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交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害として認定されれば通常の慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求することができます。 後遺障害には等級があり、等級ごとに賠償額が異なります。つまり、後遺症が残った際には、後遺障害として等級認定されるか、認定された等級が何級かといった点が非常に重要になっていきます。 ここでは、後遺症が残ってしまった被害者の方に向け、正当な慰謝料をもらうためのポイント等を解説していきます。

交通事故で後遺症が残った場合の慰謝料について

通常、交通事故に遭ったうえに後遺症が残ったら、その身体的・精神的苦痛に対する慰謝料を請求したいところです。しかし、「後遺症」を「後遺障害」として認められないと、きちんとした賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。

後遺症があるだけでは慰謝料請求できない?「後遺症」と「後遺障害」の違い

後遺症とは、事故等で負った怪我の治療を行ったにもかかわらず、完治せずそれ以上の改善が見込めない身体障害や神経症状が残った状態をいいます。事故直後の症状ではなく、治療したにもかかわらず、継続的に残った体の変化ととらえればわかりやすいかもしれません。 例えば、治療を続けたのに、首や腰の痛みが残っている、手足の力が入らない、視力や聴力を失ったといった症状です。

後遺障害とは、交通事故等で後遺症が残ったもののうち、自動車損害賠償保障法施行令2条および別表第1および別表第2に定める後遺障害に該当する障害をいいます。自賠責保険の後遺障害等級は、労災保険の基準を準用していることから、労働能力の喪失が見込める程度の後遺症を後遺障害等級としてまとめられたものとなっています。 そのため、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級として認定できない程度の後遺症として非該当と判断されることがあります。

この点を理解し、後遺障害等級認定の申請をする場合には、被害者自身の後遺症を正確かつ適切に提示する必要があります。 後遺障害に関する詳しい解説は、こちらも併せてご覧ください。

後遺障害とは|等級認定の申請方法と重要なポイント

後遺症の慰謝料は後遺障害等級によって決まる

後遺障害等級とは、自動車損害賠償保障法施行令で定められています。 後遺障害等級ごとに、後遺症の慰謝料の基準が定められており、第1級が最も重く、第14級まであります。 後遺障害等級が認定されるか否かで、請求できる慰謝料や損害賠償額は大きく異なります。たとえ、痛みが残っていたとしても、後遺障害として等級認定されなければ、保険会社にも裁判所にも、基本的には後遺障害があることを前提とした慰謝料を認めさせることは困難です。 詳しくはこちらも併せてご覧ください。

後遺障害等級表

慰謝料に与える影響

後遺障害等級が認められなかった場合、後遺障害の慰謝料は0となってしまいますが、後遺障害等級が認められれば、もっとも等級の低い後遺障害等級第14級であったとしても弁護士基準で110万円を慰謝料として請求できるようになります。 さらに、後遺障害等級が認められれば、慰謝料だけでなく、後遺症により働きづらくなったことで失った利益(後遺障害逸失利益)も賠償請求できますので、非該当との差はとても大きくなります。

後遺症の種類と後遺障害等級

交通事故の後遺症には、「むちうち」「耳鳴り」「可動域制限」等、様々な症状があります。後遺障害等級は、そういった症状の部位や程度によって該当・非該当の判断がなされます。 こちらでは、交通事故で残りうる後遺障害について部位ごとに解説していますので、ぜひご覧ください。

交通事故による後遺症の種類

後遺症が14級に認定された場合の慰謝料について

14級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円となります。加えて、治療費や入通院慰謝料、後遺障害逸失利益等、相当する損害賠償項目の請求が認められます。 14級に認定される症状には、「むちうち」や「醜状障害」があります。その他にも、14級はさらに症状・部位・程度によって1~9号に分類されます。 詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害等級14級の症状と慰謝料

後遺症が12級に認定された場合の慰謝料について

12級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で94万円、弁護士基準で290万円となります。12級に認定されると、14級の場合と同様、相当する損害賠償項目の請求が認められることとなります。 12級は、症状・部位・程度ごとに1~14号に分類されますが、なかでも「むちうち」は、該当・非該当、12級・14級どちらに認定されるかによって獲得できる損害賠償額が異なるため、要注意です。 詳しくはこちらも併せてご覧ください。

