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交通事故弁護士

交通事故後の腰痛の原因と後遺障害

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故後に腰痛を引き起こす原因となる怪我や病気には、どのようなものがあるのでしょうか?また、腰痛は後遺障害として認めてもらえるのでしょうか?このページで詳しく解説します。

交通事故で腰痛を発症したときにやるべきこと

交通事故では、日常生活では想定できない強い衝撃を体に受けることになるため、腰痛や下肢のしびれ・感覚麻痺等を発症することがあります。これらの症状は、腰部にある筋肉や骨、神経等を損傷することによって生じます。 交通事故で腰痛を発症してしまったら、どのようなことを行うべきなのでしょうか?以下で説明していきます。

病院で治療を受ける

交通事故の被害に遭ったら、事故後すぐに病院を受診しましょう。事故当日は痛みがなく受診をしなかったけれど、何日か経ってから痛みが出てきたという場合も、痛みが出たらすぐに受診してください。その際は整骨院や鍼灸院ではなく、必ず医療機関である整形外科に行くようにしましょう。 診察では、腰痛の原因となるような異常が、筋肉・骨・神経のうちのどこに生じているのか評価します。 代表的な検査は画像検査であり、レントゲンやCTで骨の状態を、MRIで神経や軟部組織の状態を確認していきます。骨粗しょう症が疑われる場合は、骨密度の検査も行います。 また、神経のどの部分が損傷しているのかを確かめるために、実際に脚を動かして痛みを再現する下肢伸展挙上テスト(SLRテスト)や大腿神経伸展テスト(FNSテスト)といった理学的検査、筋力・知覚・腱反射を調べる神経学的検査が行われる場合もあります。 検査で異常がみつかったら、基本は痛み止めの内服やブロック注射、コルセットの装着、運動、マッサージといった保存療法を行います。それでも改善しないようであれば、手術療法を検討することになります。

各所への対応

勤め先への連絡
交通事故で会社を休む場合、会社の協力も必要になります。 業務中や通勤中の事故の場合は、労災の手続きに協力してもらう必要がありますし、プライベートでの事故でも、休業損害を速やかに請求し生活の基盤を整えるためには、会社の協力が不可欠です。

加害者とのやり取り 相手方に保険に加入していない場合には、加害者と直接連絡を取る必要があります。相手方が任意保険に加入していない場合、治療費なども自己負担になるため、相手方と早期に協議する必要があります。

保険会社とのやり取り 治療費、慰謝料、休業損害など、様々な点で示談まで協議していく必要があります。 ただ、相手方保険会社はあくまでも加害者側の示談代行をしているため、被害者に対し適切な助言をする義務はありません。そのため、相手方保険会社を信じて行動し、失敗しないように慎重に対応する必要があります。

警察とのやり取り 事故直後に、事故状況の聞き取りをするため警察と連絡を取る必要があります。人身事故の場合、警察が事故状況を調査して、「実況見分調書」という事故状況を詳細に記載した資料を作ります。 示談や裁判のときに、過失割合が争いになった場合、この実況見分調書が大きな証拠資料となりますので、警察とのやり取りは非常に重要となります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

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腰痛の原因

交通事故で腰痛を発症した場合、原因として考えられる怪我や病気には、どのようなものがあるのでしょうか?以下で代表的な腰痛の原因を説明します。

むちうち むちうちは頚部で起こるものという印象が強いかと思いますが、腰部であっても起こり得ます。腰部のむちうちは、医学的には「腰椎捻挫」といった診断名がつきます。腰椎とは、背骨のうち腰のあたりにある5つの骨を指します。 腰椎捻挫は、中腰で重いものを持ち上げたり、体を無理にひねったり、外部から腰に強い圧力がかかったりすることで、筋肉や靭帯、椎間板、関節包といった腰椎の周囲の組織に損傷が生じて起こります。突然激しい痛みに襲われるぎっくり腰も、腰椎捻挫と同義で扱われることがあります。

交通事故のむちうちと後遺障害等級認定のポイント

腰椎椎間板ヘルニア 人間の背骨は椎骨というブロック状の骨が積み重なってできており、椎骨と椎骨の間には、椎間板というクッションの役割を果たす軟部組織があります。腰椎椎間板ヘルニアとは、腰部の椎間板が何らかの理由で飛び出してしまい、背骨に沿って走っている神経(脊髄)を圧迫している状態のことをいい、20~40歳代の方に多くみられます。 腰部から足先にかけては坐骨神経という長くて太い神経が通っているため、坐骨神経が圧迫されると、腰から下の部分で鋭い痛みやしびれ、感覚麻痺、冷感、灼熱感といった症状(総称して「坐骨神経痛」といいます。)が発生します。

