後遺障害慰謝料とは？相場や計算基準、等級認定のポイントを解説

交通事故のケガが完治せずに後遺症が残り、「後遺障害」として認定された場合、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

すべての後遺症が「後遺障害」と認定されるわけではありません。 法律に基づき、 「後遺症の部位・程度」が、「14段階に区分された後遺障害」に該当すると判断された場合に限り、後遺障害等級が認められます。 後遺障害については、以下のページでも詳しく解説しています。 ぜひご参考ください。

後遺障害等級の一覧と認定基準

後遺障害は、1～14級の等級ごとに認定基準が定められています。認定された等級に応じて、賠償額が決まる仕組みです。 後遺症の程度が重いほど、等級の数字が小さくなり、賠償額も高額になります。 適正な後遺障害等級認定を受けるためには、ご自身の後遺症が認定基準を満たしていることを証明する必要があります。 後遺症の裏付けが不十分だと、「非該当」と判定されたり、適切な等級が認定されなかったりすることもあるため注意が必要です。

後遺障害慰謝料の3つの計算基準

慰謝料の計算基準は3種類あり、どれを使用するかで結果が大きく変わります。

基本的に弁護士基準が最も高額になりますが、相手方の保険会社が適正な金額を提示してくれるとは限りません。保険会社はできるだけ支出を抑えるため、“任意保険基準”や“自賠責基準”を用いて賠償金を算定するケースがほとんどだからです。 以下のページでは、損害賠償金の3つの計算基準について詳しく解説しています。 ぜひご参考ください。

3つの計算基準だけでなく、「認定された後遺障害等級」や「日常的な介護の有無」によっても、後遺障害慰謝料の金額は異なります。 自賠責基準と弁護士基準の相場を比較してみましょう。

※（）内の金額は被扶養者がいる場合に適用される金額

※()内の金額は被扶養者がいる場合に適用される金額
※自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

自賠責基準と比較すると、弁護士基準の方が1.5～3倍ほど高額になることがわかります。 さらに、等級によって金額が大きく変わるため、まずは適正な等級認定を獲得することが重要です。

むちうちで12級または14級に認定された場合の慰謝料相場

むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級は、12級または14級が基本です。 弁護士基準だと、最も低い14級でも慰謝料相場は100万円を超え、12級だとさらに3倍近くの金額にのぼります。

※12級の認定基準：後遺症の症状を医学的に証明できること
※14級の認定基準：他覚的所見がなくても、症状を医学的に説明できること

むちうちは交通事故で特に多いケガですが、症状の立証がむずかしく、後遺障害等級「非該当」となることも多いです。 以下のページでは、むちうちの慰謝料相場とあわせて、慰謝料を増額するためのポイントを紹介しています。あわせてご参考ください。

自動計算機で慰謝料がすぐにわかる！

弁護士基準での後遺障害慰謝料の目安は、【損害賠償計算ツール】を使うことで簡単に計算できます。 以下のページでは、いくつかの項目を入力するだけで、「慰謝料」や「逸失利益」の目安を把握できるシミュレーションツールをご利用いただけます。

損害賠償額計算ツール

もっとも、交通事故の損害賠償金は、治療費や休業損害など実にさまざまです。また、過失割合などの個別事情も考慮する必要があるため、計算ツールはあくまで参考程度にご利用ください。 具体的な賠償額を知りたい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。

後遺障害慰謝料の請求は、症状固定と診断され、後遺障害等級が認定されてから行うのが基本です。 ここからは、後遺障害慰謝料を請求する流れを、4つのステップに分けて詳しくみていきましょう。

• ①症状固定
• ②後遺障害等級認定の申請手続き
• ③後遺障害の認定
• ④示談交渉

①症状固定

後遺障害慰謝料の請求は、「症状固定」と診断されたところからはじまります。 症状固定とは、それ以上治療を続けても、痛みやしびれといった症状の改善が見込めない状態のことです。 医師に症状固定と診断された後は、「後遺障害診断書」を作成してもらいます。 以下のページでは、症状固定について詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

②後遺障害等級認定の申請手続き

後遺障害等級認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2つがあります。 2つの大きな違いは、申請手続きを被害者自身で行うか、相手方の任意保険会社に任せるかです。 それぞれにメリット・デメリットがあるので、ご自身にあった方法を選択しましょう。

後遺障害等級認定の申請をご自身で行う「被害者請求」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

③後遺障害の認定

書類の提出後は、損害保険料率算出機構で審査が行われます。 審査の結果、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料の請求ができるようになります。 非該当になるなど、認定結果に納得いかない場合は、「異議申立て」をして再審査を求めることも可能です。 ただし、異議申立てで認定結果を覆すのは容易ではありません。異議申立書や新たな証拠資料を用意して、「なぜ認定結果に納得いかないのか」「どの点が見落とされているのか」などを医学的・法的観点から主張しなければなりません。 異議申立てについては、以下のページもご覧ください。

④示談交渉

後遺障害等級が認定されたら、相手方の保険会社と示談交渉を行います。 示談交渉は、当事者同士の話し合いで問題を解決するための手続きです。 お互いに納得できれば示談が成立し、「示談書」を交わした後、後遺障害慰謝料を含む示談金が支払われます。 ただし、よく確認せずに合意するとトラブルになるおそれがあります。 示談金額や示談書の内容が適切かわからない方や、示談交渉の進め方に不安がある方は、早めに弁護士へ相談すると安心です。 以下のページでは、示談交渉の流れについて詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

