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交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我の治療費や入通院慰謝料等が支払われるのは、怪我が完治するか、これ以上症状が良くも悪くもならないと診断される(=症状固定)までの間と決まっています。
では、後遺症が残ってしまった場合には、何か別の補償が受けられるのでしょうか。
後遺症が残ってしまった被害者の方は、入通院慰謝料とは別に、【後遺障害慰謝料】を請求できる可能性があります。しかし、請求するためには、ある条件を満たさなければなりません。
ここでは、「後遺障害慰謝料」を請求するための条件と、請求し得る金額などについて詳しく解説していきます。

交通事故で後遺症が残った場合の慰謝料について

残念ながら、後遺症を負った被害者が、必ず【後遺障害慰謝料】を支払ってもらえるわけではありません。
【後遺障害慰謝料】を支払ってもらうには、「後遺症」が「後遺障害」として認められる必要があります。

後遺症があるだけでは慰謝料請求できない?「後遺症」と「後遺障害」の違い

まずは、「後遺症」と「後遺障害」の違いについて、確認しておきましょう。
「後遺症」とは、交通事故等で負った怪我の治療を行った甲斐も虚しく、それ以上の改善は見込めないとして身体や精神に障害が残った状態をいいます。
事故直後の症状ではなく、例えば、治療を続けたのに、首や腰の痛みが残っている、手足の力が入らない、視力や聴力を失ったといった症状の残存を指します。
他方で「後遺障害」とは、「後遺症」のうち、自動車損害賠償保障法施行令2条および別表第1および別表第2に定める内容に該当する障害をいいます。
自賠責保険の後遺障害等級は、労災保険の基準を準用していることから、“労働能力の喪失が見込める程度の後遺症”を「後遺障害」として等級別にまとめられたものとなっています。
そのため、「後遺症」が残っているにもかかわらず、「後遺障害」として等級認定できない程度の「後遺症」として、等級非該当と判断されることがあります。
つまり、非該当と判断された折には、基本的に【後遺障害慰謝料】を請求することはできません。
後遺障害等級認定の申請をする場合には、上記のような違い理解し、被害者の「後遺症」が「後遺障害」に該当することを、的確に主張する必要があります。
「後遺障害」に関するさらに詳しい内容が知りたい方は、併せてこちらもご覧ください。

後遺障害とは|等級認定の申請方法と重要なポイント

後遺症の種類と後遺障害等級

交通事故で負った怪我の「後遺症」には、“むちうち”、“耳鳴り”、“可動域制限”等、さまざまな症状が考えられます。症状が生じている部位や症状の程度によって、後遺障害等級に該当するか否かの判断がなされます。
以下のページでは、交通事故で残り得る「後遺障害」について、部位ごとの解説を掲載していますので、ぜひご覧ください。

交通事故による後遺症の種類

後遺症の慰謝料は後遺障害等級によって決まる

<別表第1>介護を要する後遺障害
等級 自賠責基準※1 弁護士基準
1級 1650万円(1850万円)
2級 1203万円(1373万円)
※括弧内の金額は被扶養者がいる場合の適用額

<別表第2>後遺障害
等級 自賠責基準※1 弁護士基準
1級 1150万円(1350万円) 2800万円
2級 998万円(1168万円) 2370万円
3級 861万円(1005万円) 1990万円
4級 737万円 1670万円
5級 618万円 1400万円
6級 512万円 1180万円
7級 419万円 1000万円
8級 331万円 830万円
9級 249万円 690万円
10級 190万円 550万円
11級 136万円 420万円
12級 94万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円
※括弧内の金額は被扶養者がいる場合の適用額
※1:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

上記は、後遺障害の等級ごとに発生する【後遺障害慰謝料】の金額を、算定基準別にまとめた表です。14の等級に分かれており、数字が若いほど重い障害で、かつ支払われる慰謝料額が大きいことがわかります。
また、より高額な慰謝料を算定できるのは弁護士基準であることは明らかです。
ここで、算定基準別の特徴をみてみましょう。弁護士基準の算定額は、個別の事情を考慮した結果、表記載の金額を前後するケースがあります。
他方で自賠責基準の算定額は、第2級までは介護の要否、第3級までは被扶養者の有無で金額が変わりますが、基本的には自賠責保険の性質上、表記載の一定額が支払われるのみとなります。
しかし、等級の認定を受けることができなければ、保険会社にも裁判所にも賠償請求を認めさせることは難しく、【後遺障害慰謝料】は0となってしまいます。後遺障害等級認定の手続がいかに重要か、改めて認識しておきましょう。

複数の後遺障害が残った場合の慰謝料はどうなる?