交通事故で椎間板ヘルニアになった時の後遺障害

腰椎すべり症 腰椎すべり症とは、バランスよく積み重なっている椎骨が前方や後方、側方にずれてしまう状態をいい、「変性すべり症」と「分離すべり症」に分けられます。 変性すべり症は、加齢によって椎間板や関節、靭帯が変性を起こし、背骨を安定して支えることができなくなって生じます。40~50歳代以降の女性に多くみられる病気です。 一方、分離すべり症は、椎骨の本体部分である「椎体」と後方で関節を構成する部分である「椎弓」が分離してしまう「分離症」がもとになって生じます。分離症自体は中学生頃にスポーツをやりすぎたりすることで発症しますが、その後徐々に進行すると椎骨にずれが生じ、分離すべり症に発展します。

腰部脊柱管狭窄症 背骨の後方には、神経の通り道である脊柱管があります。腰部脊柱管狭窄症は、椎骨の変形や椎間板の突出、靭帯の肥厚等によって脊柱管が狭くなり、神経を圧迫することで生じます。腰椎椎間板ヘルニアや腰椎すべり症に続いて発症することもありますが、主な原因は加齢変化であり、50歳代以上の方に多くみられます。 症状としては坐骨神経痛が起こりますが、悪化すると排尿障害や排便障害を生じることがあります。また、短時間の歩行で下肢の痛み等が出現し、しばらく休むとまた歩けるようになる「間欠性跛行(かんけつせいはこう)」を生じることも特徴的です。

骨折 腰痛を引き起こす骨折として代表的なのが、圧迫骨折です。圧迫骨折は、高いところから落下した衝撃や骨粗しょう症という骨がもろくなる病気によって起こり、椎骨が押しつぶされるように変形してしまいます。特に骨粗しょう症になると、尻もちやくしゃみといったちょっとしたきっかけで圧迫骨折が生じることがあるので注意が必要です。骨粗しょう症は、高齢者、特に閉経後の女性に多くみられる病気です。 その他に、先ほど説明した分離すべり症のもととなる分離症も、椎弓の疲労骨折が原因で起こります。疲労骨折は、小さな力が繰り返し加わることで徐々に生じます。

交通事故で骨折した場合の慰謝料の相場と後遺障害について

腰痛と関係のある慰謝料と後遺障害

交通事故で腰痛を発症し、病院で治療を行った場合、加害者に対して入通院慰謝料を請求することができます。 また、治療を行ったものの完治しなかった場合、その神経症状について後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。後遺障害等級が認められれば、その等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができます。 ただし、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する際には、腰痛が交通事故によって発症したものであるということを証明する必要があります。

神経症状とは? 神経は、脳と脊髄からなる「中枢神経」と全身に広がっている「末梢神経」に分けられます。末梢神経は、五感で情報を得て体を動かす「体制神経系」と、呼吸や循環等を管理する「自律神経系」からなり、末梢神経から送られた情報を受けて中枢神経が全身をコントロールしています。 神経症状とは、これらの神経の働きに何らかの障害が生じることをいいます。腰痛や下肢のしびれ・感覚麻痺といった症状も、神経症状に当てはまります。

請求できる後遺障害慰謝料 腰痛で認定される可能性のある後遺障害等級は、主に12級もしくは14級で、それぞれの認定基準は次のとおりです。しかし、例えば下肢の麻痺を伴っていて歩行障害が生じるほどに重症であれば、12級よりも上の等級に認定される可能性はあります。

12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号:局部に神経症状を残すもの

慰謝料を算出する際には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準のうち、どれかを適用することになります。後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに請求できる金額が決まっていますが、同じ等級であっても適用する基準によってその金額が変わってきます。 遺障害等級12級と14級の後遺障害慰謝料が、自賠責基準を適用した場合と弁護士基準を適用した場合で、それぞれいくらになるか下表にまとめました。なお、任意保険基準については、統一された基準がないので記載を省略しています。 表をみると、弁護士基準を適用した方が後遺障害慰謝料はずっと高額になっていることがわかります。

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円
14級9号 32万円 110万円

腰痛だけでは後遺障害等級認定は非常に難しい

神経症状で後遺障害等級12級以上に認定されるには、その自覚症状が事故によって生じたものであることを、画像検査や理学的検査、神経学的検査等によって医学的に証明する必要があります。検査(特に画像検査)で異常がみられない、つまり他覚所見がない場合は、自覚症状と事故の因果関係を合理的に説明することができれば、後遺障害等級14級に認定される可能性があります。 ただし、画像所見がなく、自覚症状として腰痛があるのみという場合では、「自覚症状と事故の因果関係」を証明・説明することは非常に難しくなります。腰痛の原因となる怪我や病気は加齢変化によって起こることがとても多く、誰もが腰痛を引き起こす「種」を持っているといえるため、事故によってその怪我や病気になったとは断定できないことが多いのです。 しかし、事故前から加齢によって骨や椎間板に変性があったとしても、事故がきっかけで痛みを生じるということは確かにあり得ます。 腰痛で後遺障害等級を取得することは容易ではないため、適切な等級のもとに損害賠償を受けるには、弁護士に依頼した方が確実だといえるでしょう。

