者に対して請求できる賠償金のすべてを指します。そのため、慰謝料は損害賠償金の中の一つということになります。

「休業損害」は因果関係を主張

事故と休業損害との間に因果関係があることを証明できれば、妊婦の方でも加害者に対して「休業損害」を請求できます。これは、事故によって働けなくなった期間の収入や、家事ができなかったことによる経済的損失を補償するものです。特に専業主婦の場合でも、家事労働には経済的価値があると認められており、請求が可能です。 会社員であれば「休業損害証明書」で休業を立証できますが、専業主婦の場合は家事労働の価値を認めてもらうため、医師の診断書などを用いた丁寧な主張が重要です。妊娠中の事故では、体調への影響が大きいため、早めの対応が求められます。 休業損害の基礎知識について、詳しくは以下のページをご覧ください。

妊婦が交通事故に遭った際は、次のように対応し、きちんと治療する必要があります。

1. 1. 警察へ連絡し、事故相手と連絡先を交換する
2. 2. 早急に整形外科と産婦人科を受診する
3. 3. 治療の際に医師へ妊娠中であることを伝える

「大した怪我ではない…」と安易に考え、必要な対応や怪我の処置を怠らないようにしましょう。 では、事故後の対応や治療について、次項で詳しく解説していきます。

警察へ連絡し、事故相手と連絡先を交換する

交通事故に遭ったら、まずは安全な場所に移動してすぐに警察へ連絡しましょう。 警察への連絡は道路交通法上の義務であるため、違反すれば3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金に処せられます。また、損害賠償請求時に必要な「交通事故証明書」が発行されず、十分な賠償を受けられなくなるおそれがあります。 余裕がある場合は、警察が到着するまでの間に事故相手と以下の情報を交換しておくとよいです。

• 住所、氏名、電話番号・メールアドレスなどの連絡先
• 勤務先の名称や連絡先
• 相手の加入する自賠責保険会社や任意保険会社の名称、証明書番号
• 相手車両のナンバーや車種、車体の特徴、相手車両の破損状況　など

相手の免許証や車検証、保険証などを携帯電話のカメラで撮らせてもらうとより正確です。 また、相手に妊娠中であることも伝えておきましょう。

早急に整形外科と産婦人科を受診する

交通事故後は、母体と胎児の状態を確認してもらう必要があるため、早急に「産婦人科」と「整形外科」を受診しましょう。事故直後は症状がなくても、後から症状が出てくるおそれがあります。また、母体にはわずかな衝撃でも、胎児が大きなダメージを受けている可能性があります。 妊娠中の交通事故では、以下のような重篤な疾患を引き起こす可能性があります。

• 切迫早産・切迫流産
• 胎盤早期剥離
• 子宮破裂
• 胎児・母体間輸血症候群
• 胎児の外傷　など

妊娠中は母体だけでなく胎児の命も守る必要があります。事故直後に症状がなくても、胎児に影響が出る可能性があるため、整形外科と産婦人科の受診が重要です。

治療の際に医師へ妊娠中であることを伝える

病院を受診する際には医師へ妊娠中である旨を伝えましょう。妊婦の方が妊娠していない方と同じ治療を行うと、胎児に悪影響を与えてしまうおそれがあるためです。医師に伝えれば、妊婦の方でも安全な治療を受けられます。 しかし、念のため気をつけておくべき治療を以下に挙げますので、ご確認ください。

• レントゲンやCT検査
  放射線量は非常に僅かで過度に検査を受けない限り、胎児に与える影響はほとんどありません。しかし、影響はゼロとはいえず、検査を制限している病院もあります。
• 麻酔や痛み止め
  妊娠中は胎児に影響を与えるおそれがあるため、麻酔や痛み止めの投与が制限されています。
• マッサージや電気治療
  交通事故でむちうちになると、整骨院でマッサージや電気治療を受ける場合がありますが、胎児に影響を与えるおそれがあります。

妊娠中の交通事故を弁護士に相談すると、以下のようなメリットを得られます。

• 事故相手とのやり取りや交渉を弁護士に任せられるため、ストレスや負担が軽減できる
• 適切な後遺障害等級認定に必要な因果関係の証明や後遺障害診断書等の精査を行ってもらえる
• 弁護士基準を用いて損害賠償請求できるため、賠償金を増額できる可能性を高められる
• 裁判になっても、その後の対応について適切なアドバイスをもらえる　など