後遺障害等級12級の症状と慰謝料

後遺症を後遺障害として等級認定してもらうには

残存する後遺症を後遺障害として等級認定してもらうには、以下の条件が必要となります。

  • 交通事故と因果関係のある後遺症であること
    発症時期や既往症等が争点となるケースがあります。
  • 医師により将来においても回復の見込みがない状態(症状固定)と診断されたこと
    等級認定申請時に必要な「後遺障害診断書」を「医師に」作成してもらう必要があります。
  • 後遺症の症状が医学的に説明・証明できるものであること
    自覚症状だけではなく、画像所見等の医学的根拠が必要となります。
  • 当該後遺症が自賠責基準の等級に該当すること
    法令等に基づき、損害保険料率機構の自賠責損害調査事務所により認定を受ける必要があります。

詳しくはこちらで解説していますので、ぜひご覧ください。

後遺障害等級認定されるために重要なこと

後遺症が残ると慰謝料以外に認められる可能性のある損害賠償

後遺障害逸失利益

本来得られるはずだったにもかかわらず、交通事故による後遺症が残ったことで得られなくなってしまった利益を“後遺障害逸失利益”といいます。後遺障害等級が認定されると、慰謝料と併せて請求することができる損害賠償の一つです。 詳しくはこちらで解説していますので、ぜひご覧ください。

後遺障害逸失利益を計算する方法

車椅子購入費や介護費用等

麻痺や脊髄損傷により車椅子での生活を余儀なくされ、後遺症が残ってしまう方もいます。 その場合、車椅子購入費や買替費、自宅・車両改造費、介護費用等が損害として賠償請求することが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。

車椅子が必要になった時の費用は相手に請求できる?

後遺症が残り非該当とされたものの、異議申立てで14級を獲得し慰謝料増額に繋がった事例

<事案の概要>

対面信号が青色で横断歩道を横断中、交差道路を走ってきた自動車に衝突され負傷した、40代女性の事案です。 相手方保険会社に手続を任せる事前認定では、後遺障害非該当とされ、これを前提とした相手方保険会社からは約84万円の示談金賠償案が提示されました。

<解決結果>

受任後、診療記録を拝見すると、依頼者が初診時から一貫して症状を訴えていたことや、主治医に家事や仕事にどのような支障が生じているかについて訴えた内容が詳細に記録されていました。また、硬膜外ブロック注射、その他具体的な治療方法や画像所見についての記載もありました。 そこで、これら記載内容を踏まえて意見書を作成し、改めて自賠責に後遺障害等級認定の申請を行ったところ、後遺障害等級14級9号と認定されました。 さらに、弊所は、これを前提として、改めて後遺障害に関する賠償を含む損害額を計算しました。そして、休業損害については、依頼者の実際の家庭状況や治療経過を踏まえた主張を行い、結果、休業損害だけで約60万円を増額させることができました。また、その他の費目についても、弁護士基準に基づく請求を行い、最終的に総額で約270万円の増額を認めさせることができました。

後遺症が残ったらまずは弁護士へ。納得のいく慰謝料を獲得できるよう尽力します

「後遺症」と「後遺障害」の違いはおわかりいただけたでしょうか? 適切な賠償を受けるためには、交通事故で負った「後遺症」を「後遺障害」として等級認定される必要があります。後遺障害等級認定を獲得するためには、残存する後遺症を医学的に説明・証明できなければなりません。被害者の方にとっては、難しいうえに負担が大きいでしょう。 そこで、交通事故事案に特化した弁護士への依頼をご検討ください。様々な事件がある中で、交通事故案件を専門としている弁護士は、積み重ねた経験から最低限の補償を目指す保険会社を相手に適切な交渉をすることが可能です。後遺障害慰謝料以外の損害賠償項目についても、抜け目なく見いだせるよう尽力します。 後遺症が残ったことに対する賠償は納得のいくものでなければなりません。お困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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