腰痛の慰謝料の計算例

ここで実際に、腰痛で後遺障害等級14級9号を取得した場合の慰謝料を、次の例を使って計算してみましょう。

【例】入院なし・通院期間210日(7ヶ月)・実通院日数120日

自賠責基準の計算例

<入通院慰謝料>

自賠責基準では、「4200円×対象日数」という計算式を用いて入通院慰謝料を算出します。対象日数は、①入院期間+通院期間、②(入院期間+実通院日数)×2のうち、どちらか少ない方を採用します。 今回の例では、①210日、②120日×2=240日なので、①210日を対象日数として採用します。よって、入通院慰謝料は、4200円×210日=88万2000円となります。 ただし、自賠責保険の保険金には上限があり、傷害による損害に対しては、入通院慰謝料の他に治療関係費や休業損害等をすべて合わせて120万円までしか支払われません。そのため、実際の入通院慰謝料としての取り分は88万2000円よりも低額となる可能性があります。

<後遺障害慰謝料>

後遺障害等級14級9号の場合、自賠責基準での後遺障害慰謝料は32万円となります。

弁護士基準の計算例

<入通院慰謝料>

弁護士基準では、通常「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」にある算定表を用いて、入通院期間をもとに入通院慰謝料を算出します。算定表には2種類あり、通常の怪我の場合と軽い怪我(他覚所見のないむちうちや軽い打撲・挫創等)の場合で使い分けます。 今回は、後遺障害等級14級9号の腰痛で他覚所見がないため、軽い怪我の場合に使用する以下の算定表を使用します。

別表Ⅱ

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

入院期間0ヶ月・通院期間7ヶ月に該当する月数が交差するところをみると97万円となっているため、この金額がそのまま入通院慰謝料になります。

<後遺障害慰謝料>

後遺障害等級14級9号の場合、弁護士基準での後遺障害慰謝料は110万円となります。

交通事故と腰痛の因果関係が認められた裁判例

【神戸地方裁判所 平成30年3月8日判決】

原告(男性・事故当時51歳)は、被告が運転する自動車に同乗していたところ、自動車の左側両輪が道路脇の側溝に脱輪する単独事故が発生し、受傷しました。原告は、事故当日に受診した病院で頚椎捻挫・腰椎捻挫と診断されましたが、その後施行したMRI検査にて腰椎椎間板ヘルニアおよび腰部脊柱管狭窄症がみつかり、手術を行いました。症状固定時においても、原告には腰痛、左大腿痛・しびれ、下肢筋力低下が認められ、自賠責保険に後遺障害等級申請をしたところ、後遺障害等級12級13号に該当するとの判断を受けました。 これらの事実を受けて裁判所も、本件事故前には原告に腰部・下肢の症状はなく、これらの症状は本件事故により発生し、症状固定時まで継続しているうえ、MRIの画像所見で裏付けられていることから、原告の上記症状の残存は後遺障害等級12級13号に相当すると認めました。 その一方で、原告の腰椎椎間板ヘルニアは、本件事故により発生したものか疑問があるため、本件事故前から存在していた既往症と認めるのが相当であるとしています。しかし同時に、この腰椎椎間板ヘルニアが、腰部・下肢の症状の増悪、治療期間の長期化、手術適応に影響を与え、原告の損害の拡大に30%寄与したものであるとも認めました。 なお、腰部脊柱管狭窄症については、年齢相応の加齢変性であるというべきであり、事故による疾患に該当しないものと判断されています。 以上より、原告は後遺障害慰謝料として280万円、後遺障害逸失利益として867万8804円の請求が認められたものの、30%の素因減額がなされています。

交通事故で腰痛になってしまったらご相談ください

一口に腰痛といっても、その原因となる怪我や病気には様々なものが考えられます。そのほとんどは椎骨や椎間板等の加齢変化によって引き起こされることが多いため、交通事故との因果関係を証明することは難しくなります。 しかし、交通事故および医療に詳しい弁護士に依頼をすれば、後遺障害等級認定に向けたサポートを受けることができます。そのような弁護士は、後遺障害等級申請のノウハウを心得ているため、より高い等級の獲得を目指した後遺障害診断書や各種資料を用意することができます。また、示談交渉においても、適正な損害賠償金を請求できるように、論理的な主張をして相手方の保険会社と戦います。 弊所では、交通事故と医療事故の専門部署をそれぞれ設置しており、双方の弁護士が密接に連携を取り合って活動しています。交通事故でお困りでしたら、ぜひご相談ください。

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