後遺障害等級10級の症状と認定要件

1～14級まである後遺障害等級のうちの“10級”は、眼や耳、手足の関節等、後遺症が残った身体の部位ごとに11の号に分類されています。後遺障害逸失利益の算出に影響する労働能力喪失率は、10級の場合、“27%”です（ただし、症状によって値が変動することもあります）。 また、怪我の箇所や部位、程度によっては、併合や準用として後遺障害等級10級に認定されることもあります。

では、後遺症の程度が後遺障害等級10級に相当するとみなされる症状には、どのような種類があるのでしょうか？ 10級の場合、身体の部位ごとに1～11号に分類されます。それぞれについて具体的にみていきましょう。

後遺障害等級は、後遺症が残っている方がただやみくもに申請を行なっても、必ず認定を受けられるわけではありません。認定されるには、以下で紹介する①～⑤のような認定される条件や、ポイント等があり、後遺障害等級10級に該当すると判断できる根拠が必要となります。

①事故態様と受傷した怪我の程度が一致している

事故の大きさと受傷した怪我の程度が同等であり、残存する後遺症が事故に起因していると判断できる根拠が必要です。 主に、刑事記録や車の修理見積書等が参照されますが、ご自身でも、事故現場や損傷した車・自転車・衣服といった事故態様がわかるものを、できる限り写真に残しておくことをおすすめします。また、可能であれば目撃者の情報を入手することも、事故と後遺症との相当因果関係の主張・立証を強化するうえで有用です。

②事故直後から、定期的な病院への通院を継続している

残存する後遺症が事故に起因していて、懸命な治療をしたにもかかわらず、治りきらなかったことを証明する必要があります。 事故から時が経てば経つほど因果関係が希薄になってしまいますから、受傷後できるだけ速やかに病院に行き、医師の指示のもと適切な頻度の通院を継続しましょう。また、仕事や家事等の理由で通院を怠ってしまうと「治っているのではないか」との指摘がなされてしまうおそれがあるため、“適切な頻度の通院”は非常に重要です。

③事故直後から症状が一貫して継続している

事故に遭ってから、残存する症状が「一貫して続いている」ことで初めて、事故と後遺症との因果関係や、治療の必要性等を主張・立証できるようになります。 ここで大切なのは、問診内容です。診察時に“たまたま”調子が良かったために、「良くなりました」と発言してしまうと、カルテにそのまま記録されてしまいます。後から見返すと治癒したと誤解されかねないため、「“たまたま”調子が良かった」ことを主張することが重要です。簡単なもので良いので、日々の自覚症状をメモしておく等の対策をしておくと良いでしょう。

④症状が重篤で、日常生活において慢性的に生じている

被害者の症状が、「第三者からみて」後遺障害等級10級に相当すると判断できるかどうかがポイントとなります。その判断材料の一つに、自覚症状の証言が挙げられます。 ぜひ、ご自身の症状を客観視してみましょう。日々の自覚症状をメモする等して、時系列で症状を把握することで、医師の問診時もスムーズに正確な内容を記録してもらうことができます。

⑤症状を裏付ける他覚所見がある

「第三者からみた」後遺障害等級10級の判断材料としては、他覚所見の確認可能な検査結果が非常に有用です。レントゲンやCT、MRI等の画像診断結果や、症状を証明するための適切な検査結果は、残存する症状の強固な裏付けとなります。 検査の受診は、基本的に医師の判断のもと行われますが、不足なく検査を受けるためにも、検査設備が充実し、交通事故案件の取扱いに慣れている病院への通院を検討すると良いでしょう。

まずは、ご自身の症状が、先に紹介した「後遺障害等級10級が認定されるための条件」を満たしているかどうか確認しましょう。 後遺障害等級認定の申請には、“事前認定”と“被害者請求”の2通りの方法がありますので、それぞれの特徴を紹介します。

事前認定

被害者側が行わなければならないのは、相手方保険会社に後遺障害診断書を提出するのみです。手続のほとんどを相手方保険会社が行ってくれるという、一般的に多くの方が利用する申請方法を“事前認定”といいます。詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

事前認定（加害者請求）の申請方法

被害者請求

“被害者請求”は、申請時に必要な書類の収集や精査、提出等、すべての作業を被害者自身で行わなければなりません。自身で確認しながら手続を行うため、負担が大きいというデメリットがある反面、透明性が高いというメリットがあります。詳しくは、以下のページも併せてご覧ください。

被害者請求の申請方法

後遺障害等級の認定結果が、非該当だったり、想定していた等級よりも低かったりした場合、自賠責保険に対して不服を申し立てることができます。この手続を“異議申立て”といい、基本的に何度でも行うことが可能です。 被害者の方の中には、残存する症状が後遺障害等級10級に該当していると自覚できることから、認定されるのを想定して申請手続を行う方もいらっしゃるかと思います。しかし、重要なのは、その症状を「第三者がみても同様に評価できるかどうか」です。この点は、異議申立てにおいては特に不可欠であり、前回の認定結果を覆せるような、より強固な裏付けが必要となります。素人である被害者自身で行うことは現実的に難しいため、異議申立てを行う際は、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

異議申し立てのやり方

後遺障害等級10級に認定された場合、どのくらいの慰謝料がもらえるのでしょうか？ 以下、傷害部分と後遺障害部分とに分けて紹介しますが、被害者の方は、慰謝料だけではなく、様々な項目をトータルした賠償を受けることができます。

