交通事故で後遺症と診断されたら？等級認定や診断書などを解説

交通事故で「後遺症が残りそう」「後遺症がみられる」などと診断された場合、後遺障害等級認定を受けましょう。 等級認定を受けるタイミングは、医師に“症状固定”と診断された後です。 症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。 後遺障害等級認定の審査では、後遺症の内容や程度を記載した“後遺障害診断書”が重要なポイントです。 自覚症状を医師に正確に伝え、検査結果なども漏れなく記載した診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害等級認定を受ける

医師に症状固定と診断された後は、後遺障害等級認定の申請を行います。 後遺障害等級認定とは、後遺症の内容や程度が、自賠責保険が定めた1～14級のどの等級に当てはまるかを審査・決定する手続きです。 認定された等級に応じて慰謝料などの金額が変わることから、後の示談交渉で適正な賠償金を受け取るためにも、適切な後遺障害等級認定を受けることが重要です。 後遺障害等級認定の申請方法は事前認定と被害者請求の2種類があります。

• 事前認定：相手方の任意保険会社を通じて申請する方法
• 被害者請求：被害者自身が自賠責保険へ直接申請する方法

なお、等級認定の申請結果が出るまでの期間は事案によって異なりますが、一般的には申請から1～3ヶ月程度が目安とされています。 等級認定の申請方法や、認定されるまでの期間については、以下のページもご覧ください。

等級認定のためには診断書が重要

適切な後遺障害等級認定のためには、後遺障害診断書が重要です。 後遺障害診断書に記載された内容によって、等級認定の可否や認定される等級が大きく変わる可能性があるためです。 医師に後遺障害診断書を作成してもらうときは、痛みやしびれなど、自覚症状を具体的かつ正確に伝えましょう。些細な症状でも、漏れなく医師に伝えることが大切です。 また、症状に一貫性と連続性があることや日常生活への支障なども具体的に説明し、実態に即した診断書を作成してもらうことが、適切な等級認定につながります。 診断書の書き方や、医師に記載してもらった内容に不安がある場合は、申請前に弁護士に確認してもらいましょう。 後遺障害診断書の書き方や、自覚症状の伝え方を詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。 これらは、交通事故の損害賠償金のなかでも高額になることが多く、適切な等級認定を受けられるかどうかで、最終的な賠償額が大きく変わることもあります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことにより受けた精神的苦痛に対する補償です。後遺障害等級が認定された場合、入通院慰謝料とは別に請求することが可能です。 後遺障害慰謝料の金額は、認定された等級ごとに決められています。 基本的には、等級の数字が小さい＝後遺症が重いほど、慰謝料の金額も高額になります。

＜例：むちうちの後遺症＞

• 14級：110万円
• 12級：290万円

※いずれも弁護士基準による金額です。

後遺障害慰謝料について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残った影響で減ってしまった将来の収入に対する補償です。後遺障害等級が認定された場合、休業損害とは別に請求できます。

次のような事情が考慮されるため、同じ等級でも人によって金額が変わることがあります。

• 事故前の収入
• 年齢
• 職業
• 認定された後遺障害等級
• 労働能力がどれくらい低下・喪失したか（喪失率）

※労働能力喪失率は、14級だと5％、12級だと14％になることが多いです。

後遺障害逸失利益について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故による後遺症の診断や等級認定では、次の事柄に注意しましょう。

• 後遺症と診断されても等級認定されない場合がある
• 後遺障害診断書を作成できるのは病院の医師のみ
• 後遺障害等級の申請は被害者請求で行う

後遺症と診断されても等級認定されない場合がある

交通事故で後遺症と診断されたからといって、必ずしも後遺障害等級認定を受けられるわけではありません。“後遺症”と“後遺障害”は似ていますが、損害賠償請求においては別物だからです。

• 後遺症
  治療を続けても完全に治らず、痛み・しびれ・機能障害などの症状が残った状態
• 後遺障害
  後遺症のうち、自賠責保険の基準を満たし、等級認定された障害

そのため、申請しても等級認定されない（非該当となる）場合や、希望より低い等級が認定される場合もあります。 認定結果に納得できない場合は異議申立てを行い、追加資料などを提出することで、より高い等級が認められる可能性もあります。 後遺障害の異議申立てについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害診断書を作成できるのは病院の医師のみ

後遺障害診断書を作成できるのは、病院の医師のみです。整骨院・接骨院の柔道整復師は作成できないため、必ず医師に作成を依頼しましょう。 また、交通事故のケガで整骨院・接骨院に通う場合でも、月に1回ほどは病院（整形外科）で医師の診察を受け、症状の経過を記録してもらうことが重要です。 交通事故で整骨院に通院する際の注意点は、以下のページで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

後遺障害等級の申請は被害者請求で行う

後遺障害等級認定の申請は、被害者請求で行うことをおすすめします。 被害者請求とは、交通事故の被害者自身で、自賠責保険へ後遺障害等級認定の申請を行う方法です。 相手方の任意保険会社を通す“事前認定”とは異なり、提出する資料を自ら選び、必要な検査結果や診断書を十分に揃えて申請できます。そのため、次のようなメリットがあります。

被害者請求について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故で後遺症と診断された場合、弁護士に相談・依頼すると、適正な後遺障害等級認定や賠償金の増額を目指せるなど、多くのメリットがあります。

後遺障害は等級ひとつで賠償額が数十万～数百万円変わる場合もあるため、早めの相談・依頼がおすすめです。

弁護士のサポートにより後遺障害等級14級が認定され、約200万円の賠償金を獲得した事例

＜事案の概要＞

ご依頼者はT字路（丁字路）交差点を走行中、一時停止を無視した相手方車両に衝突され、頚椎捻挫などのケガを負いました。 通院のアドバイスや相手方との交渉を弁護士に任せたいと考え、事故直後に当法人へご相談・ご依頼いただいた事案です。

＜弁護士の活動および解決結果＞

担当弁護士は、後遺障害等級認定の申請も見据え、通院のアドバイスを行いました。 しかし、症状固定後に後遺障害等級認定の申請をしたところ、「非該当」と判断されたため、異議申立てを行いました。 担当弁護士は、

• 通院日数が多い
• 物損の損害額が比較的大きい
• 症状固定後も治療を継続している

これらを示す資料を添付して異議申立てを行ったところ、後遺障害等級14級が認定されました。また、認定結果を踏まえて示談交渉を行った結果、約200万円の損害賠償金を獲得できました。

交通事故で「後遺症」の診断を受けると、日常生活や社会生活への影響に心が沈むこともあるでしょう。 そんなときこそ、ひとりで抱え込まず弁護士を頼ってください。 弁護士法人ALGでは、交通事故問題の経験豊富な弁護士と、医療知識を備えた弁護士が連携し、後遺障害等級認定のサポートから示談交渉まで丁寧にサポートします。 後遺症の不安を抱える方が適正な損害賠償金を得られるよう、お一人おひとりに寄り添って尽力します。 後遺症が残る可能性がある方も、すでに診断を受けた方も、まずはお気軽にご相談ください。