弁護士に事故相手との交渉を任せることで、精神的な負担が軽減され、治療や出産準備に集中できます。また、慰謝料の算定基準で最も高額な基準とされる「弁護士基準」を用いて損害賠償請求できるため、受け取れる賠償金が増える可能性が高まります。 このようなメリットを得られると、適切かつ円滑に示談までの手続きを進められるため、安心です。しかし、弁護士の依頼を検討されるほとんどの方は、弁護士費用を懸念されます。 弁護士費用については、次項にて解説していきます。 弁護士に依頼するメリットについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約について

弁護士に依頼する際に懸念される弁護士費用については、「弁護士費用特約」の利用で対処が可能です。

弁護士費用特約は、自分が加入している自動車保険や火災保険等に付随していれば利用できます。 また、家族が加入している保険の特約でも利用できる場合があるため、被害事故に遭った際は保険会社に利用できるかどうかを確認するとよいでしょう。そうすれば、弁護士費用を気にせず弁護士に事故対応を相談できます。 弁護士費用特約の適用範囲などについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

切迫早産によって2200万円の慰謝料が認められた裁判例

【平成11年（ワ）2220号　神戸地方裁判所　平成13年8月10日判決】

＜事案の概要＞

追突事故の被害車両に同乗していた妊婦に切迫早産のおそれがあったため、産婦人科に入通院していたところ、妊娠23週で超未熟児の男児を早産することとなりました。男児は出生後、慢性肺疾患など種々の傷病を抱えながらも在宅療養が可能になったため退院しましたが、出生から約4ヶ月後にライ症候群により亡くなりました。 裁判では、①本件事故と早産、そして②早産と男児が亡くなったこととの因果関係の有無および③被告が負う損害額が争われました。

＜裁判所の判断＞

①専門医らの所見等から、妊婦は、交通事故によっても生じ得る絨毛膜下血腫から、絨毛膜羊膜炎を引き起こして前期破水となり、早産に至ったものとみられました。
裁判所は、第一子である長女の出産が順調だったこと、本件事故に遭遇するまでは母胎・胎児ともに異常を示す自覚症状及び他覚症状は見受けられず、順調な経過を辿っていたこと、軽微な追突事故とはいえない事故態様とはいえず、妊婦の体に相当の影響を与えていること、事故後3日後の性器出血から絨毛膜下血腫が見つかっていること等を理由に、事故と早産には相当因果関係があると認めました。 ②文献上、慢性肺疾患はライ症候群の先行疾患となり得るものと認めることができるため、早産のために男児が超未熟児として出生し、慢性疾患を罹患した状態で退院し、最終的にライ症候群により死亡したことには、相当因果関係を肯定することができると裁判所は示しました。 ③退院が可能となった時点では、種々の問題はあるにせよ、生存の可能性は相当程度高まっていたものと推認されることから、被告は7割の限度でその損害を負担するのが相当としました。
男児が亡くなったことに関する慰謝料額として認められたのは、2200万円（男児本人分として2000万円、原告ら（※妊婦と被害車両を運転していた男児の父親）に、それぞれ100万円ずつ）です。
なお、妊婦には、切迫早産の状況等が加味された入通院慰謝料100万円が別途認められています。

流産によって200万円の慰謝料が認められた裁判例

【平成16年（ワ）11827号　大阪地方裁判所　平成18年2月23日判決】

＜事案の概要＞

信号機による交通整理の行われていない交差点において乗用車同士が衝突した事故で、事故から8日後、妊娠9週目の妊婦が早期流産（=妊娠12週目未満の流産）に至った事案です。 事故当初搬送された病院での診察時には気づかなかったものの、帰宅後腹部に青あざがあることに気づき、事故から4、5日後に不正出血、産婦人科を受診した際にはすでに胎児が亡くなっていることが確認されました。 妊婦が本件事故当時に41歳と出産に関しては高齢であり、流産の時期が、自然流産が多いとされる妊娠9週目であったことから、①本件事故と流産との因果関係と、②被告が負う損害額等が争われました。