傷害部分

入通院慰謝料

事故で受傷した怪我の治療をするために、入院や通院をしなければならないという状況で受けるあらゆる精神的苦痛を慰謝するための損害賠償です。3つの算定基準（自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準）によって金額が異なるという特徴があります。

治療費

基本的に、実費分の補償を受けることができます。被害者の希望や、相手方保険会社との交渉次第で、“一括請求”と“被害者請求”といった、支払いを受ける方法を選択することができます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

被害者請求とは

入院費

治療費と同様、基本的に実費分の補償を受けることが可能です。領収書や入院に関する書類等、証拠になり得るものは、時系列で保管しておくことをおすすめします。

交通費

実費分の補償を受けられる損害賠償項目の一つです。基本的には、公共交通機関の利用代や、マイカー利用時のガソリン代等が認められます。ケースによっては、タクシー代や、付添いの方の分も請求できる可能性がありますので、領収書といった形に残る証拠を保管しておきましょう。

入院雑費

入院中に発生する、寝具代や生活消耗品代、娯楽や情報収集のための新聞代や通信費等を、“雑費”としてまとめて補償を受けることができます。自賠責基準で日額1100円、弁護士基準で日額1500円という目安がありますが、例外的にそれ以上の額が認められるケースもありますので、領収書の管理は徹底したほうが良いでしょう。

文書費

後遺障害診断書や事故証明書といった、損害賠償請求の根拠となる書類の作成・発行手数料は、実費分の補償が受けられます。原則、実費分を請求することになりますので、他の損害賠償項目同様、領収書を保管しておきましょう。

通院付添費

原則、ご家族が付添った場合は、自賠責基準で日額2050円、弁護士基準で日額3300円、民間等に委託した場合は、実費分を請求することができます。ただし、付添いの相当性が認められなければなりませんので、ご注意ください。

休業損害

事故で負った怪我の治療のために休業せざるを得ず、その間に得られなかった収入を“休業損害”として賠償請求することができます。会社員だけではなく、専業主婦や就活中の学生等も対象となり得ますので、制度をきちんと理解しておくことが重要です。ぜひ、以下のページをご覧ください。

休業損害について

後遺障害部分

後遺障害慰謝料

事故で受傷した怪我が治りきらず、後遺障害として今後抱えていかなければならないという状況で受ける、あらゆる精神的苦痛を慰謝するための損害賠償です。入通院慰謝料同様、3つの算定基準ごとに金額が異なることに加えて、後遺障害等級ごとに慰謝料の目安が定められています。

後遺障害逸失利益

後遺障害が残らなければ得られたであろう収入・利益のことで、算出には決まった計算式が用いられます。後遺障害等級ごとに“労働能力喪失率”が定められており、後遺障害等級10級の場合は“27%”となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

後遺障害逸失利益とは｜職種別の計算方法と増額ポイント

視力障害や聴力障害、上下肢の欠損・短縮・機能障害等、後遺障害等級10級の症状は様々です。しかし、ご自身の症状に心当たりがあっても、審査機関から認定してもらえないおそれがあります。 その理由としては、等級認定において必要な検査を受けていない、申請書類に不足・不備事項がある、適切な通院ではないことから事故と後遺症との因果関係を疑われてしまう等があり、事前に対策を講じることができるものが多いです。 その点、交通事故事案を多数経験してきた弁護士が介入すると、より的確な事前対策のアドバイスを受けることができます。それだけではなく、一度受けた結果に異議申立てを行う際にも、より強固な内容で申請することができるため、後遺障害等級10級の認定を得やすくなります。

被害者が受け取れる慰謝料を含む損害賠償金は、後遺障害等級の該当の有無、1等級の加減によって、数十、数百、数千万円単位で増減し得るものです。予期せぬ交通事故に遭い、残存する症状に苦しんでいるにも関わらず、納得のいく解決ができないという事態は避けたいところでしょう。 後遺障害等級の認定結果に納得がいかなかった場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。なお、異議申立てには医学的知見を要するため、交通事故事案だけではなく、医療分野にも強い弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士法人ALGは、交通事故事件や医療過誤事件等、分野ごとに専門事業部制を取り入れている弁護士事務所です。専門性が高いだけではなく、それぞれが相互意見を取り入れられる風通しの良い事務所となっています。悩める被害者の方の心強い味方となれるような体制を整えていますので、お気軽に安心してお任せください。

ここで、弊所の事案を紹介します。

バイク同士の衝突事故で肩回りを受傷した被害者が、その治療中の段階でご依頼くださった事案です。約1年間の治療の末、肩関節の可動域制限の後遺症について、被害者請求による後遺障害等級認定の申請を行ったところ、“非該当”の結果を受けました。 そこで弊所は、MRIの画像鑑定を行う等して、肩関節における外傷所見を明確化しました。加えて、入通院先の診療録等の写しを取得して、治療経過や症状の推移を整理したうえで、異議申立てを行いました。 その結果、肩関節部分に機能障害の原因となる外傷性変化が認められるとして、後遺障害等級10級10号に該当するとの認定が得られました。この認定結果を踏まえて相手方と交渉を行い、最終的に、自賠責保険金を含めて約2500万円の賠償金を獲得する内容の示談が成立しました。