「後遺障害」にあたる症状が複数ある場合でも、“併合”のルールに則り、認定される等級は1つだけです。

したがって、例えば第9級と第12級に該当する症状がある場合に、第9級相当額と第12級相当額を合算した慰謝料額を請求できるわけではありません。
ちなみに、このケースでは併合第8級と認定される可能性があり、認定を受けることができれば第8級相当の慰謝料額を請求することになります。
“併合”の具体的なルールについては、以下のページに説明を譲ります。こちらもご一読いただければと思います。

後遺障害が複数残った場合の慰謝料

「後遺症」を「後遺障害」として等級認定してもらうには

後遺障害等級認定の手続において、交通事故の「後遺症」を「後遺障害」として認めてもらうには、次のようなポイントをおさえる必要があります。

  • 医師から、今後も症状の回復の見込みはないとして、“症状固定”の診断を受けていること
  • 交通事故で負った怪我の「後遺症」であること、すなわち事故と症状との“因果関係”を証明できること
  • 「後遺症」が、自賠責保険が設定している等級に該当する症状であると医学的に証明あるいは説明できること

以下のページでは、これらについて詳しく掘り下げて解説しています。併せてぜひご覧ください。

後遺障害等級認定されるために重要なこと

後遺症が残ると慰謝料以外に認められる可能性がある損害賠償

交通事故で負った怪我の「後遺症」が「後遺障害」と認定されたときには、後遺障害慰謝料のほかにも損害賠償請求ができる可能性があります。代表的なものを見ていきましょう。

後遺障害逸失利益

本来なら得られるはずだったのに、交通事故によって「後遺障害」が残り、得られなくなってしまった“将来の利益(収入)”を【後遺障害逸失利益】といいます。
【後遺障害逸失利益】は、後遺障害等級の認定によって、慰謝料と併せて請求することができる損害賠償の一つです。詳しくは以下のページで紹介しています。

後遺障害逸失利益を計算する方法

車椅子購入費や介護費用等

脊髄損傷による麻痺等が原因で、車椅子での生活を余儀なくされてしまう方もいます。
これも後遺障害等級の認定を受ければ、車椅子購入費や買替費、自宅・車両改造費、介護費用等を損害として賠償請求することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

車椅子が必要になった時の費用は相手に請求できる? 

近親者による後遺障害慰謝料の請求について

被害者が介護を要するような重度の後遺障害を負ったとき、介護にあたる近親者にも精神的苦痛が生じることが考えられます。
このように、近親者が、被害者が亡くなったときと同等程度の精神的苦痛を受けた場合に限り、被害者本人の慰謝料とは別に、近親者固有の慰謝料が認められる可能性があります。
被害者の介護にあたる間柄ですから、多くは父母や配偶者、子供が請求することになるケースが多いですが、認められ得る金額は、後遺障害の程度や介護の状況等によって異なります。

後遺症が残り、当初の申請では非該当とされたものの、異議申立てで第14級を獲得し慰謝料増額に繋がった事例

<事案の概要>

対面信号が青色で、横断歩道を横断中に、交差道路を走ってきた自動車に衝突され負傷した40代女性の事案です。
相手方保険会社に手続を任せる事前認定では、後遺障害等級非該当とされ、これを前提とした相手方保険会社からは約84万円の示談金賠償案が提示されました。

<解決結果>

受任後、担当弁護士が病院から診療記録(カルテ)を取り寄せたところ、依頼者の具体的症状や治療の経緯・方法、画像所見、初診時から一貫している自覚症状、生活に及ぶ支障等が詳細に記載されていることがわかりました。
その情報をもとに医師に意見書の作成を依頼し、事前認定の結果に対して異議申立ての手続きを行いました。
結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができ、最終的には賠償金総額で約270万円増額する内容で示談を成立させることができました。

後遺症が残ったらまずは弁護士へ。納得のいく慰謝料を獲得できるよう尽力します

これから「後遺症」とともに生活していかなければならない被害者の方、そしてそのご家族の方の中には、お気持ちの整理がつかず漠然とした不安を抱えたまま、相手方との示談交渉を進めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に、重度の後遺症を患っている場合には、経済的な面での不安も大きいことかと思います。
そこで、弁護士へサポートを依頼することを検討されてみてはいかがでしょうか。
事故の相手方から「後遺症」についてきちんと賠償を受けるためには、適切な後遺障害等級を獲得したうえで、適正額の慰謝料の請求を、相手方に認めてもらわなければなりません。
後遺障害等級認定の手続には、交通事故分野だけではなく医学的な知見が必要であり、また、示談交渉には保険会社と対等に論戦するための知識・経験・ノウハウが必要になります。
一般の方が自力でそれらを成し遂げることは、非常に難しいと言わざるを得ません。
ましてや、事故の影響で心身ともに疲弊している状態では、なかなかできることではないでしょう。
交通事故事案に精通した経験豊富な弁護士にサポートを依頼することが、きっと事案解決の糸口となります。
プロのサポートを受けながら、できる限り将来に不安が残らないよう、納得のいく解決を目指しましょう。
弁護法人ALGは、お困りの方のご相談をお待ちしております。

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