＜裁判所の判断＞

①裁判所は、高齢出産時の早期流産の原因としては、胎児の染色体異常の比率が相当高いとされるものの、一定の外力が母体に加わることによって流産に至ることは否定できないとする知見のもと、産婦人科の診断書およびカルテからは胎児の染色体異常を確認できないこと、事故時、車両同士の衝突に加えてコンクリート柱との衝突によって母体に相当の衝撃があったものと考えられること、怪我の治療のために土日祝日を除いた全日通院している状況から妊婦が負った傷害が軽微とは言い難いこと、そして、本件事故前後の原告の生活状況から直接流産の原因となるような事情は窺われないこと等から、本件事故の衝撃を重視せざるを得ず、本件事故がなければ妊婦は流産しなかったものと推認されるとして、本件事故と流産の因果関係を認めました。 ②本件事故によって妊婦が流産したこと、また、被告車両は制限速度時速（30km）を30km以上超える速度で本件事故を起こしたこと、事故後逃走して救護義務を怠ったこと等の事情を汲んで、入通院に対する賠償も含めて200万円の慰謝料を認めました。

死産によって350万円の慰謝料が認められた裁判例

【平成13年（ワ）338号　大阪地方裁判所　平成13年9月21日判決】

＜事案の概要＞

原告車両と被告車両が正面衝突した事故が原因で、妊娠18週目の妊婦である原告の胎児が子宮内で亡くなり、死産した事案です。「妊娠18週初産婦交通事故後子宮内胎児死亡」と診断されていることから本件事故と死産との因果関係に争いはなく、主に胎児が亡くなったことに関する慰謝料額等が争点となりました。

＜裁判所の判断＞

事故時、原告はシートベルトを着用しており、事故の衝撃によってシートベルトが腹部に食い込む状態となっており、死産に至ってしまったこと、本件事故後、再び妊娠することを望んで産婦人科に通院し、ホルモン投与を受けているが、いまだ妊娠するに至っていないことなどに照らし、裁判所は、初産で子供の誕生を心待ちにしていた妊婦の精神的苦痛を認め、被告に対し、胎児が亡くなったことに関する慰謝料として350万円の支払いを命じました。 なお、そのほかに、入通院日数等を基準に、入通院慰謝料として100万円の支払いを言い渡しています。

中絶によって100万円の慰謝料が認められた裁判例

【平成19年（ワ）92号　横浜地方裁判所　平成21年12月17日判決】

＜事案の概要＞

原告は、被告運転の原動機付自転車のステップ部に同乗していたところ、被告が交差点を赤信号で侵入、車両と衝突したために投げ出されて負傷し、後遺障害等級7級4号に該当する後遺障害を負いました。本件事故は、被告が信号確認を怠った過失によって引き起こされたものであるとして、原告が、同乗していた原動機付自転車を運転していた被告に対し損害賠償を請求した事案です。

＜裁判所の判断＞

原告は事故当時、妊娠3～4週目だったものの、妊娠に気づいたのは事故日から2ヶ月以上経過した後でした。裁判所は、受傷時に原告に意識障害や呼吸障害があったこと、人工呼吸や治療のために幾多の薬剤を使用したことが懸念されたため、胎児に影響するリスクを考えて、人工妊娠中絶手術を受けたものと認めたうえで、原告は当時17歳で、婚姻していないことからして、出産する可能性がどの程度あったか不透明だと指摘しました。 ただし、事故の影響により中絶を余儀なくされ、原告が出産という選択肢をとれなくなった事実に照らして、慰謝料100万円を認めるのが相当としています。

ケガの治療や出産に向けての準備、子供が生まれた後の世話などに追われるなかで、保険会社との示談交渉は大変な負担となります。 弁護士であれば、示談交渉はもちろんのこと、慰謝料請求に必要な手続きなど全面的なサポートを行うことが可能なため、安心してケガの治療や出産に専念できます。 また、交通事故が原因で赤ちゃんに影響が出てしまった場合に、慰謝料を請求するためには、交通事故との因果関係を証明する必要がありますが、専門知識のない被害者個人で証明するのは容易ではありません。 この点、交通事故や医学的知識に詳しい弁護士であれば、専門的知識にもとづき、因果関係を主張・立証することが可能です。 弁護士法人ALGは交通事故分野だけでなく医療分野にも特化した法律事務所です。専門家に話を聞いてもらうだけでも、心が楽になると思いますので、ぜひ一度お問い合わせください。