症状に合った後遺障害等級の認定を得るため、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

• ①交通事故後すぐに病院を受診する
• ②後遺障害診断書は詳細に記載してもらう
• ③通院は症状固定まで適切な頻度で続ける

①交通事故後すぐに病院を受診する

交通事故後は、ケガの程度や自覚症状の有無に関係なく、速やかに病院を受診しましょう。 受診までの期間が空くと、症状と事故との因果関係が疑われ、後遺障害と認められなくなる可能性があります。 まずは医師の診察を受け、適切な治療や検査を受けることが大切です。

②後遺障害診断書は詳細に記載してもらう

後遺障害等級認定の審査では、後遺障害診断書や各種検査結果が主な判断材料となります。 そのため、症状がみられる部位や強さ、症状が出やすい時間帯や頻度、日常生活への影響などを細かく医師に伝え、後遺障害診断書に正しく記載してもらうことが重要です。 もっとも、医師が書類作成に慣れていない可能性もあるため、後遺障害診断書の記載が不十分なケースもあります。作成してもらった診断書に不足や不備がないか、ご自身で確認するようにしましょう。 不安がある場合は、弁護士に確認してもらうのもひとつの手段です。 弁護士から“後遺障害診断書の書き方のポイント”や“受けるべき検査”についてアドバイスをもらい、必要に応じて医師に修正を依頼しましょう。 以下のページでは、後遺障害診断書を適切に作成してもらう方法について詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

③通院は症状固定まで適切な頻度で続ける

症状固定と診断されるまでは、自己判断で治療を中断せず、適切な頻度で通院を続けましょう。 通院頻度が極端に少ない場合、等級認定の審査において「後遺障害に該当するほどのケガではない」と判断されるおそれがあります。 また、症状が治まったからといって自己判断で通院を中断してしまうと、症状が再発する可能性もあります。 適切な通院頻度を維持しないと、後遺障害慰謝料だけでなく入通院慰謝料にも影響するため、医師の指示に従って適切な頻度で治療を続けることが大切です。 以下のページでは、慰謝料計算における通院日数の重要性を詳しく解説しています。 ぜひご参考ください。

後遺障害等級認定を受けられると、「逸失利益」も請求できます。 逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ得られるはずだった、将来の収入のことです。 具体的な金額は、事故前の収入や年齢、後遺障害による労働能力の低下・喪失率などをもとに算定します。

基本的に、後遺障害の等級が上がる（症状が重くなる）ほど、労働能力の低下・喪失率も高くなるため、比例して逸失利益も高額になります。 交通事故の逸失利益については、以下のページでも詳しく解説しています。

弁護士基準で請求できるため慰謝料が増額する

弁護士に依頼すると、弁護士基準で慰謝料を請求できるため、増額が期待できます。 自賠責基準も任意保険基準も、慰謝料を「支払う側」の算定基準なので、過去の裁判例をもとに設定された弁護士基準よりも低額になるのが一般的です。 なお、被害者自身で弁護士基準の慰謝料を請求しても、相手方の保険会社が応じてくれる可能性は低いのが実情です。 相手方から提示された慰謝料に不安があるときは、弁護士が介入することで増額を目指せるケースも多いです。安心して示談交渉を進めるためにも、弁護士への依頼は有効な選択肢のひとつといえます。 以下のページでは、弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由を詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

適正な後遺障害等級認定を獲得するためのアドバイスがもらえる

交通事故問題に精通した弁護士であれば、適正な後遺障害等級認定を獲得するためのアドバイスが可能です。 後遺障害等級認定では、申請すれば必ず適正な結果が得られるとは限りません。 非該当となったり、想定した等級より低かったりした場合、受け取れる慰謝料が大きく減ってしまうおそれがあります。 弁護士に依頼すれば、専門的なアドバイスを受けられるほか、複雑な手続きも一任できるので、適正な等級を獲得できる可能性がぐっと高まります。

後遺障害慰謝料以外の損害賠償金を漏れなく請求できる

弁護士に依頼することで、後遺障害慰謝料以外の損害賠償金も漏れなく請求できるというメリットがあります。 交通事故の損害賠償は、下表のとおり多岐にわたります。

被害者自身で対応すると、本来請求できるはずの項目を見落としてしまうおそれがあります。 すべての損害を漏れなく請求するためにも、弁護士に依頼すると安心です。 以下のページでは、交通事故の損害賠償の範囲や計算方法を詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

＜事案の概要＞

ご依頼者（40代女性）は、対面信号が青色のタイミングで横断歩道を横断中、交差道路を走ってきた自動車に衝突され負傷しました。 治療後に「事前認定（相手方保険会社に手続きを任せる方法）」で後遺障害等級認定の申請を行ったところ、「非該当」と判定されました。その後、相手方保険会社からは、非該当の結果をもとに約84万円の示談金が提示されていました。

＜解決結果＞

担当弁護士が病院から診療記録（カルテ）を取り寄せたところ、ご依頼者の具体的な症状や治療の経緯・方法、画像所見、初診時から一貫している自覚症状、生活に及ぶ支障などが詳細に記載されていました。 その情報をもとに医師に意見書の作成を依頼し、事前認定の結果に対して異議申立ての手続きを行いました。 その結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができ、賠償金総額が約180万円増額する内容で示談が成立しました。

交通事故で後遺症が残ってしまうと、通院状況や検査内容、後遺障害診断書の内容によって、慰謝料の金額が大きく変わります。 残ってしまった症状に見合った後遺障害慰謝料を請求するためにも、弁護士へ相談することをおすすめします。 弁護士法人ALGでは、交通事故問題に注力してきた経験や実績が豊富な弁護士と、医療問題に精通した医療事業部が連携し、事故後の初期対応から後遺障害等級認定、示談交渉まで一貫してサポートが可能です。 後遺症に不安を感じた時点で早めに相談することが、より適正な慰謝料の獲得につながります。まずはお気軽にご相談ください。